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阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha
諸悪の根源は本当に府職員か-政治の対立軸(3)-(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/621.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 04 日 10:37:05: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_805c.html

諸悪の根源は本当に府職員か-政治の対立軸(3)-
  

「ただいま勉強中(仮題)」様、「こわれたおもちゃをだきあげて」様、「いちばん星ぶるーす」様、「こづかい帳」様、「ダイエットへの挑戦」様、記事のご紹介ありがとうございました。


「副島隆彦の学問道場」・「今日のぼやき「953」」の副島隆彦氏より身に余る過分なお言葉を賜り、感涙を押しとどめることができませんでした。もったいないお心に深く感謝申し上げます。誠に浅学非才の身でありますが、一歩ずつ前に進んで参りたく存じます。「神州の泉」の高橋博彦氏からも身に余るお言葉を賜りました。心より感謝申し上げます。誠に微力ではありますが、自らの良心と信念に従い、歩んで参りたく存じます。なにとぞ今後ともご指導賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


  
次期衆議院選挙は日本の命運を分ける重大な分岐点になる。自公政権は権力を維持するために総力を注いでいる。6月14日付記事「日本の命運を分ける決戦のとき」にも記述したが、米国の大統領制が「権力を抑制する」性格を強く有しているのに対して、議院内閣制は「権力を創出する」性格を強く持つ。


  
大統領制では大統領の強大な権限を牽制する役割が議会に期待されているが、議院内閣制では議会多数派が政権を担うから、原則として議会と政権は一体の関係を形成する。

「原則として」と記述したのは、現在のように参議院で与野党勢力が逆転すると与党の意向が簡単には通らなくなるからだ。それでも与党が衆議院で3分の2以上の多数を確保する場合、与党が数の力に頼めば、参議院の牽制力は機能しない。現在の日本がこの状況にあてはまる。

権力の頂点に立つのは内閣総理大臣だ。学校教育では「三権分立」の建前を教えるが、内閣総理大臣がその気になれば、権力を独占することは不可能でない。司法権を担う裁判所の人事を決定する権限は日本国憲法により内閣に与えられている(日本国憲法第6条、第79条)。

日本の内閣総理大臣は、三権を掌握し得る強い権能を付与されているのである。しかし、歴代首相はその権力の行使に慎重な姿勢を崩さなかった。「権力の濫用」を抑制する自制心があった。首相は自民党総裁を兼ねてきたが、歴代首相は自民党の意向を尊重した。自民党内には派閥が存在して常に非主流派派閥が存在したが、首相は少数意見を尊重した。

活用できる権能をすべて活用し、三権を掌握し、初めて独裁者としての権力を行使したのは小泉元首相だった。マスメディアはがんじがらめの政府規制に縛られて政治権力の支配下に位置する。政治権力はその意思を持てば、マスメディアを完全にコントロールできる。世論によって政治を動かす「ポピュリズム時代」を誘導し、マスメディアへの支配を著しく強めたのも小泉元首相だった。


  
小泉政権以降の政権はその行動様式を広範に継承してきた。自公政権は三権を掌握し、マスメディアを完全に支配下に置き、次期総選挙による政権交代阻止に向けて総力を結集している。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」は孫子の言葉だが、自公政権の権力への執着を軽く見れば、野党に勝機はない。

小泉政権以降の政権がもたらした日本社会の荒廃と、外国資本に対する巨大な利益供与の現実を直視して、本当の意味での「変革」=「CHANGE」が求められている。小泉政権以来の政権の基本政策は、①人間性破壊を推進する市場原理至上主義、②官僚利権温存、③対米隷属外交、だった。


市場原理至上主義は「弱者切り捨て」、「弱肉強食容認」、「拝金主義礼賛」と表裏一体をなし、国民の幸福追求と生存権保障という政治の最重要の役割が無視されてきた。

格差は著しく拡大し、高齢者、障害者、若年労働者、母子世帯、一般勤労者いじめが放置され、日本社会に荒涼とした風景が広がった。

小泉首相は政権公約を守らなかったことを「大したことではない」と述べ、この6月11日には、福田首相に対する問責決議案が憲政史上初めて参議院で可決されたことについて、「初めてというが、大した意味はない」と発言した。倫理崩壊が加速している。


野党は次期総選挙に向けて、政策綱領を国民に明示しなければならない。自公政権の基本政策が上記三点にあることを示したうえで、対極に位置する政策を明示すべきだ。


「市場原理至上主義VS適正な弱者保護」を「人間尊重の政策VS人間性破壊の政策」と言い換えて、第一の対立軸についての考えを示した。第二の対立軸として「官僚利権根絶VS官僚利権温存」を示す。


7月2日付記事「民主党に忍び寄る危機」に記述したように、自公政権は8月にも旗揚げが予想される政治新勢力=新党を、次期総選挙に向けての最大の武器として活用する可能性が高い。フジテレビ月9ドラマ「CHANGE」は放送の政治利用=プロパガンダ番組で「放送法」違反の疑いが濃厚だ。


政治権力を掌握した自民党清和政策研究会に所属する中川秀直元自民党幹事長は「官僚国家の崩壊」を著し、「官僚利権」に切り込む素振りを示している。同時に動き始めた「脱藩官僚の会」も官僚利権根絶を唱えている。同時にマスメディアの全面的支援によって注目度を高めている橋下徹大阪府知事は、財政再建に向けて府職員との激闘を演じている。

これらが一本化され、次期総選挙での非自民票を吸収する受け皿にされる可能性が高い。新勢力はテレビドラマおよび米国大統領選挙のキーワードである「CHANGE」をイメージコピーとして利用しようとしている。しかし、実態は「えせCHANGE」である。


橋下知事は「府職員が諸悪の根源」で、「高級官僚の天下り」をまったく問題にしない。府職員数の削減を唱えながら、警察から圧力がかかると警察人員の削減を直ちに取り下げた。「弱い者いじめ」の典型的行動様式が示されている。


知事が府職員をいじめても知事を糾弾する者はいない。高級官僚の天下り、警察職員の削減を唱えれば、力の強い者から知事への攻撃が直ちに発生する。橋下知事の行動は「強きを挫き弱きを護る」でなく、「弱きを挫き強きを護る」以外の何者でもない。


本当に府職員が諸悪の根源なのか。私は橋下知事の行動を見ながら、言葉に言い表せぬ違和感を感じ続けてきた。「何かが違っている」と私は感じ続けた。「いわれのない虐待」、「理不尽な差別」と通じる構造を私はそこに感じる。

府職員が橋下知事から糾弾される姿を見ても、誰も手を差し伸べようとしない。一般の府民は拍手喝さいを送る。府職員はいわれなき誹謗中傷を浴びながら、やるせない気持ちを募らせていると思う。橋下知事は府職員との対立図式がテレビで繰り返し放映される結果が、自らに有利に働くことを計算によって熟知している。多数の世論の支持が得られれば「勝ち」であるとの感性しか有していないと思う。

府職員を悪者に仕立て上げ、自分が正義のヒーローになることの論理的正当性を、橋下知事が熟慮していると考えられないのだ。大衆人気に便乗して、善良な府職員の尊厳をどれほど深く傷つけているのかに思いを巡らす「想像力」を欠いているように思う。


私は府職員に非がないとは思っていない。多くの公務員が保障された身分にあぐらをかいて、非効率的な業務態度を示していることを知っている。公務員の労働の質を引き上げるための努力は必要だと思う。公務員の意識を改革し、最少の費用で最大のサービスが提供されるように、公務員が提供するサービスの品質向上が強く求められる。橋下知事はまず、この点に注力すべきだ。

だが、一方で、最大の努力を傾注している職員も多数存在すると考える。私の知人の一般公務員では、献身的に職務に尽力している人がほとんどだ。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』にも記述したが、東京拘置所職員の多くも極めて勤勉で善良な公務員だった。


府職員を諸悪の根源として糾弾するのではなく、高級官僚、およびその天下りを糾弾するべきと考える。糾弾すべき対象は「一般公務員」なのか、それとも「高級官僚および天下り」なのかが問題である。橋下知事の問題提起を、「諸悪の根源は一般公務員であって、高級官僚および天下りではない」と解読し、その是非を冷静に考察することが求められている。

深く考えもせずに、メディアが提供する「府職員=悪VS橋下知事=白馬の騎士」の図式に乗って府職員糾弾に加担すること、これが「いじめ」の基本構図である。「いじめ」加担者の大多数に「いじめ」の意識は乏しい。しかし、いわれなく「いじめられる」者は「数の暴力」に苦悶するのだ。


2006年5月5日にエキスポランドはジェットコースターの整備不良で痛ましい死亡事故を起こした。その運営主体である独立行政法人には大阪府からも警察からも天下りが受け入れられている。高級官僚と天下り問題が府職員糾弾よりも優先されるべきだと私は考える。また、橋下知事は巨大利権の温床となる巨大プロジェクト見直しにも慎重である。


中川秀直氏は官僚利権根絶を唱えているが、その実現は極めて疑わしい。通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法を見る限り、現在の政権与党に官僚利権を根絶する考えがあるとは考えられないからだ。


新制度ではキャリア制度廃止が謳われているが、総合職、専門職、一般職と名称が変わるだけで、キャリア制度は完全に合法化される。しかも、キャリア官僚の天下り特権は完全に温存される。さらに、これまで民間企業への天下り承認を報告してきた人事院の「天下り白書」も作成されなくなる。個人情報を盾に情報が公開されなくなる懸念も強い。


自民党の支配権を掌握した清和政策研究会の幹部の地位にある中川氏が本当に官僚利権を根絶する考えを持つなら、このような天下り温存の制度改正が政府から提案されるはずがない。

官僚は国民の幸福追求を行動原理の基本に据えていない。官僚は勤務評定の基準に従って行動する。役所はそれぞれの官庁の利益拡大にどれだけ貢献したかを勤務評定の基準としている。必然的に官僚は官庁の利益拡大を目指すことになる。

役所の権益とは法律によって業界を支配すること、予算配分権を拡大すること、天下り利権を拡大することに尽きる。財務省の場合には、税金を1円でも多く徴収することがこれに加わる。天下り先は、特殊法人、公益法人、および民間企業だ。公的天下り機関の維持拡大に努めるとともに、官庁の権限を活用して民間企業への天下り利権の維持拡大を図る。


高級官僚の天下り利権の巨悪と比較すれば、一般公務員の悪ははるかに小さい。そして小悪である一般公務員の労働の質を努力によって高めることは十分に実現可能だ。実際、職員のサービス水準が非常に高い自治体が多数存在する。橋下知事は府職員を糾弾するより、大阪府職員のサービス水準の飛躍的向上を目指すべきだ。


私は公務員制度改革についての提言を拙著『知られざる真実』の89-98ページに記述した。その骨子は、①第1種国家公務員を第2種国家公務員と統合して廃止する、②天下り制度を全廃する、③公務員の定年までの雇用を保証する、の三つだ。天下りを廃止すれば、公益法人等に注入している財政支出の大半が削除される。


多くの人は警察からの巨大な天下りの現実を知らない。警察には犯罪捜査や立件に関する巨大な裁量権がある。立件するかしないか、逮捕するかしないか、だけでも意味は重大だが、決定は警察および検察に委ねられている。この裁量権と天下りが不可分に連結している。


一般公務員の小悪よりも、高級官僚の天下り制度の巨悪が問題である。自公政権と新たに創設される政治新勢力が「一般公務員を諸悪の根源」とするのに対し、野党は「高級官僚の天下りを廃絶の対象」とすべきだ。

小泉元首相は27万人の郵政職員を悪の根源とした。橋下知事は府職員を悪の根源としている。図式は同一だ。しかし、郵政職員と府職員が本当に悪の根源なのかを冷静に考えるべきだ。


  
罪なき者にいわれのない罪を着せ、諸悪の根源とのイメージを植え付け、一般大衆の不満を昇華させる。他方で、情報操作と世論誘導によって、外国資本への巨大利益供与と日本社会の破壊を「正義の政策」に偽装する「権力の濫用者」こそ諸悪の根源であり、国賊だ。この「真実」を人々に知らしめなければならない。それが政権交代を勝ち取る救国野党の責務である。


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2008年7月 4日 (金) 政治 |


■関連投稿「マスコミ版」
・・・植草氏を心から尊敬し応援したいと思います。副島隆彦記 2008.7.2
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/319.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 03 日
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# by wayakucha | 2008-07-04 12:48 | 橋下大阪府知事
天皇制の評価をもっと論じた方がいいのでしょうね。
http://www.asyura2.com/08/idletalk32/msg/273.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 7 月 04 日 12:42:25: YdRawkln5F9XQ

(回答先: なんかKの事を誤解している人が多い気がするので一応書いておいた方が良いかな。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 7 月 03 日 22:29:25)


1人の人間が日本の象徴だと言う事自体意味不明だと思いませんか?
天皇制は国益を重視する思想の中核にいる為に世界平和に敵対します。
よって廃絶すべきです。
国益を重視する事が他国との対立を生む事はご理解いただけますでしょうか?
日本のみならず全ての国の自国優先主義に私は反対します。
それが世界平和への道です。  
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# by wayakucha | 2008-07-04 12:44 | 天皇制
民主党に忍び寄る危機(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/587.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 03 日 00:21:36: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_3e90.html

民主党に忍び寄る危機


朝日新聞が6月14、15日に実施した世論調査では、福田内閣の支持率が5月調査の19%から23%へ上昇した。不支持率は65%から59%に低下した。政党支持率は5月には民主26%、自民22%だったが、6月は民主、自民ともに22%で横に並んだ。

  
民主党に対する支持が低下し、福田政権の支持率が回復している。ガソリン暫定税率、後期高齢者医療制度、年金記録問題で国民の不満は爆発し、福田政権は末期症状を示したが、マスメディア報道が四川大地震や秋葉原での殺傷事件にシフトし、参議院での福田首相に対する問責決議案可決もほとんど報道されないなかで、民主党支持率上昇の流れがストップした。

  
自公政権は権力維持に手段を問わない行動に出ていると考えられる。権力迎合のマスメディアは政権に都合の悪い情報を極力報じない姿勢を強めている。次期総選挙での政権交代阻止に向けて、次々に戦術を繰り広げる可能性が高い。民主党が手をこまぬいていれば、政権交代実現の最大のチャンスは潰えるだろう。

  
衆議院の任期が2009年秋までであるから、総選挙は今後1年3ヵ月以内に必ず行われる。福田政権が持続して福田首相の下で次期総選挙が戦われるのか、首相が交代して選挙が実施されるのかが、まず焦点になる。福田首相が辞任する場合、後継首相の第一の候補は麻生太郎前自民党幹事長だが、自民党派閥領袖の古賀氏、山崎拓氏、二階氏などは麻生首相誕生に消極的である。

  
総選挙のタイミングに大きな影響を与えると見られているのが、来年7月の都議会選挙である。公明党は都議会選挙を最重要視しており、来年夏以降の総選挙には強い難色を示している。また、任期満了での総選挙では、政権は選挙に良いタイミングを選べない。状況が与党に不利になっても選挙をせざるを得なくなる。

  
政権がイニシアティブを発揮して選挙を実施するとなると、今年の秋か来年1月ということになる。日本経済は昨年末を転換点に景気後退局面に移行したと考えられ、時期が遅れるほど不況の認識が広がるため、来年春以降の解散総選挙はこの面からも敬遠される可能性が高い。


問題は、福田首相が残留するか首相交代があるかだ。残留する場合には、洞爺湖サミット終了後、9月までに内閣改造が行われることになる。しかし、次期総選挙での自民党の議席大幅減少は避けられず、議員からは福田首相では総選挙を戦えないとの声が強い。サミット終了後に福田首相が速やかに内閣改造を実施しない場合には、首相交代を求める自民党内の動きが本格化する可能性が高い。

 
そのなかで、注視を怠れないのが新党結成の動きである。「喜八ログ」様が6月30日付記事で、謎の憂国者「r」さんからのメッセージとして「改革新党「CHANGE」を予測する」との興味深い論考を提示された。以下はその引用である。

  
(引用開始)

「橋下徹大阪府知事はカイカク派にとって最後の切り札である」


私「r」はそのように考えています。
それを念頭においてお読みください。


ジャニーズ事務所所属タレント「木村拓哉氏(通称:キムタク)」主演のフジテレビドラマ「CHANGE」がネオリベ新自由主義思想のプロパガンダドラマである、と数多くの識者やブロガーが指摘しています。
小泉純一郎氏の元秘書である「飯島勲氏」や「渡辺喜美行革大臣」の関係者が深く関与している、と一部メディアやブロガーが指摘しています。
そのような状況を鑑《かんが》みると決して「陰謀論・謀略論」で片付けられないものがあるように思います。


フジサンケイグループと言えば先の「郵政解散総選挙」における民放各局の「偏向報道合戦」において「テレビ朝日」同様に重要な役割を演じてきました。
言うまでもなく「小泉構造改革」に盲従した報道姿勢を終始貫きましたね。


「朝日新聞と産経新聞の『論調が一致』したら危険信号」
「テレビ朝日の報道で『世論操作の傾向と対策』がわかる」


私「r」の「鉄則」に見事なまでシンクロした報道姿勢…
それを鑑みるとただ単に「視聴率至上主義」とは思えぬ胡散臭さときな臭さを感じるのは私「r」だけでしょうか?


フジサンケイは永い事「愛国保守」を錦の御旗に掲げ「右派的報道スタンス」をとっていたかに見えます。
しかし「新自由主義」と「愛国保守」が両立、そして共存できないことは既に佐藤優氏によって証明されました。
勿論、新自由主義と左翼思想も両立・共存は出来ないでしょう。
もし仮に両立・共存出来たとするならばそれは…


「偽右翼思想」(保守亜流)
「偽左翼思想」(革新亜流)


と言う事になります。
そう考えると朝日新聞と産経新聞が一致することはある意味、至極当然なのでしょうね。


さて…


大阪府において「橋下徹氏」が大暴れしています。
橋下府知事は全ての新聞テレビと共同で大阪府職員を叩き捲くっています。
その構図は嘗ての「小泉政権」の手法と酷似していますね。


「改革派 vs 抵抗勢力」


この図式です。
大阪府職員も職員で新聞テレビと橋下氏が「用意した土俵」に乗せられサンドバッグ状態です。
新聞テレビが入ると言う事は「好き勝手に編集されて偏向報道される事」を意味する、と大阪府職員は自覚すべきでしょう。


「自治労幹部は改革派とつながってるのでは?」


連合が怪しい動きをしている事を鑑みると穿《うが》った見方をしてしまいます。


「ネオリベ改革新党」…


この動きは一部週刊誌・月刊誌やブログなどでかなり前から囁かれています。
私「r」もその可能性について追求してきました。


「前原誠司氏」
「小池百合子女史」
「小泉純一郎氏」
「自民党清和会(清和政策研究会)」
「民主党凌雲会」
「松下政経塾出身者」
「小泉チルドレン(83会)」


これらの「ネオリベ構造改革派」としか思えない人々が結集する、と皆が皆予測しています。
確かにそうでしょうね。
でも、構造改革の正体が日常生活から感じられるようになった現在の状況においてテレ朝など新聞テレビの偏向報道だけで「改革新党」が成功するでしょうか?


「非常に厳しい」


そう考えるのが普通ですね。
「構造改革派」自身がそれを一番実感しているはず。
となれば、彼ら彼女らは生き残りを賭けて「最後の大勝負」に出ること必定。
だからこそ…


「冒頭の政治的ドラマ」


なのかも知れませんね。


前置きが長くなりましたが、結論に行きます。
以下は私「r」の勝手な予測ですので予《あらかじ》めご了承願います。


(但し私「r」の予測は外れる事を願って書いています。万一的中したら日本人にとって極めて重大な事になってしまいます。だからこそ、本気で外れる事を願っています)


改革新党の名称は…


「カイカク新党『CHANGE』」となります。


スローガンは…


「カイカクから変革へCHANGE!」


思想は「ネオリベ:新自由主義(市場原理主義急進派)」です。
外交に関しては「米国至上主義」です。
防衛は「9条改正」です。
「国際貢献」と称する米国追従主義がそのドグマ(教義)であり「日米同盟がうまくいけばすべてがうまくいく」と考えます。


改革新党の構成員ですが…


党首候補として有力なのは「橋下徹大阪府知事」でしょうか?


(他の「某知事」が党首になる可能性もあると思います)


仮に橋下氏が党首になったとしましょう。
その場合…


橋下氏が大阪府で実行しようとしている「緊縮財政政策」は正に小泉政権時の「骨太の方針」に近いものを感じます。
但し、橋下徹氏は現役の「大阪府知事」です。
党首にはなれても「内閣総理大臣」にはなれません。


(その件は後ほど・・・)


他には「東国原英夫宮崎県知事」など多くの「改革派知事」が結集するでしょう。
堂本千葉県知事や片山元鳥取県知事、浅野元宮城県知事などでしょうか?
当然…


「せんたくメンバー」「脱藩官僚の会」


この方々も結集するでしょう。
そして前述の…


「前原誠司氏」
「小池百合子女史」
「小泉純一郎氏」
「自民党清和会」
「民主党凌雲会」
「松下政経塾出身者」
「小泉チルドレン」


が結集するのではないでしょうか?


(但し小泉純一郎氏は自民党に残留すると思うのです。目的は自民党を封じ込める為でしょうね…。代わりに「ご子息」が参加するかも?)


他には「石原慎太郎氏 with 石原ファミリー」でしょうか。


そして史上かつてないほど多くの「タレント・芸能人」も参加するかも知れません。
特に最近「キャスター」として売り出し中の「若手お笑い芸人」は参加の可能性が高いかも知れませんね。
多分、大手芸能プロダクション所属の「イケメンタレント」も数多く参加するかも知れません。


当然、新聞テレビはテレ朝を中心にNHKまでもが「偏向報道」を実行するでしょう。
そして一番肝心なのは…


「自作自演のホニャララ」


これに便乗したプロパガンダに警戒せねばなりません。
まじめな話、自作自演のホニャララが「決行」されたら新聞テレビはそれ一色になります。
そうなったら間違いなく朝から晩まで「カイカク新党・党首」の勇ましい姿が活字に、そして映像に登場するでしょう。
それも「郵政解散総選挙」以上にです。


そして目出度く辛うじて「カイカク新党」が衆院で過半数を維持したら…
参院野党は間違いなく分裂してカイカク新党に靡くでしょう。
その時です!


「カイカク新党・党首」


この人は新聞テレビを通じて国民に向かって絶叫するのです。


「私は知事であります、よって総理大臣になる資格はありません!されど民意が私を総理にしたい、と訴えている。でも私は筋を通したい!知事選挙区から衆院代議士候補に立候補して有権者のみなさんの声が聞きたい!」


そこでタイミングよく「知事選挙区」の衆院代議士が議員辞職するのです。
その形態が…


「選挙違反による国策捜査による辞任なのか…」
「知事の熱いメッセージに呼応しての辞任なのか…」


何なのかはわかりません。
そして「劇場選挙第二弾」が始まるのです。


そして…


「日本は世界最大の新自由主義国家に生まれ変わる」


その後の「阿鼻叫喚」は…


読者の皆さんのご想像にお任せします。


(引用終了)


私は基本的に「r」さんの上記予測に同意する。この流れを阻止できなければ、日本の未来は潰えることになると思う。

  
6月30日午後10時「NHKスペシャル」は「大阪コストカット論争 借金5兆円・橋本知事の荒療治」はほぼ完璧な自民党広報番組だった。橋本知事は時代劇のヒーロー並みの取り扱いを受けていた。橋本知事は知事就任直後、NHK番組に30分遅れて到着したことを司会者に注意されたことに逆上してNHK番組出演拒否を宣言したから、その修復の意味もあったのかも知れないが、より大きな背景の下で番組は制作されたものだと考えられる。

  
橋下知事は大阪の財政再建に向けて文字通り粉骨砕身の努力を注ぐが、障害者への補助金や府民の安全にかかわる事項に関する予算維持要求に対しては真摯に耳を傾けて、きめ細かい対応を示していることだけが強調さされて描かれていた。NHKが完全に政治権力の広報部門に堕していることを鮮明に示す番組に出来上がっていた。

  
財政赤字深刻化の原因として、三つの要因を提示することができる。①府職員の人件費、②天下り機関などへの支出、大型プロジェクトへの投資、③歳出規模に対して歳入規模が構造的に小さいこと、の三つだ。

  
府知事として財政再建に取り組むのなら、②と③に力点を置くべきだと私は考える。一般府職員の給与水準が高いことよりも、高級官僚の天下り、天下り機関の整理を優先するべきだ。また、特定企業や政治家の利権の温床となっている大型プロジェクトを根本から見直すべきである。

  
天下り機関などへの支出を切り込み、歳出をスリム化して残存する赤字は構造的なもので、そのしわ寄せを府民に押し付けるのは正しくない。国家財政にも共通する問題だが、歳出入のバランスを確保するための制度変更が求められる。

  
橋下氏の手法は財政再建の焦点を府職員の給与カットに集中させているところに大きな特徴がある。府職員の給与カットによる財政赤字削減案を府民が歓迎するのは当然だ。府民に痛みは生じることなく、赤字だけが減るのだから。公務員はしっかり仕事もせずに高い給与を得ているとの怨嗟は一般府民の間に渦巻いており、府職員と対峙して給与減らしに奮闘する橋本知事をマスメディアが白馬の騎士として描けば、拍手喝さいが生じるのは当たり前だ。

  
しかし、一般府職員の所得水準決定においては、府職員の労働者としての権利が尊重されて決定されなければならないはずである。民間企業の場合でも、労働者の賃金は労働者の権利が尊重されるなかで、労使の交渉によって決定されることが、憲法上の労働者の権利として保障されている。弁護士である橋本知事が、マスメディアの翼賛報道と府民感情にのみ依存して、労働者の権利を軽視して横暴に振る舞うことは是認されるべきでない。

  
府職員の給与は府職員の生活を支える糧である。府職員が職場で勤勉に働き、窓口での対応を改善して、府民に対するサービスを充実させるために橋本知事が奮闘するなら、その努力は歓迎される。やみくもに給与引き下げをごり押しする前に、府職員の労働の質を高めることが検討されるべきだと思う。このような対応では、職員の労働モラールは低下するばかりであろう。優れた民間企業経営者は賃金カットを絶叫する前に、雇用者のインセンティブや労働の質の改善に注力するはずである。

  
橋下知事は府職員の労働コストに照準を合わせている。「十分勤勉に働かずに賃金要求だけに熱心な府職員」のイメージを府民や国民に印象付けて、知事はこうした「抵抗勢力」と闘う「白馬にまたがる正義の騎士」であるとアピールするのだ。

  
橋下知事が府職員の給与カットを断行するなら、自らの所得水準もその水準に引き下げるべきだ。交渉にあたる労働組合関係者から、知事は公務以外のタレントとしての収入を得ているではないかとの質問が飛ぶのは順当である。

  
話がやや横道にそれたが、政府与党は、次期総選挙に向けて、一般公務員をスケープゴートにして、国民の支持を確保しようと企んでいると考えられるのだ。一般公務員は換言すれば「自治労」ということになる。社会保険庁の杜撰な年金記録問題も、その責任は政府が負うべきであるが、政府与党は職員である一般労働者に責任を転嫁しようと考えているのだと思われる。

  
8月に「CHANGE」を標榜する勢力が新党を立ち上げる。自民党内では中川秀直氏が「上げ潮派」として「官僚利権打破、歳出削減優先、成長促進政策」の旗を掲げ、小池百合子元環境相、渡辺喜美行革相、武部勤自民党元幹事長、小泉チルドレンが連携する動きを強めている。

  
自民党外部では、江田憲次衆議院議員、高橋洋一氏、岸博幸氏などを中心に「脱藩官僚の会」が結成される見通しだ。これらの動きの背後に小泉純一郎元首相、竹中平蔵氏、飯島勲氏などが蠢いている。

  
「r」さんが指摘するように、前原誠司氏を中心とする「民主党凌雲会メンバー」、「松下政経塾出身者」が民主党から脱藩する気配を示し始めている。ここに、橋本大阪府知事が名前を連ねる可能性は十分に考えられる。

  
しかし、気をつけなければならないことは、これらの新勢力が目指す方向が小泉政権が指し示した「弱者切り捨て-弱肉強食容認-拝金主義礼賛の市場原理至上主義」であると同時に、対米隷属路線であることだ。

  
新勢力は自民党と連携することが確実だ。新政党と自民党との連立によって政権を維持することが目指されている。新勢力は官僚利権根絶の旗を掲げる可能性があるが、自民党との連立政権で官僚利権根絶が実現する可能性はゼロである。

  
しがし(ママ)、これらの新しい動きは国民の目を引く可能性がある。権力迎合のマスメディアは、新勢力を礼賛する翼賛報道を大規模に展開する可能性が高い。民主党から新政党に脱藩する者が多数発生すれば、秋に小沢一郎氏が民主党代表に再選されても、民主党は勢いを完全にそがれる。新党の人気が高まれば、秋に総選挙を実施しても、自民党と新政党で過半数を確保することが可能になる。

  
しかし、これらの見かけ上の変化は、実態的な変化を国民生活にまったくもたらさない。むしろ本当に必要な変化が実現するチャンスは半永久的に閉ざされる結果をもたらすに違いない。

 
格差は放置され、障害者、高齢者、母子世帯、生活困窮者など、生存権が脅かされている人々に対する政治の責任は一段と無視されることになるだろう。ごく一部の特権階級の企業および人間と外国資本だけが優遇され、日本古来の潤いのある社会風土は根絶されることになるだろう。

  
民主党を中心とする野党勢力は、次期総選挙に向けて、政策綱領を早急にまとめて国民に提示しなければならない。人間性を崩壊させる市場原理至上主義の政策に代えて、人間尊重の政治、独立自尊の外交、官僚利権根絶の政策を明確に打ち出すべきである。残された時間は限られている。早ければ決戦の火ぶたは今秋にも切って落とされる。野党の行動開始が求められている。


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2008年7月 2日 (水) 政治  
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# by wayakucha | 2008-07-03 12:53 | 民主党
衆院選対策 民・共協力潰し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/590.html
投稿者 あややの夏 日時 2008 年 7 月 03 日 10:07:10: GkI4VuUIXLRAw


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000008-gen-ent

●供託金基準引き下げに投票時間短縮

 このままでは、次の衆院選は大敗必至の自民党が、姑息な動きに出ている。自分たちに有利になるように公職選挙法を変えようとしているのだ。

 まずは「供託金没収」の基準を大幅に引き下げるつもりだ。8月末開会の臨時国会に改正案を提出する予定。狙いは、民主―共産の“選挙協力”を潰すことだ。

 衆院選に立候補する場合、選挙区は300万円、比例区は600万円を供託しなければならない。選挙区では有効投票数の10分の1を得票できなければ、供託金が没収される。

 これまで共産党は、300小選挙区のほぼすべてに候補者を立てていたが、供託金没収の負担が重いため、次の衆院選は140前後の選挙区にしか立てない方針。その結果、共産党候補が立たない選挙区では、共産票が民主党候補に流れ、自公候補40人が落選すると試算されていた。

 ところが、自民党の「選挙制度調査会」(村田吉隆会長)が突然、供託金没収の基準引き下げを打ち出した。基準が有効投票の20分の1や30分の1に下がれば、没収される可能性がグッと低くなるから、共産党が再び300選挙区に候補者を擁立するのは確実。

 さらに「選挙制度調査会」は、投票時間の締め切りを現在の午後8時から、午後6時に短縮する方針も掲げている。夕方6~8時に投票するのは、民主党支持者が多いからだ。

「自民党の選挙制度調査会は、昨年秋から公選法の見直しをつづけています。しかし、それまではネット選挙が議題の中心だったのに突如、供託金が議題になり、しかも速やかに法案化を目指すと明記している。衆院山口2区補選で大敗し、民主―共産の選挙協力を本気で警戒し始めたのは間違いない。供託金没収のリスクが減れば、国民新党や社民党も次々に候補者を立てるから民主党には大打撃になります」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 公選法まで変更させようなんて、いよいよ自民党も末期的になってきた。  
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# by wayakucha | 2008-07-03 12:49
日本の医師数 主要国最下位/OECD調査(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/08/iryo02/msg/267.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 7 月 03 日 10:38:37: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-03/2008070301_04_0.html

2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」

日本の医師数 主要国最下位
OECD調査

------------------------------------



 日本の人口千人当たりの医師数は二・一人(二〇〇六年)で、経済協力開発機構(OECD)に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。OECD平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。

 同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています。

 日本の総医療費はGDP(国内総生産)比8・2%(〇五年)で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費(各国の物価を調整した購買力平価換算)は二千四百七十四ドル(同年)で、三十カ国中二十位でした。(OECD平均は二千八百二十四ドル)

 医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は17・1%(〇六年)でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均(39・5%)を大幅に下回っています。

 日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。
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# by wayakucha | 2008-07-03 12:47
ヤマダ電機は、今すぐ、労働ダンピングを止めよ!
http://www.asyura2.com/08/idletalk32/msg/253.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 7 月 01 日 19:31:02: d1qFhv8SE.fbw


鬼畜!ヤマダ電機!
こういう会社が多いから、日本は、いつまで経っても良くならない。
物価を無理に下げても、それが、労働単価のダンピングによって
賄われたものであれば、多くの人間の幸福には、つながらないのだ。
一部の立場の人間だけ、潤うような行為全般は、厳しく排除していく必要がある。

**************************

成長の陰に過酷11時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題
http://ameblo.jp/iriann/entry-10111812749.html

午前9時から午後8時まで、家電メーカー従業員はただ働き-。公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。同社は「売上高3兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。

 公取委は昨年5月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。

 その実態は午前9時~午後8時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約370社あったが、うち約250社がヤマダ電機の要請に応じた。

 派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は1店当たり約600人、改装オープンでは約300人が「ヘルパー」として働かされた。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれているという。

 公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。しかし、同社は代わりに「日当5000円、プラス700円の給食代」を支給する方法に変更。新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。

 「昔メーカー、今販売店」。こういわれる家電業界での現在の力関係が問題の背景にある。あるメーカー関係者は「量販店では大なり小なりヤマダ電機と似たケースは聞いたことがある」と打ち明ける。 

 公取委幹部は「業界最大手のヤマダ電機が悪しき商慣習を改善し、家電量販店業界全体に良い影響が出ることを期待する」と指摘しているが、他の業種でも、売り場面積は小さいが、納入業者に大きな力を持ち、ディスカウント競争のため無理な取引を強いる事例は目立っているという。
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# by wayakucha | 2008-07-03 12:44
<米産牛肉抗議集会>主催者幹部8人に逮捕状【KBS】/主催者幹部の逮捕は初めて【東京新聞】
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/443.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 29 日 09:51:16: KbIx4LOvH6Ccw


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10111019756.html から転載。

2008-06-29 09:34:31
gataro-cloneの投稿

<米産牛肉抗議集会>主催者幹部8人に逮捕状【KBS】/主催者幹部の逮捕は初めて【東京新聞】
テーマ:アジア


http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=31263

米産牛肉抗議集会 主催者8人に逮捕状(KBS)
2008-06-28 13:02:56 Updated.



ソウル地方警察庁は、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する抗議集会を主催しているBSE国民対策会議のパク・ウォンソク共同状況室長ら8人について、27日、集会とデモに関する法律に違反した疑いで、裁判所から逮捕状を取りました。
8人は、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する大規模な抗議集会を、警察に届け出ないまま先月13日から連日開催し、市民を扇動して道路を占拠した疑いで先月から警察への出頭命令を受けていましたが、これに応じなかったということです。このためソウル地方警察庁は、できるだけ早く8人を逮捕して厳重に処罰する方針です。
これに対してBSE国民対策会議は、「ソウル中心部でのろうそく抗議集会を主導した関係者を逮捕して集会をできなくするための政治的攻勢だ」として強く反発し、28日午後5時からアメリカ産牛肉の輸入再開に向けた輸入衛生検疫基準の告示撤回を求める抗議集会を徹夜で開くことにしています。アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する抗議集会は、27日夜もソウル中心部で開かれ、警察の推計で4000人、主催者側の発表で4万人あまりが参加しました。集会によるけが人などはありませんでしたが、警察は解散命令に従わなかったとして20人あまりを連行しました。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062801000836.html

【国際】
韓国抗議行動で激しく衝突 主催者幹部を初めて逮捕(東京新聞)
2008年6月29日 00時18分



 28日夕、ソウル中心部で行われた政府への抗議集会でろうそくを振る参加者(共同)


 【ソウル29日共同】韓国政府の米国産牛肉輸入再開などに対する抗議行動で28日、ソウル中心の市庁前で数万人規模とみられる集会が行われた。終了後、参加者の一部と機動隊が激しく衝突、負傷者が出た。参加者数を主催者は20万人、警察は1万5000人と主張している。

 警察は同日、主催者の「牛海綿状脳症(BSE)国民対策会議」の幹部ら2人を無許可集会を開いた疑いなどで逮捕、別に8人の逮捕状を取った。同会議幹部の逮捕は初めて。

 同日の集会参加者は、警察の推計を基にしても過去2週間で最も多い。政府は26日に輸入手続きを再開し、抗議行動を抑え込む強硬姿勢を打ち出してきたが、集会は子連れの主婦らも目立ち、一般市民の不満が沈静化していないことをうかがわせた。

 参加者の一部は機動隊のバスを破壊し、機動隊は放水で鎮圧を図っていた。
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# by wayakucha | 2008-06-29 23:02
『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店から発行
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/273.html
投稿者 木村愛二 日時 2008 年 6 月 29 日 14:44:29: CjMHiEP28ibKM



世界を不幸にするアメリカの戦争経済
イラク戦費3兆ドルの衝撃 (ハードカバー)
ジョセフ・E・スティグリッツ (著), リンダ・ビルムズ (著), 楡井 浩一 (翻訳)
徳間書店

内容紹介
ブッシュ政権はひた隠そうとしているが、イラク戦争にかかったコストは恐ろしいほどの額であり、教授の計算によると3兆ドル(!)にのぼるという。
この巨大な額が、アメリカ経済や世界経済に影響をあたえないわけがない。この戦費は政府が払いたくない、払えないものであり、それは巡り巡って、ひとりひとりの国民の肩にのしかかっていくのだ。
戦争は決して経済に貢献しない。このシステムをグローバルに解明していく。さらに、特別章として、金利に対する教授の考え方や、サブプライム問題に対する所見の発言も付いている。
衰退するアメリカ経済、混迷を深める世界経済のからくりと、先行きを知るための必読の1冊。
著者について
コロンビア大学教授。2001年「情報の経済学」でノーベル経済学賞受賞。格差の進む世界の現場に足を運び、グローバリズムの功罪を訴えている「行動する経済学者」。
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# by wayakucha | 2008-06-29 22:31
リチャード・コシミズ氏の独立党に対して、分断工作を仕掛けても無駄
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/460.html
投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 6 月 28 日 00:36:30: Bn02ynGyCIK1c



http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_28.html

作成日時 : 2008/06/28 00:03


ユダヤ金融・朝鮮邪教勢力を手玉に取るための傾向と対策②

さて、続きです。「組織に入り込んで、トップを助けて信任を得る熱心な幹部」による組織撹乱・分裂・転覆の手口です。オウム方式とでもいいましょうか。

1)リチャード・コシミズの活動に共鳴した有志が、周囲に集まってくる。後援会組織ができる。活動に拍車が掛かる。放置しておけない。朝鮮邪教は、複数の工作員を送り込んで後援活動に従事させる。疑われないように当面は、熱烈な支持者を偽装させる。IT技術などで、信用を勝ち取る。講演会の配信や長編動画のUPLOADなどで貢献し、組織内での地位を固める。幹部に登用される。難しい業務を独占し、「他には代わりになるものがいない」状況を作る。同時に、一般の幹部をも邪教陣営に取り込む。カネに困っている幹部、好色な幹部は、カネとオンナのセットで篭絡する。

2)組織内組織を確立できた暁には、彼らは動き出す。「リチャード・コシミズが、不慮の事故で(予定通り)ほかのたくさんの一般人とともに死ぬ。独立党の面々は嘆き悲しみ、陰謀説を声高に主張する。だが、時がたつにつれてその声も小さくなり、やがて忘れられていく。一方、信任を得て独立党を受け継いだ工作員連は、意図的に内部抗争を惹起し、組織を分裂弱体化させていく。ついには、独立党は殆ど無力化し、世界権力や朝鮮カルトの追及をする組織は皆無になる。ユ・鮮は、ほとぼりが冷めたころ、次の作戦に着手する。もう誰も邪魔をするものはいない。」これが、彼らと背後の邪教のシナリオである。

3)だが、この計画を実行するには邪魔者がいる。東京本部の有力幹部が、邪教工作員の行動・言動に激しく反発する。上部組織から、独立党の「早急な乗っ取り」を指示してくるので、無理をする。無理をすると不自然な行動、言動が目立ってしまい、糾弾される。この幹部を始末しないとシナリオが先に進められない。そこで、日頃から一部独善的、高圧的な言動のあるこの幹部に対する反発を独立党内に蔓延させるべく、根回しをする。一部の党員は、同調する。

4)この幹部Aが、「幹部Bが、運営上のパスワードを勝手に幹部Cに開示した」ことを激しく非難し始めた。だが、コシミズはそれほど気にしていない様子だ。さらに、「常温核融合実験に際して、あるカルト工作員がコシミズの名を出して撹乱工作に出てきた」ことを、BとCが東京本部に知らせなかったことが、後になって、発覚してしまった。いろいろと後付の言い訳はしてみたが、「カルト工作員が絡んできているということは、すなわち、常温核融合開発の妨害や、開発者への危害が考えうる」緊急の事態である。まともな独立党員なら真っ先に報告して、カルトの暗躍を阻止するべきと考える。だが、裏組織と繋がった幹部にしてみれば、コシミズにブログで騒がれては困る。だから、上申しなかった。この件でも、Aから糾弾される。Aを黙らせたい。

5)そこで、組織内組織に属する東京2、名古屋2、大阪1名の幹部の連名で、署名入りの連判状を作る。日頃の言動に問題のある幹部Aを幹部会から除名するよう、コシミズに上申する。東京の幹部二名で、連判状を事務所に持参する。コシミズは意外にも簡単に応諾する。だが、応諾した瞬間に次の行動を考えている。幹部Aの排除に成功した組織内組織は、大喜びで、その日のうちに行動を開始する。複数のパスワードをAやコシミズがアクセスできないものに変える。どうせ、コシミズは、一度もアクセスしたことないから、わかりはしない。Aの実権を剥奪できれば,後は組織内組織のやりたい放題だ。

6)だが、次の朝、彼らは驚愕した。小便を垂れ流した。党幹部と主要な党メンバー宛にコシミズから回覧メールが届く。Aが幹部を辞任したという報告の後に、「党中央委員制度を廃止した。全員が幹部としての業務を全て停止せよ。」とある。つまり、連中は全ての権限を剥奪された。さらには、コシミズは、暗殺目的の「航空機事故」がありうることをブログで示唆する。これでは、とても実行などできない。乗っ取りも不能だ。八方ふさがりだ。

7)だが、背後の組織は、許してはくれない。邪教もまた、ウォール街からのきつい命令を受けている。なんとかしなければならない。とりあえず、コシミズが会員に一斉メールを送れないように、メーリングリストの設定を変えてみる。日頃から、学習会に出入りする党員の間に「コシミズ」への反感を煽る扇動を行ってきた。「二枚舌だ」「君の事を中傷していた」といった嘘をつく。それを信じる党員もいる。「賛助会員の入会金がたくさん入っているのに、ひとりで独占して、君たちにはただ働きをさせている」と囁く。弱みをつかもうと、事務所に入り込んで、「ネタ」になりそうな書類を漁るが、何も出てこない。オンナの写真くらいしか見つからない。400人の賛助会員の拠出したカネは、2年間で合計150万円に満たない。一口2000円が大半であり、40万円の特殊なケース以外は多くても1-2万円でしかない。事務所の敷金三ヶ月、礼金2ヶ月、毎月11万2000円の家賃、OA機器の購入、地方講演の損失補てんで、とっくに赤字になっている。講演会に60人が来場して15万の入場料収入があっても、会場費とスタッフ5人の宿泊交通費で、即刻赤字になる。それを本やDVDの販売でなんとかカバーしている。

8)常連の党員の間に「反コシミズ」感情を醸成しようと苦慮する。コシミズを孤立させ、独立党との上下関係を逆転させたい。実権を奪って飾り物に祭り上げ、実質的に身動きを封じたい。だから、以前から「独立党はもはや個人後援会ではない」とあちこちで、囁いてきた。党員の連判状でも作って、突きつけるか。だが、こういった裏工作を東京でやっている人物が同一の輩であることが、次第に党員の間に知れ渡ってくる。「温厚なオジサン」という仮面が剥がれて来る。連判状5人組のひとりに、「退会」を強行させる。発足当時からの幹部だ。「大変怒って、退会した」と触れ回る。「BもCも濡れ衣を着せられて、非常に怒っている」と付け加える。「●●君も今後注意したほうがいいよ。ブログでなに書かれるかわからないし、標的にされる」と、切迫した怖い声で電話をかける。逆効果でしかないが。若い党員達が「反コシミズ」で結束するよう工作する。だが、独立党の主体は、「常連」だけではない。ネット上で結束している400人の党員と無数の「心情党員」である。ブログを訪れる一日一万人超の人たちである。彼らは、リチャード・コシミズのシンパであり、顔も見たことのない元幹部など支持しない。常連の間に2、3人の同調者を作ったところで、意味などない。

9)そして、党員達は、こう思う。そんなにコシミズさんがいやなら、独立党やめればいいじゃん。なんで、そんなに固執するの?何かほかに目的でもあるの?

組織内組織は、賛同者を得られず、疑いの目で見られ、いつのまにか出入りしなくなり、2年掛けた工作はあえなく大失敗に終わる。そして、ある元幹部は、自分の本名や住所を開示してしまった事を悔やむ。「前歴」がバレることを恐れる。

え~、上記は勿論シミュレーションに過ぎませんが、まあ、こういう手口ぐらいしか、ユ・鮮に残っている方策はないのですね。で、どちらにしろ、工作は失敗し、じっと手を見るわけです。さて、次回③をお楽しみに。


=======================================
(キャットテイタムのコメント)

何を画策しても無駄。
リチャード・コシミズ氏は常に先手に回ります。
工作員の考えてる事なんてお見通しだから、分断工作は通用しない。
工作員の方々は、ネット上で無数の人間に見られている事をお忘れなく。
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# by wayakucha | 2008-06-28 19:40
封印外れのプルトニウム輸送 原燃厳重注意(デーリー東北)
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/562.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 26 日 12:27:57: twUjz/PjYItws


http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/06/26/new0806260802.htm

封印外れのプルトニウム輸送 原燃厳重注意(2008/06/26)

 経済産業省原子力安全・保安院は二十五日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で使う微量の分析用プルトニウムが入った容器を、封印が外れたまま輸送したとして、日本原燃を厳重注意した。
 分析用プルトニウムは、再処理工場にある機器類の機能分析に使うためフランスから輸入している。国内で輸送する際は、容器に封印を施すよう国の規則で定められている。
 原燃は今月、直径三十五センチ、高さ四十センチのドラム缶型容器に入れて成田空港から再処理工場まで運んだが、本来は容器のふたと本体に付いている二つのリングを通すべきワイヤが、ふたの方にしか通っておらず、封印が外れた状態になっていた。
 二十三日に原燃の社員が気付き、翌二十四日に保安院に報告した。成田空港で社員らが確認した際、外れているのを見落としたとみられる。
 原燃によると、分析用プルトニウムは約三ミリ四方の立方体(〇・四グラム未満)で、放射性レベルは非常に低い。封印は外れていたが、運んだ人の健康に影響はなく、盗まれていないことも確認したとしている。
 同社は四月にも、再処理工場内で国際原子力機関(IAEA)などが核物質の監視用に取り付けている封印を二度にわたって壊し、文部科学省から厳重注意を受けている。

【写真説明】
封印が外れていた容器。手前に見える金具の裏に封印のワイヤを通す2つのリングがある
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# by wayakucha | 2008-06-28 19:25 | 核燃料再処理工場
完全失業者数、5年ぶりの大幅増加  ~きっこの日記
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/289.html
投稿者 くろぎ 日時 2008 年 6 月 27 日 21:55:27: CarPv7DH6PwA.


http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/
きっこの日記


「完全失業者数、5年ぶりの大幅増加」(世田谷通信)

27日に総務省が発表した5月度の完全失業者数は270万人で、前年の5月度よりも12万人増加した。これは13万人増加した2003年1月以降、5年ぶりの大幅増加で、歴代ワースト2位の数字であることが分かった。男女の完全失業者数を比べると、女性が1万人増の106万人であるのに対して、男性は11万人増の163万人と、圧倒的に男性の完全失業者が増加している。専門家は「原油高によって各企業が雇用者数を減らしていることが主な原因」と分析しているが、値上がりを続けるガソリンは7月には180円を突破すると予測されている。一度期限切れになったガソリン暫定税を数の暴力で再可決した自公与党に最大の責任があることは紛れもない事実だが、原油高に対してこのまま政府が何の対策もとらなければ、失業者の増加はさらに加速して行くだろう。また25日に廃業を発表した人材派遣大手の「グッドウィルグループ」では、内勤者約4100人が解雇され登録派遣者約7000人が登録を抹消されるため、この一社だけでも1万人以上の失業者を出すことになる。在任中に何の成果も残せない福田首相にとって、唯一の手土産が「洞爺湖サミットの成功」であろうが、国をあげての「見せかけだけのエコ運動」などに莫大な税金を投入するよりも、働きたくても働く場所のない国民を救済することを優先すべきではないのか。(2008年6月27日)

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20080627
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# by wayakucha | 2008-06-28 19:21
日中韓台がマグロ休漁へ、燃料高騰でメバチやキハダ数か月    「朝日新聞」
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/293.html
投稿者 怪傑 日時 2008 年 6 月 28 日 15:51:42: QV2XFHL13RGcs


日本と中国、韓国、台湾の遠洋はえ縄マグロ漁の団体が、連携して数か月間にわたり一部休漁することが28日、明らかになった。

 燃料費の高騰で採算を取りにくくなっていることや、マグロの資源状態が悪化していることが理由だ。主に、刺し身や缶詰の原料になるメバチマグロやキハダマグロの値上がりにつながる可能性がある。

 中国、韓国、台湾の漁船の一部はすでに休漁に入っている。「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」(日かつ漁協)は所属する200隻以上のうち2割程度が、早ければ7月にも数か月間の休漁に入る方向で調整している。同漁協は、国内の他団体にも参加を呼びかけている。

 世界には、遠洋はえ縄漁船が約1200隻あるが、4か国・地域で9割近くを占める。このため、最終的には全体の3割程度の漁船が休漁することになる見通しだ。

 クロマグロやミナミマグロといった高級マグロは、国際機関のもとで、すでに漁獲枠の削減が進められているため、今回はメバチやキハダを主な対象にする。

 今回の休漁で、日本漁船の水揚げが減少するほか、日本のマグロの輸入量のほぼ半分を占める3か国・地域からの供給量の減少が予想される。

 遠洋マグロ漁船は出港すると1年間は漁を続け、その間、数回の水揚げしかしない。そのため、今回の休漁は中長期的な値上がり要因になりそうだ。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
休漁期間の漁獲売り上げの保障がある程度されないと、漁業従事者(会社)には売り上げにもろ響きそうですが、資源保護の意味もあり必要なことではないでしょうか。
 コーン・小麦・大豆などの生産地にも、無節操と思われるような投機マネーが入り込む動きがあるようですが、漁業関連産業にも侵食しかねないので、注意が必要ではないでしょうか。
 国の食を売り渡すことなかれ、さしみ、寿司なども高騰してしまいます。
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# by wayakucha | 2008-06-28 19:19
ヒズボラの軍事的勝利と中東での米国のもう一つの敗北(かけはし)
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/220.html
投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 6 月 22 日 22:42:48: mY9T/8MdR98ug


http://www.jrcl.net/frame080623g.html


レバノン 危機は終わっていない―ジルベール・アシュカルとのインタビュー(上)
関連記事
レバノン政府、ヒズボラの要求受け入れ 与野党間の衝突収束ねらう(AFP)

解説
政府多数派の敗走は米とイスラエルの敗北
 五月七日、レバノンの首都ベイルートで、親欧米のシニオラ政権を支持する反シリア派の武装組織と、シーア派抵抗運動ヒズボラならびにその同盟者である親シリア派武装組織との軍事衝突が起こった。
 衝突の直接的きっかけはシニオラ政権が五月六日にヒズボラの軍事電話網を「違法」としてそれを解体する措置に出たことである。この軍事電話網は二〇〇六年のイスラエル軍によるレバノン侵攻をはねかえす上で大きな効果を発揮していた。
 今回の衝突の直前、五月四日付の「アルシャルク・アルアウサット」紙は、ライス米国務長官が「シリアによるレバノンへの干渉」とヒズボラを支援するイランを非難する発言を掲載していた。したがってシニオラ政権によるヒズボラ電話網解体措置は、米政権の後押しによるものであると推測できる。この軍事衝突は八十八人の死者を出しながら、五月十四日、政府がヒズボラ軍事通信網解体を撤回することで終息した。事実上、ヒズボラなど野党勢力の勝利であり、米国とイスラエルの敗北でもある。この事態の推移から何を読みとるべきか。ジルベール・アシュカルが答えている。(本紙編集部)
 以下のインタビューはイタリアの日刊紙「イル・マニフェスト」の五月二十九日付に掲載されたものである。ミシェル・レポリとベンデット・パロンボによるこの翻訳は、五月十三日に行われたインタビューのオリジナルな起こしに基づいたものである。このインタビュー記事を、その後の五月二十二日に書かれた原稿を付してここに掲載する。(「インターナショナル・ビューポイント」編集部)


第一ラウンドの攻防と評価
――最近の出来事によって、現在の情勢は「第一ラウンド」におけるヒズボラとその同盟者の勝利を確証しているように思われます。あなたはどう思われますか。
 起こった出来事は、今まで隠されたままだった力関係の変化を、非常にはっきりしたものにさせました。ヒズボラとその同盟者は、西ベイルートを支配するために軍事的手段に訴えました。それには首都のスンニ派が圧倒的な地域の支配をもふくんでいます。キリスト教徒が支配権を持っているのは、いまだ事態の影響を受けていない東ベイルートだけです。戦闘はレバノンの他の地域にも拡大しましたが、ベイルートで起こったような劇的な意味を持っていません。
 ベイルートで起こったことは何よりも、政府の多数派と対峙する中で、ヒズボラとその同盟者が圧倒的に軍事的に勝っているのを明らかにさせたことでした。
 この角度からすれば、それは米国政府にとっていっそうまぎれもない敗北です。政府多数派は、サウジ王政やエジプトといったアラブにおける米国の同盟国に支持された、米国の同盟者だからです。
 ブッシュ政権は中東において敗北につぐ敗北を積み重ねてきました。それはすでにはっきり負けだとわかっているサッカー・チームに対して、相手側のチームが試合の終わる最後の時まで新しいゴールを入れ続けるのと似ています。
 ヒズボラと、シリアやイランを含むその同盟者が上げた最後のゴールは、二〇〇六年のレバノンに対する戦争以来明らかだったことを確認するものでした。つまり、ブッシュ政権は国内政策と同じぐらい対外政策でも悲惨な結果に陥っているということです。

――この情勢においてレバノン国軍の果たす役割は何でしょうか。

 レバノン軍の態度は、二つの主要な要因によって決定されます。
 第一は、この軍隊はどのような場合でも、紛争において「干渉主義」的役割を果たせないということです。レバノン軍は「仲裁」的部隊として行動できるだけです。それは国連のブルーヘルメット(平和維持部隊)と似通っています。それは、国の人口構成を反映する軍隊であり、衝突の際どちらかの側にたって積極的役割を果たすことになれば、軍はただちに分裂してしまうでしょう。そうなれば、レバノンで良く知られた現象を再び作りだしてしまうでしょう。軍の破裂です。
 第二の変数は、軍のトップは米国政府ならびにヒズボラを含む他の陣営によって将来の共和国大統領として認められていることであり、彼は大統領に選出される可能性の保証として、国内紛争においては中立を保つというイメージを育むために気をつかっているのです。この二つの要因――軍の構成と司令官の野望――は、軍を仲裁の役割に封じ込める結果をもたらしています。

――あなたの意見では、同日に噴出したゼネストと衝突にはつながりがあると思いますか。

 正直に言ってノーです。ゼネストは単なる口実だと私は思います。さらに、ゼネストが求めていた社会的・経済的要求は、すぐに忘れられてしまいました。
 ストライキは政府に反対する動きとして支持されましたが、ヒズボラがヘゲモニーを取っている野党勢力は、その要求に何も言及していません。
 すべては、一方では爆発に点火した政府の決定を焦点にしており、他方では野党と議会多数派との間の、将来の制度に関する政治的交渉を焦点にしています。私が「議会」多数派と明記したのは、それが議会多数派ではあるけれども、おそらく国内の多数派ではないからです。


ヒズボラとハマスの相違
――西側ではヒズボラの行動を二〇〇七年六月のガザにおけるハマスの行動になぞらえてクーデターと描き出すことが多いのです。西側の評者の多くは、ヒズボラの目標はレバノンにイスラム共和国を樹立することにあると主張しています。それについてのあなたのコメントは?
 最後から始めましょう。ノーです。私はヒズボラの究極的目標がレバノンにイスラム共和国を樹立することだとは思いません。それは愚かしいことです。
 これがクーデターかどうか、ハマスがガザでやったことと似たところがあるかという質問の方がより真剣な検討に値します。この点で私は、二つの状況の間には共通点も重要な違いもあると言いたいのです。
 違いから始めましょう。第一にガザはパレスチナの他の領域から地理的に孤立しているのに対して、ベイルートはレバノンの首都であり、国の他の部分と十分なつながりを持っています。第二にガザの住民は宗派的構成からいって均質的であり、したがってガザでの権力の掌握が可能であり、実際ハマスは権力を取りました。
 ヒズボラは、レバノンにおいて権力を取ることはできないことを完全に知っています。ヒズボラはそのことを公式の結成時から明白に述べていました。そのことは、レバノンでイスラム共和国を樹立する条件がないことを意味しました。レバノンは多宗教的・多宗派的国家だからです。ヒズボラの主要な関心は、自分自身の宗派的コミュニティーを支配することです。
 ベイルートで最近起こったことは、ヒズボラによる「権力の掌握」ではありません。反対陣営に対する軍事行動であって、ヒズボラならびにその同盟者、そのほとんどがシリアと密接なつながりを持った勢力による「領域の掌握」なのです。もちろんヒズボラはシリアと関係がありますが、良く知られているようにヒズボラはまず何よりもイランと結びついています。
 ヒズボラ自身、自らが軍事的に征服した地域への軍の配備を求めており、自分たちには権力を取る意思はないと繰り返し述べています。しかし彼らは、力関係を明らかにし、誰がより強力なのかを誇示したいのだと繰り返し語っています。
 当初ヒズボラは、自らの行動を防衛的な動きだと提起しました。ヒズボラは言っています。「政府は、われわれの通信ネットワークを解体し、野党に近い人物である空港警備の任にあたっている軍人を解任する決定を下したことで、われわれへの宣戦布告を行った」と。ヒズボラは、こうした政府の決定が彼らを政治的のみならず軍事的にも攻撃するさらなるシグナルであると解釈しました。ヒズボラはしたがってわれわれが見てきたような反撃を行ったのです。
 しかし彼らが行ったことと行動の広がりを見れば、「予防的防衛」ということを意味するのでないかぎり、それが防衛的行動だったと装うことは誰にもできません。ヒズボラは、政府が彼らに対して行った決定の撤回に必要な範囲をはるかに超えて、軍事的攻勢を開始しました。


抵抗的勢力か宗派的民兵か
 この観点からすれば、ガザにおける出来事との共通点が一つあります。すなわちガザでも、ハマスの行動は、パレスチナ自治政府の中で米国政府に最も近いムハンマド・ダーラン派が準備していた敵対に対する予防的動きでした。ワシントンに支援されたこの分派は、まさにハマスに敵対する動きを準備していたのであり、そこで彼らは予防的動きを選択したのです。
 ガザにおいては、ハマスはダーラン勢力の解体を超えて突き進んだのが違っている点です。ハマスは、ガザ回廊のファタハ主導のバレスチナ自治政府を抑え込んだだけです。しかしまたハマスは、パレスチナの領域で選挙で選ばれた政府であると正しくも主張することができました。レバノンでは、ヒズボラは権力を掌握しなかったとはいえ、私が繰り返し述べてきたように、軍事的行動において必要な範囲を超えて突き進んだのです。
 軍事的勢力としてヒズボラのイメージは、自らをつねに抵抗運動と規定し、したがってレバノンにかつて存在し、今も依然として存在している民兵とは異なっているというものでした。しかしヒズボラは自らの正統性の基盤としてきたこのイメージは、今回の行動の後で、大きなダメージを受けてしまいました。それは、そのほとんどがシリアの代理人であり、真のギャング集団であり、ヒズボラと違っていかなる政治的正統性も持たないグループと組んでヒズボラが軍事力を行使したからです。アマルをはじめヒズボラの密接な同盟者は、抵抗勢力というよりは宗派的民兵にはるかに近い組織なのです。
 ヒズボラは、スンニ派が支配的な地域をふくむ西ベイルートの支配権を獲得するための行動の中で、これらの同盟者に自分たちの軍事勢力を参加させました。この時以後、ヒズボラはレバノンの宗派紛争において武器を使用する勢力として登場しました。これはすでに、宗派的分極化を悪化させており、人びとは一部のメディアが予言していたことが現実になるだろうとの恐怖を抱くに違いありません。すなわち「レバノンのイラク化」です。この表現は、米国の侵略後イラクで支配的となったシーア派が、スンニ派勢力が開始した宗派的戦争に対処しなければならなかった情勢を引き合いに出すものです。つまり自爆攻撃、自動車爆弾などをふくむきわめて血まみれの戦争です。
 私は、こうした事態が近い将来レバノンでも起こりうること、ワハビ派やサラフィ派が、イラクで行動している勢力のようにレバノンにおいて反シーア派の騒動に入り込み、最近の衝突でまたも始まった宗教的・宗派的戦争の力学を強めるようになることを恐れています。現在までのところ、まさしくヒズボラのイメージと、一九九〇年の内戦終結以後存在してきたコミュニティー間のある種の「平和協定」のおかげで、このような事態は回避されてきました。実際、ヒズボラがイスラエルに向けられた防衛勢力として現れていることは、ビン・ラディン型のサラフィ派でさえレバノンのシーア派を攻撃することができない情勢をもたらしてきました。そうした攻撃はアラブ世界できわめて不人気だからです。
 今回の事件が起こった後、ヒズボラのイメージは根本的にではないにしても変化しています。しかし今回の事件は、ワシントンの同盟者――サウジ王政、エジプト、ヨルダン――が、とりわけ二〇〇六年夏以後、宗派的主張を使ってイランとヒズボラの信用を失墜させるために試みてきたプロパガンダを強めることになりました。このプロパガンダは今まではほとんど影響力がなかったのですが。
 そしてこれが最も危険な側面なのです。 (つづく)
(「インターナショナルビューポイント」08年5月号)
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# by wayakucha | 2008-06-22 23:05
ホロコーストは不可避だったのか(ブキャナン)
http://www.asyura2.com/08/holocaust5/msg/118.html
投稿者 木村愛二 日時 2008 年 6 月 22 日 22:23:30: CjMHiEP28ibKM


ホロコーストは不可避だったのか(ブキャナン)

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http://buchanan.org/blog/2008/06/pjb-was-the-holocaust-inevitable/

PJB: Was the Holocaust Inevitable?
posted by Linda

by Patrick J. Buchanan

“What Would Winston Do?”

So asks Newsweek’s cover, which features a full-length photo of the prime minister his people voted the greatest Briton of them all.

Quite a tribute, when one realizes Churchill’s career coincides with the collapse of the British empire and the fall of his nation from world pre-eminence to third-rate power.

That the Newsweek cover was sparked by my book “Churchill, Hitler and The Unnecessary War” seems apparent, as one of the three essays, by Christopher Hitchens, was a scathing review. Though in places complimentary, Hitchens charmingly concludes: This book “stinks.”

Understandable. No Brit can easily concede my central thesis: The Brits kicked away their empire. Through colossal blunders, Britain twice declared war on a Germany that had not attacked her and did not want war with her, fought for 10 bloody years and lost it all.

Unable to face the truth, Hitchens seeks solace in old myths.

We had to stop Prussian militarism in 1914, says Hitchens. “The Kaiser’s policy shows that Germany was looking for a chance for war all over the globe.”

Nonsense. If the Kaiser were looking for a war he would have found it. But in 1914, he had been in power for 25 years, was deep into middle age but had never fought a war nor seen a battle.

From Waterloo to World War I, Prussia fought three wars, all in one seven-year period, 1864 to 1871. Out of these wars, she acquired two duchies, Schleswig and Holstein, and two provinces, Alsace and Lorraine. By 1914, Germany had not fought a war in two generations.

Does that sound like a nation out to conquer the world?

As for the Kaiser’s bellicose support for the Boers, his igniting the Agadir crisis in 1905, his building of a great fleet, his seeking of colonies in Africa, he was only aping the British, whose approbation and friendship he desperately sought all his life and was ever denied.

In every crisis the Kaiser blundered into, including his foolish “blank cheque” to Austria after Serb assassins murdered the heir to the Austrian throne, the Kaiser backed down or was trying to back away when war erupted.

Even Churchill, who before 1914 was charging the Kaiser with seeking “the dominion of the world,” conceded, “History should … acquit William II of having plotted and planned the World War.”

What of World War II? Surely, it was necessary to declare war to stop Adolf Hitler from conquering the world and conducting the Holocaust.

Yet consider. Before Britain declared war on him, Hitler never demanded return of any lands lost at Versailles to the West. Northern Schleswig had gone to Denmark in 1919, Eupen and Malmedy had gone to Belgium, Alsace and Lorraine to France.

Why did Hitler not demand these lands back? Because he sought an alliance, or at least friendship, with Great Britain and knew any move on France would mean war with Britain ― a war he never wanted.

If Hitler were out to conquer the world, why did he not build a great fleet? Why did he not demand the French fleet when France surrendered? Germany had to give up its High Seas Fleet in 1918.

Why did he build his own Maginot Line, the Western Wall, in the Rhineland, if he meant all along to invade France?

If he wanted war with the West, why did he offer peace after Poland and offer to end the war, again, after Dunkirk?

That Hitler was a rabid anti-Semite is undeniable. “Mein Kampf” is saturated in anti-Semitism. The Nuremberg Laws confirm it. But for the six years before Britain declared war, there was no Holocaust, and for two years after the war began, there was no Holocaust.

Not until midwinter 1942 was the Wannsee Conference held, where the Final Solution was on the table.

That conference was not convened until Hitler had been halted in Russia, was at war with America and sensed doom was inevitable. Then the trains began to roll.

And why did Hitler invade Russia? This writer quotes Hitler 10 times as saying that only by knocking out Russia could he convince Britain it could not win and must end the war.

Hitchens mocks this view, invoking the Hitler-madman theory.

“Could we have a better definition of derangement and megalomania than the case of a dictator who overrules his own generals and invades Russia in wintertime … ?”

Christopher, Hitler invaded Russia on June 22.

The Holocaust was not a cause of the war, but a consequence of the war. No war, no Holocaust.

Britain went to war with Germany to save Poland. She did not save Poland. She did lose the empire. And Josef Stalin, whose victims outnumbered those of Hitler 1,000 to one as of September 1939, and who joined Hitler in the rape of Poland, wound up with all of Poland, and all the Christian nations from the Urals to the Elbe.

The British Empire fought, bled and died, and made Eastern and Central Europe safe for Stalinism. No wonder Winston Churchill was so melancholy in old age. No wonder Christopher rails against the book. As T.S. Eliot observed, “Mankind cannot bear much reality.”

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# by wayakucha | 2008-06-22 22:28 | ホロコースト
2008/06/22-20:21 台風でフェリー沈没、700人不明=洪水などの死者100人超-比 【時事通信社】
http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/291.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 22 日 22:05:44: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 比で客船転覆、700人超不明 台風被害陸上でも 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 22 日 21:55:29)


2008/06/22-20:21 台風でフェリー沈没、700人不明=洪水などの死者100人超-比 【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008062200089&j1

 【マニラ22日時事】フィリピン沿岸警備当局などによると、中部シブヤン島サンフェルナンド沖で21日午後、強い台風6号による高波で乗客・乗員700人以上の乗ったフェリーが沈没した。22日までに10人の死亡を確認、4人が救出されたが、残る乗客らは行方不明となっている。救助作業は難航しており、犠牲者の数が大幅に増える恐れもある。
 台風6号はフィリピン中部からマニラ首都圏を通ってルソン島を北上、各地で洪水や地滑りの被害をもたらした。赤十字によれば、これらの被害で少なくとも118人が死亡、27人が行方不明。国家災害対策本部は、7万4000世帯、36万人以上が被災し、うち約7万人が避難所に移動したと明らかにした。
 沈没したフェリーはマニラから中部セブ島に向かっていた。日本大使館によれば、乗客名簿には日本人らしい名前はないという。また、台風による日本人の犠牲者も伝えられていない。
 
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# by wayakucha | 2008-06-22 22:12 | フィリピン
マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか(NPJ ブックレビュー)
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/297.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 22 日 21:24:26: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.news-pj.net/books/index.html#anchor-005

マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか

   日隅一雄 著
   現代人文社 刊




  弁護士の日隅一雄さんから新著の 「マスコミはなぜ 『マスゴミ』と呼ばれるのか」を送っていただきました。日隅さん、ありがとうございました。
  何よりも、新聞と放送の2大マスメディアで働く第一線の記者にぜひ読んでほしい1冊です。本書は「権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」との副題の通り、日本の新聞ジャーナリズムと放送ジャーナリズムが実は「新聞社」や「放送局」の会社ジャーナリズムであること、「新聞社」と「放送局」の在り方を決めている要因が読者や視聴者ではなく、国家権力(総務省による直接の電波管理行政に代表される)とメディア企業の資本持ち合い(クロスオーナーシップ)と広告業界(1業種1社制の不採用)の〝3点セット〟であることを、具体的に指摘しています。

  新聞社の記者であれば、新聞販売が独禁法の適用除外となっている再販制度や特殊指定のことはある程度は知っているでしょう。しかし、免許制の放送行政で、戦後間もなくは独立行政委員会が存在していたことを知っている記者は、経済部や文化部の一部の記者を除けば、どれぐらいいるでしょうか。逆に、放送局の記者の中で、新聞の戸別配達(宅配)のことを正確に理解している記者はどれぐらいいるでしょうか。クロスオーナーシップにしても、新聞社と放送局の系列関係は知識としては知っていても、それが 「表現の自由」や「知る権利」とどのような関係にあるか、常日頃から念頭においている記者はどれぐらいいるでしょうか。

  マスメディアが身上としている組織ジャーナリズムは、一方で個々の記者が細かく担当分野別に分かれて日々取材している状況でもあります。政治部でも経済部でも社会部でも、特定の記者クラブに所属し、専門分野で日々取材に明け暮れし(そこでは他社との熾烈な「抜いた」「抜かれた」の競争があります)ていると、自分たちが身を置いているメディア界の全体状況や足元全体を見回す余裕はなくなります。わたし自身がそうでした。ましてやマスメディアの在り方を、そこで働く者同士の間で考え、広く議論する機会はなかなかありません。本書は、「表現の自由」や「知る権利」の観点に照らして、新聞や放送の「会社ジャーナリズム」が構造的に抱えているもろさや危うさを描き出していると言ってよく、まずは記者の一人一人が身の回りの現状を理解し、問題点を把握するのに役立つと思います。

  本書はさらに、会社ジャーナリズムの内側、メディア企業の中の諸問題にも切り込んでいきます。とりわけ編集権の所在について、もっぱら経営者に帰するとした日本新聞協会の 「編集権声明」 に疑問を投げ掛けている指摘は、メディア企業とそこで働く記者個人の内心の自由との関係で重要な論点だと感じました (「編集権声明」 は1948年 (60年も前の声明です) 当時の文言のまま今日に至っているようです。日本新聞協会のホームページ の「取材と報道」のページで読むことができます)。労働組合の形骸化の指摘に対しては、計3年間の専従活動を経験したわたしとしては切なさと若干の異論もあるのですが、基本的には返す言葉がありません。

  続いて本書は1990年代末以降のメディア規制立法の動きを追い、2010年に法案提出とされる「通信と放送の融合」がはらむメディア規制、表現規制の危険性を指摘し、最後に現状の改善への展望を示しています。

  繰り返しになりますが、1人でも多くの第一線で働く記者たちに読んでほしい1冊です。経営者にも本書の指摘を真摯に受け止めてほしいことは、言うまでもありません。


評 ブログ 「ニュースワーカーⅡ」 運営、元新聞労連委員長 美浦克教
ブログ 「ニュースワーカーⅡ」 より (転載承諾済み)

 
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# by wayakucha | 2008-06-22 22:11 | マスコミ
「3Cの原則」盛り込む、学生環境サミットが意見書採択【読売】
http://www.asyura2.com/08/nature3/msg/280.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 22 日 22:01:33: YdRawkln5F9XQ


「3Cの原則」盛り込む、学生環境サミットが意見書採択【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080622-OYT1T00439.htm

 地球温暖化対策を定めた「京都議定書」が採択された京都市で、世界11か国の大学生らが地球環境問題について話し合う「世界学生環境サミット」が、同市上京区の同志社大などで20日から開かれた。

 最終日の22日、気候変動に対処するには、「保全する(Conserve)」「創造する(Create)」「協力する(Collaborate)」の“3Cの原則”が必要などと提言した「学生意見書」を採択し、閉幕した。

 意見書は環境省を通じ、来月7日開幕の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に提出する。

 サミットには、京都大のほか、米・スタンフォード大、英・ケンブリッジ大、中国・復旦大など16大学から学生約55人が参加した。

 意見書にはほかに、環境問題に関心を持つ世界の学生で組織する「世界学生環境ネットワーク」の創設を目指すことも盛り込んだ。

(2008年6月22日19時54分 読売新聞)
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# by wayakucha | 2008-06-22 22:02 | 環境問題
エイベックス、株主総会8910人出席 国内最大規模に【日経】
http://www.asyura2.com/08/bun1/msg/176.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 22 日 21:58:04: YdRawkln5F9XQ


エイベックス、株主総会8910人出席 国内最大規模に【日経】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080622AT1D2200S22062008.html

 エンターテインメント大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは22日、株主総会をさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で開催した。出席者数は昨年実績を2872人上回る8910人で過去最多。ソニーが先週開催した総会出席者数(7883人)を上回り、国内企業で最も大規模な株主総会となった。

 午前11時に始まった株主総会は役員改選などの議案が順調に承認され1時間36分で終了。恒例のライブイベントは午後1時に開演し、安室奈美恵や大塚愛、倖田來未、EXILEなど過去最多となる12組の人気アーティストが出演した。株主が1名を同伴できるため約1万5000人が参加し、演奏を楽しんだ。

 同社の個人株主比率は98.99%。1998年の上場以来個人株主が参加しやすい日曜日に総会を開いており、今回の株主出席率は22.3%だった。(21:02)
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# by wayakucha | 2008-06-22 21:58
韓国、3大紙への非難過熱 米産牛肉問題で - NIKKEI NET、朝鮮日報、東亜日報
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/424.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 22 日 20:17:32: nh40l4DMIETCQ


韓国、3大紙への非難過熱 米産牛肉問題で - NIKKEI NET

 【ソウル=鈴木壮太郎】米国産牛肉の輸入再開に反対するデモが続く韓国で、デモ支持者による朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3大紙へのバッシングが過熱している。論調や報道ぶりが「政府寄り」とみなされているためで、3紙は不買運動による部数減少や、世論の反感を恐れた企業が広告を引き揚げる事態に見舞われている。

 インターネットの掲示板には3紙すべての広告と広告主の連絡先を毎日掲載するサイトが登場。広告掲載企業は不買運動や電話攻勢など圧力を受けている。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080621D2M1902221.html

関連記事:

3大保守新聞への廃刊運動が勃発、出稿企業には一斉抗議電話 - 韓国牛肉問題 - マイコミジャーナル
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/417.html

3大新聞からの反論記事(中立的でない可能性あり):

【社説】大手3紙の広告主への「サイバーテロ」 - 朝鮮日報

 全国経済人連合会(全経連)や中小企業中央会などの経済5団体は18日、ネイバーやダウムなど五つの大手検索サイトに文書を送付した。その内容は「大手検索サイトを通じ、一部のネットユーザーが朝鮮・東亜・中央日報に広告を掲載する企業に対する脅迫を扇動している。このような行為に対する対策を要請する」というものだった。韓国広告主協会もまた、「企業による新聞広告を妨害するネットユーザーの書き込みは削除してほしい」と要求した。

 財界の主要団体が直接対策に乗り出したのは、大手や中小に関係なく多くの企業が20日以上にわたり、組織的な中傷や脅迫の電話、さらにさまざまな営業妨害行為に苦しんでいるからだ。ひっきりなしにかかって来るいたずら電話で業務がマヒし、零細企業の中には営業そのものが危機的状況に陥るというケースも生じている。一部のネットユーザーが牛肉問題に関する主要紙の論調が気に入らないとして、広告を掲載した企業の連絡先や攻撃の方法を大手サイトなどに書き込むという行為が、毎日のように行われているのだ。

 彼らの手口を見ると、まさに「テロ」としか言いようがない。企業に電話をかけて広告掲載の中止を要求し、応じなければ不買運動を行うなどと脅迫する。それ以外にもさまざまな暴言や中傷を浴びせかける。「京郷新聞やハンギョレ新聞に広告を掲載せよ」などと強要することもある。ある企業の社員は「大手紙に広告を出すなというのは、営業活動をするなということか」と問い返すと、今度はその家族にまで「殺してやる」などと脅迫電話がかかってくる。それだけではない。彼らは広告を掲載した企業のホームページを攻撃対象とし、サーバーに負荷をかけてアクセスできないようにしたり、「反対グループを結成してやる」などと脅迫じみた書き込みを行うなど、企業に対する中傷やデマの流布を執拗に行っているのだ。

 広告は企業の営業活動やマーケティング活動において大きな比重を占める。マンション分譲や観光ツアーなどは、時を逃せば客を集めることができなくなる。攻撃の手法は広告掲載中止などの不当な要求や脅迫電話だけではない。ネット上には「商品を注文してからキャンセルを繰り返せ」などといった手法も公開されていた。このように正常な商取引そのものを妨害する行為は、不買運動などとはまったく次元の異なる犯罪行為だ。これらを放置し、ほう助する一部の検索サイトも法的な責任を免れることはできない。

 広告主に対するサイバーテロは、新聞社の財政的基盤を崩壊させようとする意図で行われている。権威主義の時代にも、権力層が広告主に対して圧力を加え、広告の掲載を妨害したことがあった。当時も今も共通しているのは、特定紙の論調が気に入らないとして、その新聞社を抹殺しようとする暴力が存在するということだ。しかしそのような行為は以前も失敗に終わったし、今回も決して成功することはない。

http://www.chosunonline.com/article/20080620000033

広告主協会、ポータルに違法行為の監視強化を要請 - 朝鮮日報

 韓国国内の181社が加入している韓国広告主協会(閔丙晙〈ミン・ビョンジュン〉会長)は18日、大手ポータルサイトの「ダウム」と「ネイバー」に対し、「一部のインターネットユーザーによる違法行為に対する監視を強化してほしい」という要請文を送った。同協会は要請文で、「インターネットの一部ポータルサイトで、ユーザーらが特定の新聞に対する広告掲載の拒否を要求したり、広告を掲載した企業に対する不買運動を繰り広げていることに対し、深い憂慮の念と遺憾の意を表さざるを得ない。これは企業の経営活動の自由を侵害するだけでなく、言論の自由やメディアの発展をも侵害する行為だ」と主張した。

 その上で同協会は、企業の正常な経営活動を妨害したり、これを煽動するネットユーザーの書き込み、ニュース、事実に反する情報などに対する徹底的な監視の強化をポータルサイトに対し要請した。また、特定のメディアに対する広告掲載の拒否やその強要、特定製品の不買運動など、広告を政治的に悪用した行為をやめさせるための効果的な措置を講じることも求めた。

http://www.chosunonline.com/article/20080619000061

広告活動妨害:放送通信審議委、25日に結論 - 朝鮮日報

放送通信審議委員会は19日、通信審議小委員会を招集し、「インターネットユーザーによる新聞社への広告掲載妨害についての審議」を行い、25日に予定されている全体会議で最終結論を出すことを決定した。委員会の関係者は「事の重大性を考慮し、法律の専門家への諮問を行って幅広く意見を取り入れることにした。具体的には大韓弁護士協会、民主社会のための弁護士会などから意見を聞く予定だ」と述べた。

 今回の案件は、ネットユーザーによる広告掲載企業への不買運動を大手検索サイトのダウムが放置したことが違法かどうかについて、ダウム側が今月2日にこの問題の検討を放送通信審議委員会に依頼したことから採択された。最近ダウムをはじめとする大手検索サイトには、朝鮮・中央・東亜日報などに広告を掲載する企業のリストが公開され、ユーザーに対して電話による営業妨害をあおる書き込みが相次いでいる。被害を受けた一部企業は「ネットユーザーが新聞広告を妨害しているが、これは“名誉棄損”あるいは“業務妨害”に当たる」として、検索サイト側に問題の書き込みの削除を要請した。サイト側は直ちに要請に応じることはせず、放送通信委員会の判断を仰ぐことにしたものだ。

http://www.chosunonline.com/article/20080620000031

経済5団体「企業の広告活動の妨害やめて」 - 朝鮮日報

一部のインターネットユーザーらが、本紙や東亜日報、中央日報に広告を掲載したという理由で、各企業に対して電話による無差別攻撃、ウェブサイトへの攻撃を繰り返していることに関して、経済5団体はこれらのネットユーザーが活動しているポータルサイトに対し、企業の正当な広告活動の妨害をやめさせるよう正式に求めた。

 大韓商工会議所、全国経済人連合会(全経連)、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会の経済5団体は18日、ネイバー、ダウム、ヤフー、ネイト、パランの5大ポータルサイトに対し、「企業の正常な経営活動が委縮するようなことが起こらないようにしてほしいという内容の要請文を電子メールやファクスで送った、と発表した。

 5団体は要請文で、「一部のネットユーザーが、特定の新聞に広告を掲載した企業のリストや担当者の連絡先をネット上で公開し、当該企業に対して集中的な電話攻撃を行うよう誘導して、業務を妨害するよう煽動することにより、会員企業の経営活動に大きな支障を及ぼしている」と訴えた。

 その上で、「こうした行為は、石油価格や原材料価格の高騰、内需の低迷によって苦痛にあえいでいる各企業に対し、痛みを増幅させるものだ」と付け加えた。

 5団体はまた、「新聞、テレビ、ポータルサイトなどさまざまなメディアに出す広告は、企業のマーケティング活動の一環であり、市場経済の根幹となる企業の中心的な活動だ。特定の新聞に広告を出したという理由で脅迫したり圧力をかけるという行為は、市場経済を阻害するものだ」と主張した。

 また、5団体はポータルサイト側に対し、正常な業務を妨害する目的で、企業の情報を不特定多数の者に公開する書き込みや、企業の業務を妨害する書き込みなどを徹底的に監視するよう求める、3種類の抗議文も同時に送った。

http://www.chosunonline.com/article/20080619000060

[社説]広告主への脅迫は、反民主・反市場であり民生をも妨害する - 東亜日報

一部勢力が、東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)、中央(チュンアン)日報の紙面に広告を載せる企業に対し、広告を中止しなければ不買運動をすると脅迫している。彼らは、企業のホームページに、広告を拒否するよう圧力をかける大量の書き込みをし、企業のマーケティング担当者に電話で攻勢をかけて、暴言を浴びせている。ポータルサイト「ダウム」の討論掲示板「アゴラ」に、広告主リストと連絡先まで掲載するのを見ると、ユーザーのふりをした組織的な左派言論運動勢力が介入しているという疑念を抱く。

広告は、企業の正常な経営活動に不可欠なマーケティング手段である。企業は、広告を通して商品とサービスを消費者に伝え、売上げを伸ばす。企業が広告を出せなければ、販売と消費が減り、企業経営が困難になり、経済と国民生活も悪化し、庶民の生活はさらに苦しくなる。

企業の広告メディアの選択を妨害するのは、市場秩序を崩壊する行為であり、営業妨害に該当する恐れがある。さらに、マーケティング担当職員の家族にまで電話をかけ、「お前の家族を皆殺しにする」と脅迫するケースもあったという。闇の中で、匿名で隠れたこれらの勢力は、自分たちだけが正しく、他のすべては悪だという独善に陥り、法の枠を脱した暴力と脅迫、営業妨害までも、正義の社会改革運動と勘違いしているようだ。

新聞は、広告収入で新聞を製作し、新聞社を経営する。新聞の広告主に対する脅迫は、自由と民主主義の根幹である言論の自由を脅かす行為である。正常な企業なら、部数が多く、広告效果が大きく、市場に親和的な論調の新聞に広告を載せるのは、当然のことだ。

本紙は、(朴正煕政権による)維新独裁時代の権力から広告弾圧を受け、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時も、公企業の広告受注で不利益を受けた。今、彼らは、広告主の脅迫を「消費者運動」と強弁するが、維新政権の広告弾圧や盧武鉉政府の公企業広告差別と本質的に違わない。

新聞3社を憎む勢力は、自分たちの趣向に合った左派新聞を購読し、その新聞に広告を出せばいい。紙媒体の新聞としては、苦しい状況下で、力を合わせて、ネットユーザーの広告主への圧力に対抗して闘っても力不足というのに、一部の左派新聞が言論の自由を蹂躙する勢力に便乗する行動を見せているのは残念だ。

広告主と新聞に対する脅迫が、ダウムのアゴラとネット・カフェを主な舞台に起こっているにもかかわらず、ポータルサイトが何の措置も取らないことに対しても、私たちは法的責任を問う。自由民主主義と市場経済を憲法の基本価値とする国家で、左派勢力が新聞広告主を脅迫し、新聞社の建物に群がって騒動を起こしても、公権力は手をこまねいている。私たちが、果たして法治国家に暮らしているのか、問わざるを得ない。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008061916188

「東亜、朝鮮、中央への広告を中止せよ」一部左派勢力が組織的攻勢 -東亜日報

大手新聞3社、東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)、中央(チュンアン)日報に広告を掲載する企業や団体に対する一部左派勢力の圧力と脅迫が度を超えている。

彼らは、大手新聞に広告を載せた企業ホームページを攻撃したり、組織的な脅迫電話をかけたりするなど、業務を妨害している。

言論の自由と市場経済を脅かす事実上の「広告テロ」に対して、左派言論運動勢力および一部の言論メディアは、「新しい市民運動」と持ち上げている。

●広告主への脅迫の手口

米国産牛肉の安全性に対する誇張・歪曲報道で、不安の増幅に決定的な影響を与えたMBC文化放送の「PD手帳」は先月27日、大手新聞3社を標的に、「米国産牛肉問題やろうそくデモについて、虚偽・歪曲報道をしている」と主張した。

翌日の28日、一部勢力が、反政府デモに大きな影響を及ぼした「ダウム」のオンライン討論掲示板「アゴラ」に、「朝中東(朝鮮、中央、東亜)に一発食らわせる実践方法」というタイトルの書き込みをし、3社の新聞の広告主に脅迫電話をかけ始めた。

ダウム関係者は、「PD手帳の放送内容が、このような動きにかなりの影響を与えたものと把握している」と話している。

真っ先に攻撃の対象になったのは、移動通信業界1位のSKテレコムだった。アゴラには、「SKテレコムは利用者が多く、波及力も大きく、電話もかけやすい」という内容があり、関連部署の電話番号が書き込まれていた。

SKテレコムは先月28日の1日、サービス・センター、広報チームなどに、約700通の電話があり、事実上、関連業務が麻痺した。SKテレコム側は、「『朝中東に広告を載せず、ろうそくデモを積極的に報道するハンギョレ、京郷(キョンヒャン)新聞に広告を掲載しろ。そうしなければ、不買運動をする』という内容だった」と語った。

さらに、3社の新聞に広告を載せた企業には、ほぼ例外なく脅迫電話がかけられ、ホームページへの攻撃も始まった。

ダウム・カフェの「朝中東廃刊国民キャンペーン」には、毎日、脅迫電話をかける対象企業リスト(3社の新聞に広告を掲載した企業)が「宿題」というタイトルで掲載されている。このカフェで、「宿題をしよう」という表現は、「企業に広告中止を要求する電話をかけよう」という意味だ。

脅迫電話の被害対象は、新聞広告を出せる韓国の企業や機関すべてだと言っても過言ではない。

今月3日付で新聞3社に、「原油高の原因の実情を知らせる意見広告」を載せた大韓石油協会にも脅迫電話が相次ぎ、大韓航空のホームページには、「東亜、朝鮮、中央に広告を載せるな」という書き込みがあった。

食品会社N社などの一部企業は、「読者が多い新聞3社に広告を載せることが、なぜ問題になるのか」と言って原則論的な姿勢を取ると、これらの勢力から集中攻撃にあった。

来月、忠清南道泰安郡(チュンチョンナムド・テアングン)で開催される「エコ・ヒーリング(eco-healing)泰安サンドビスタ・マラソン大会」の広告が3社の新聞に掲載されると、泰安郡庁のホームページには、「休暇旅行に泰安へは行かない」と非難する書き込みが相次いだ。

旅行会社に対しては、「予約してキャンセルをし、営業を妨害しよう」と扇動し、企業の負担を増やすために、「サービス・センターのフリーダイヤルを利用して、抗議しよう」といった方法も紹介された。

●「電話部隊」組織的動員の疑惑

脅迫電話を受けたある大手デパート職員は、「電話の内容が似ていて、『電話部隊』が組織的に動員されたのではないかと思った。抗議マニュアルがあるようだった」と話している。

3社の新聞に、広告を掲載する結婚情報会社のA社長は、「声から推測すると、5、6人が業務時間に交替で、約50通の電話をかけてきて、業務を妨害された」と訴えた。

この「電話部隊」は、毎日、朝8時、午前11時、午後4時頃の決まった時間に電話をかけ、「広告するなと言ったが、X日付のX面になぜ広告を載せたのか」と抗議する。

最近、一部の新聞広告部署の職員の名前と携帯電話番号まで掲載し、「退屈な時は電話をかけて、通信網を麻痺させよう」と扇動した。

三星(サムソン)電子のある幹部は、「私たちは、予定された広告はそのまま掲載する方針だが、1人か2人が時間帯別に電話をかけてきて、『三星の態度を明確にせよ』と圧力をかけている」と話した。

インターネット業界では、「このような深刻な状況に無感覚な一部の純粋なネットユーザー、これを理念闘争に利用する左派勢力が、奇妙な形で結びつき、おかしな方向に流れているようだ」という分析が出ている。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2008061915358  
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# by wayakucha | 2008-06-22 20:27 | 韓国
秋葉原通り魔を称えている人たちが増えているけれど、どう思いますか?
http://www.asyura2.com/08/dispute28/msg/182.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 22 日 20:11:50: YdRawkln5F9XQ


http://amebabbs.ameba.jp/thread/oCO979odytuqOgblaogQvG/

アメばた会議という掲示板でこういうスレッドが立っております。
議論にご参加いただける方はいらっしゃいませんか?
私の意見は以下の様に書き込みました。

46.ワヤクチャさん[ 削除 ]6月22日 19:58[ 削除に一票 ]

なんで加藤みたいな人間が出てきたのかを考えないといけないんじゃないの?親が「負け犬は生きている価値が無い」って考えてスパルタ教育をやったんだろ?親の責任もあるよな。で、その親はこの弱肉強食社会の思想を正しく子供に伝えたんだろ?やっぱり「弱者は死ね!」という社会の風潮が問題だろう。だから負け犬は社会に対する怨念から凶悪犯罪を犯すんだよ。金持ちはのうのうと暮らし貧乏人は地獄の苦しみを味わうというこの社会がおかしいだろう?加藤を擁護はしないがこの原因はちゃんと把握しておく必要があるだろう。だからこんな犯罪を防ぐ為には弱者を救済する革命が必要なんだよ。分かるか?皆の衆。自公政権を打倒し民主党を中心とした政権を作れば少しは犯罪は減るだろう。貧乏人を支援すれば経済は活性化するし。
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# by wayakucha | 2008-06-22 20:12 | 秋葉原通り魔事件
政府の統計には実態を表さないものが多い。自殺数について
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/359.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 6 月 22 日 19:05:20: WrVq5GKL9DWTY


毎年、3万人台の自殺者数で有名な日本ですが、本当にそうでしょうか?

いい加減、変死体を除いた自殺者数が実態を表した統計なのか、気づいて欲しいですが
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/293.html

で述べましたが、新たに最新の情報を見ますと、


死因不明社会 著:海堂 尊  07/11/21  現確認1365位
http://www.amazon.co.jp/%E6%AD%BB%E5%9B%A0%E4%B8%8D%E6%98%8E%E7%A4%BE%E4%BC%9A-%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-1578-%E6%B5%B7%E5%A0%82-%E5%B0%8A/dp/4062575787/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1214116442&sr=8-1

Voice 2008年6月号(一部無料)
http://digimaga.ocn.ne.jp/magazine/124002.html

---年間108万人が亡くなっているのに、解剖が行われているのは年間3万人強。解剖率は約2.8%。先進諸国の中の最低レベルだそうですね。

海堂  お役所って出したくないデータは隠すし、うまい出し方をする。たとえば全死者108万人のうち、3万人強の解剖が行われ、解剖率は2%台なのに、これをごまかすために、警察で扱った異常死体15万体のうち解剖されたのは1万強で、解剖率は9%台である、という数字を出す。

---なるほど、数字が上がりますね。それと関連しますが、犯罪絡みの死亡解剖件数は、毎年きっちり5000体前後だとか。では、日本では司法解剖が必要な判事は、毎年5000件しか起こってないのか?と皮肉られている(笑)。


この様に異常死体=変死体というものが、ほとんど考慮されていません。警察白書、WHOの統計調査を元に、変死の40-50%が自殺とすると、変死体の中からさらに自殺者が約7万人ほど生まれるのですが。つまり実際の自殺者数は約10万人。
変死体はほとんど解剖されない結果、そこにカウントされ、その数字はほとんど表に出てこないのです。
これを考慮して世界の自殺率順位を見ると、

世界の自殺率 07年 WHO
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html

日本の10万人あたりの死亡者数は24人で、これは自殺者数が約3万人の計算なので、実態の約10万人で計算すると、3.3倍として、約80人になり、ダントツトップに躍り出ます。そして日本は言われてるように解剖率が非常に低いです。そして隠蔽体質。これらから、異常な自殺大国な現実が見えてくると思いますが。

政府は日本が豊かであるといい続けてきましたが、自殺率トップの国が幸せな国のはずがありません。自殺だけに限らず、失業率、CPI、実態を表さない実質GDP
(参考 GDPと景況感がこれほどズレる理由  ダイヤモンド・オンライン  08年05月22日 http://diamond.jp/series/analysis/10004/)など、故・石井こうき氏がソ連の末期と今の日本がダブる、官僚社会主義国家と評した様に、デタラメだらけなのが実態だと思いますよ。
日本病 石井紘基衆議院議員 http://jp.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc  
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# by wayakucha | 2008-06-22 19:26 | 自殺
菓子にも「遺伝子組み換え」表示を推進 - 中央日報
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/423.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 22 日 18:52:02: nh40l4DMIETCQ


アイスクリームや菓子のような加工食品にも遺伝子組み換え(GMO)原料を表示するよう法律で規制する案が推進される。

ハンナラ党キム・ドゥソン議員は、遺伝子組み換えを確認しにくい加工食品にもGMO使用についてを必ず表示するようにする内容の「食品衛生法改正案」を20日発議した。現在GMO表示制度は加工後にも組み替え遺伝子が検出される食品に制限されており、表示基準と範囲は食品医薬品安全庁告示に掲載されている。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101565&servcode=400§code=400  
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# by wayakucha | 2008-06-22 19:03 | 遺伝子組み換え
ゲンダイ、自民党内部調査、自民305→「当選は190議席」の衝撃、東京は一人を除いて全滅
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak11/msg/525.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2008 年 6 月 21 日 15:47:25: 4sIKljvd9SgGs


本日、3面。  
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# by wayakucha | 2008-06-22 18:45 | 次期衆議院選挙
阪大の荒田教授をカルト工作員から守るために
http://www.asyura2.com/08/eg01/msg/163.html
投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 6 月 22 日 00:22:24: Bn02ynGyCIK1c



阪大の荒田教授の常温核融合公開実験について
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_21.html



再度、警鐘を鳴らします。

阪大の荒田教授の常温核融合公開実験に絡み、ユダヤ権力の手先である朝鮮カルト工作員、相馬某が暗躍したことは、以下の意味を持ちます。

1)荒田先生の開発した技術は、ユダヤ権力が決して放置できない類の画期的なものである。よって、工作員を送り込んで撹乱工作に出た。つまり、先生の技術の信憑性は、工作員の出現によって、半ば証明された。

2)今後、ないしは既に荒田先生の周囲にユダヤ権力の思惑で動く人員が配置され、荒田先生の行動を監視・抑制していくと思われる。資金援助者を偽装して先生に接近し、「投資詐欺」事件に巻き込んで、先生の信用を失墜させ、技術開発を潰す。もしくは、植草事件のような冤罪で自由を奪う。

3)最悪の場合、朝鮮カルト組織により、先生に実力行使が行われる恐れがある。その場合、犯行者は、相馬某に連なる朝鮮半島カルト組織であり、そのメンバーの多くは既に把握されている。危急の場合、公開する用意がある。過去の例から、在日暴力団筋を実行行為に使うこともありうる。

4)この情報の拡散を防ぐため、独立党メンバーに対しても水面下での働きかけがありうる。(情報発信源となることを阻止するため。)

以上、おふざけでも何でもありません。真剣な話です。

●荒田先生を守ろう!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_12.html

5月23日に阪大で行われた荒田名誉教授の「常温核融合」公開実験に際し、大学の関係者に「JCFの相馬」なる人物が電話をかけてきて、「独立党・リチャード・コシミズが実験を妨害しに行くから注意しろ。」と話したそうです。連絡先として、有限会社K●Sに記載のあると同じ電話番号、携帯番号を残したそうです。

●独立党6月14日学習会録音を速攻で一般公開します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_19.html

独立党6月14日学習会録音を速攻で一般公開します。異例なことですが、その必要があると判断したからです。「阪大 荒田先生の常温核融合公開実験」の模様が良くわかる学習会となりました。先生の発明が、どれだけ偉大であるか、この録音から読み取ってください。また、邪教工作員相馬某が、何故、荒田先生に強引に連絡を取って「リチャード・コシミズが実験を妨害しに行く」と伝えようとしたのか、よくおわかりいただけるでしょう。

この情報の拡散に、最大限のご協力を!ユダ鮮は、ひどく焦っています。



======================================
(キャットテイタムのコメント)

この話を拡散させると荒田教授を守ることが可能です。
工作員の意図と手口をあらかじめ公開、拡散させる事で動きを封じる事ができます。
なお、常温核融合の話が広がるのを阻止しようと必死な人物は
タブーを隠蔽する役目の工作員と疑ったほうがよさそうです。
どの人物がどんなリアクションを取ったか、観察するとおもしろいですよ。
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# by wayakucha | 2008-06-22 18:07 | 常温核融合
2チャンネルってCIAが作ったんだよ
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/407.html
投稿者 語巻き 日時 2008 年 6 月 22 日 13:31:36: FbKi3ZdqZar8U


この掲示板に書き込まれたことは、個人情報として
すべてストックされています。
これをもとにCIAは、工作員として利用する人間を選定し
弱みを握り、脅して、意のままに操っていきます  
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# by wayakucha | 2008-06-22 18:03
韓国交渉団、ろうそくデモの写真で説得。 - ノーカットニュース
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/421.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 22 日 04:07:09: nh40l4DMIETCQ

(回答先: 生後30カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉【朝日】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 21 日 22:56:43)




21日のワシントンでの追加交渉。

アメリカ側は「科学的には安全だ」と言って否定的な立場をとってきた。

それに対して、韓国側は面白い手法をとったようだ。

なんと、テーブルの上に、最も盛り上がった時の大規模ろうそくデモの写真を置いて、アメリカ側に見せたというのだ。

「写真を見て下さい。これが科学で解けることができる問題ですか」
と言いながらアメリカ側を説得したという。

こうして、追加交渉は合意となった。

李政権は、反李政権の世論を<逆手にとって>アメリカを説得したわけだ。
結果的には、デモの影響力が行使された、とも言える。

http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=860002
(KR)  
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# by wayakucha | 2008-06-22 18:00 | 韓国
ユダヤのイラン攻撃が起これば1バレル300ドルになり世界大恐慌に突入する
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/218.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2008 年 6 月 22 日 12:58:19: fd9zY2zPWt.BQ

(回答先: 国際原子力機関のエルバラダイ事務局長・・・ 中東全域を「火だるまにする」 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 6 月 22 日 08:07:28)


もうあきらめるしかない  
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# by wayakucha | 2008-06-22 17:48 | イラン
NHKスペシャル「追跡・秋葉原通り魔事件」 - 本田由紀の正論解説 (世に倦む日日)
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/296.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 22 日 11:41:41: twUjz/PjYItws


http://critic5.exblog.jp/8848401/

6/20の夜に放送されたNHKスペシャル『追跡・秋葉原通り魔事件』は素晴らしい社会報道番組だった。構成も取材もよく、そして特にナレーションがよかった。あの『ワーキングプア』の鎌田靖が冒頭に登場して、最初から視聴者に番組の中身を想像させ、品質の高さを予感させたが、期待どおりの完成度に仕上がっていて、NHKのスタッフのレベルの高さを感じさせられた。他の民放局では知的レベルが低すぎて事件をこのようには扱えない。事件発生から二週間が過ぎ、特にこの一週間は宮城県の地震災害でニュースが埋められ、秋葉原の事件についてはテレビ報道の情報量が激減している。しかしネットのニュースサイトでは連日新しい記事が配信されていて、人々のこの事件への関心の高さをうかがい知ることができる。人はまだこの事件について十分な整理ができておらず、日本中の一人一人が心の中であれこれ真剣に思いを巡らしていて、事件の全体像について納得できる構図を描こうとして、一つでも新しい事実や情報を得ようとしている。

事件への社会の関心は衰えていない。しかしながら、予想どおりと言うべきか、特に後半一週間の警察報道は、事件を起こした加藤智大の残虐さや異常さを際立たせる内容ばかり多くなっていて、明らかに捜査当局が加藤智大に対する社会の同情の高まりを警戒し、そうした社会的意識の蔓延を防ぐように努めていることが分かる。例えば、トラックで轢いて瀕死状態にさせた被害者にさらに馬乗りになって刺したとか、交差点で轢かれて倒れた者を救助しようとしていた者を背後から刺したとか、加藤智大の卑劣で残忍な犯行手口の情報が次々出され、加藤智大に対する憎悪が掻き立てられるように仕向けられていた。発生直後にクローズアップされた派遣労働の問題は報道からすっかり消え、関東自動車工業に関わる情報は全く出なくなった。報道キャスターたちは、最初は事件の動機の解明が必要と言い、派遣労働や携帯サイトに関心を向けたが、次の一週間ではそれは消え、加藤智大がどれほど異常で卑劣な人格だったかを強調する姿勢に切り替わった。

トヨタと経団連が事件報道から派遣の問題をマスクするべく動いたのは明らかであり、政治家の働きかけもあったのだろう。警察と報道の当局がそれに従って事件の表象を巧妙に塗り替えつつある。そうした中で今度のNHKスペシャルが報道された。事件の核心には格差社会の問題があるのであり、「ワーキングプア」シリーズを取材製作してきたNHKのスタッフが問題に注目したのは当然であると言える。番組の中で最も印象的だったのは三人の若い青年だった。そして、またしてもと言うべきか、あの名作『ワーキングプアⅢ』と同じ感動に包まれた。そこに映し出されていたのは絶望ではなくて希望なのだ。視聴者が感じるのは希望なのだ。三人の男の子が心が洗われるほど感じがいい。日本の若者はこんなに素晴らしい人間だったのか、日本社会はこれほど純粋な若者たちに支えられているのかという発見と感動。二人目に出てきた29歳の玉城勇人。加藤智大の職場の同僚で、趣味の話はしていたが、自分と同じように職場を何回も変わっていたことは事件後に初めて知ったと言っていた。

彼の目がとても澄んで驚くほどきれいなのだ。解雇される不安と常に隣り合わせの派遣の就労実態、それを背負わされた苦悩を訴えながら、本当にきれいな目をしていた。沖縄出身だろうか。済みきった目と感情を抑制した穏やかな話し方が、格差社会を告発する説得力として強烈に番組の視聴者に迫っていた。三人目に出てきた26歳の勝間田翔。加藤智大と同じように両親と折り合いが悪く、高校を出て十か所の仕事を転々とし、今年の3月には現在の仕事先であるガソリンスタンドを解雇される目に遭っていた。加藤智大が携帯サイトに残した一言一句を見つめて、自分も同じだと共感を言葉にするとき、口元と喉元に力が入り、腹の底から重いものを搾り出すように語った表情が印象的だった。玉城勇人は頭に金髪が入り、勝間田翔は眉に剃りが入っていたけれど、日本の男の子は何とかわいい存在なのか。そこには絶望的な現実があり、取材され撮影されているのは、未来を奪われ不安で押し潰されそうな若者の姿なのだけれど、視聴者である私が画面から受け取ったのは人間性への希望と感動だった。

今回の番組で専門家として出てきて解説したのは、東大の教育社会学の本田由紀だった。ここが違う。他の低俗で愚劣な民放の報道番組と鎌田靖のNHKスペシャルとの違いがここにある。きわめて短時間だったが、本田由紀の解説は当を得たもので、民放のニュースやワイドショーにはない危機感漂うメッセージが発せられていた。ギリギリのところにある人間が無数にいて、彼らはそれを我慢したり、ごまかしたり、何かにすがったりして、何とか耐え凌いでいるけれど、今度の事件は心の中にある本質的な問題に気づかせてしまった。加藤智大の仕事や家庭や教育の問題は、決して加藤智大一人だけの特殊な問題ではなく、日本全体の構造的な必然性として分厚く広がっていて、同じ経験を共有しているからこそ若者の多くが加藤智大に共感できるのだ。そう言っていた。そのとおりだ。すべて正しい。民放に出て来る犯罪心理学の専門家とか何とかは、どうでもいい適当な話をくっちゃべって視聴者にあくびさせて終わりだが、鎌田靖の番組にはそんな人間は出ない。本当にこの問題を真剣に研究してきた者だけが登場する。

番組の最後に国家公安委員長の泉信也にインタビューする場面があった。泉信也はそれなりの危機感を表明していたが、映像を見るかぎり、単なる政治家のうわべの言葉だけで、問題の根深さや再発の危険性を本当に意識して対策を考えているようには見えなかった。どうせこの事件を口実にして、何か巧く警察予算を分捕る算段を考えているのだろう。福田首相は事件から12日経ってようやく現地に足を踏み入れて犠牲者の霊に手を合わせたが、国民に向かって事件について何も語っていない。福田首相だけでなく、野党の民主党も他の政党も何も語ろうとしない。7人も犠牲者の出た大惨事なのに、何も公式表明しなくていいのか。どうして野党はこの機会に派遣労働法制を国会で追及しないのか。事件の動機と背景を直視すれば派遣労働問題に行き当たる。半年や1年で簡単に紙切れ1枚で解雇され、1日で荷造りと引越しを終えさせられて次の労働現場に連れて行かれる。仕事は昼夜ニ交代制で残業を含めて1日12時間。着替えと通勤時間と食事と睡眠時間を取ったら、24時間中に自由に使える時間は何時間あるのか。友人などできるはずもない。

月給は残業代を含めて手取りでわずか14万円(額面23万円)。それが半年とか1年で使い捨てにされ、給料は何年経っても上がらない。こういう問題をこういう事件が起きたときに討議する場所こそ国会であり、そのための国会議員ではないのか。それなのに、この事件が起きて3日後に民主党ほか野党は問責決議案を出し、まだ6月中旬なのに通常国会を閉幕させ、福田政権を追い込んだなどと嘘を言っている。国会では秋葉原事件は1回も質疑されることはなかった。野党議員が国家公安委員長や厚生労働大臣に質問する場面はなかった。それほど軽い問題なのか。私には民主党や社民党の議員の感覚が理解できない。秋葉原殺傷事件や後期高齢者医療制度問題の国会審議に幕引きした民主党をヒステリックに支持しているブログ左翼の小沢信仰が理解できない。国会の場で福田首相の言葉を聞きたかった。派遣労働制度が問題の本質ではないかという質問への回答を聞きたかった。国民はどうしてこの事件に対して政府や政党や国会議員が無関心でいるのを黙って見ているのだろう。どうして誰も声を上げないのか。関東自動車と日研総業を国会に招致して喚問すれば、少なからず派遣労働者の待遇改善に寄与できたはずだ。

7人の死を無駄にせずに済んだはずだ。蛇足になるが、今度の事件で私の疑念と懸念は他にもあり、それは加藤智大の弁護についている弁護人に関してだが、どういう弁護方針なのか気になる。先週末から、例えば、携帯サイトに犯行予告したのは誰かに止めて欲しかったからだとか、秋葉原に到着して突っ込む前に時間がかかったのは、決行に躊躇して迷っていたからだという情報が出てきた。私は、これらは弁護士からマスコミに流されたものではないかと疑っている。そういう中途半端な弁護方針で情報リークするのではなく、なぜ関東自動車工業と日研総業の告発に狙いを定めないのか。犠牲者の死が無駄にならないためにはそれしかないはずなのに。


投稿を一通ご紹介。


【 名前:まりも 性別:女性 】
 
私は青森出身です。この事件に心が痛んで痛んで・・・
青森高校に入れるぐらいなのになぜ自動車の短期大学だったんだろう、もちろん偏差値なんかにとらわれず自分の好きなことをするためにあえて選んだのならすごく立派なことです。でもそれならこんな事件を起こすはずがありません。

世に倦む日日さんの文章を拝見させていただいて「あっ」と思いました。そのとおりです。本来なら能力があるはずなのに、親への復讐のため無意識に加藤智大はその選択をしたんだと思います。というよりそのような選択をしてしまう自分を自分で止められなかったのではないでしょうか。だから本当は親に止めてほしかった、これまでの寂しさを全部聞いてもらって、あと何年か親元でゆっくり過ごして本来の能力に見合った大学を素直に選んで受験勉強をしたかったのではないでしょうか。結局それは叶わなかったわけですが、社会人になってから彼は一度青森に帰っています。親を求める気持ちがあったと思う。そのとき両親は彼をもっと助けてあげられなかったのか・・・やはり彼は両親に見捨てられていたのだと思います。

彼がやってしまったことはゆるされることではない。でも事件の大きさと同じほど彼は殺されて生きてきたのだと思う。頼れない親なら捨てて生きろって、高校の先生とか、誰かに一回でも言ってもらえたら・・・そんな人が誰もいなかったら、夜回り先生のところに電話するとか、なんとか自分を救う方法を探してほしかったと悲しい気持ちです。


【世に倦む日日の百曲巡礼】

今日は1971年の ピンク・フロイド の名曲で 『吹けよ風、呼べよ嵐』 を。

私は、若者が自ら立ち上がって自分たちのために革命を起こすしかないと思う。鶴見俊輔に従って「指導者の入れ替え」を決行することだ。希望は革命。それは、あくまで彼ら若者が自分たちの幸福を掴み取るための革命であり、われわれの世代は明治維新の旧幕体制の武士階級のように滅ぼされる対象かも知れないけれど、それしかないとしか言いようがない。

希望は革命。社会に殺されて死ぬ前に、立ち上がって実力で国家を転覆することだ。



アブドーラ・ザ・ブッチャーの入場曲バージョンも。これはアラビア語でしょうか。凶器攻撃の反則と場外乱闘の流血で見せ場をつくる無類の悪役でしたが、実に強くてタフなレスラーで、興行バリューのある魅力的なショーマンでした。タイガー・ジェット・シンとのタッグが最高でしたね。80年代半ばから後半のリングかな。


by thessalonike5 | 2008-06-21 23:30 | 秋葉原無差別殺傷事件 | Trackback(1) | Comments(3)


*昼休み版で知るもすでに遅し。再放送をNHKにお願いしたい。

【NHKスペシャル、秋葉原・“通り魔殺人事件”】(自公と民放以外は、大人も子供も遺族も事件の背景を正しく理解しています)
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak11/msg/526.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2008 年 6 月 21 日  
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# by wayakucha | 2008-06-22 17:46 | 秋葉原通り魔事件
国際原子力機関のエルバラダイ事務局長・・・ 中東全域を「火だるまにする」 【日経ネット】
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/217.html
投稿者 hou 日時 2008 年 6 月 22 日 08:07:28: HWYlsG4gs5FRk


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080622AT2M2102821062008.html

「イラン攻撃は核開発の口実に」IAEA事務局長

 【ドバイ=加賀谷和樹】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は21日までに放映された中東の衛星テレビ局とのインタビューで、イランへの軍事攻撃は中東全域を「火だるまにする」と述べ、イランが公然と核兵器開発に乗り出す口実を与えると警告した。さらに「その場合は職務を続けられない」と語り、辞任を示唆した。

 19日の米紙はイスラエル軍が6月上旬、イランの核施設攻撃に向けた大規模な演習を実施したと報道しており、エルバラダイ事務局長はイスラエル軍の攻撃を念頭に発言したとみられる。(21日 23:48)
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# by wayakucha | 2008-06-22 17:40 | イラン
空自イラク支援 与党内に広がる撤退論 アフガンへの振り替え模索(北海道新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/349.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 22 日 13:10:47: twUjz/PjYItws


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/100283.html

空自イラク支援 与党内に広がる撤退論 アフガンへの振り替え模索(06/22 07:00)


 イラクで空輸支援を行っている航空自衛隊の部隊について、政府・与党内で年末での活動中止やむなしとの見方が広がっている。新たに政府は、アフガニスタンでの復興支援に自衛隊を派遣できないか検討を本格化。ただ、ねじれ国会の下、実現へのハードルは高そうだ。

 イラクでの空自活動の根拠となるイラク復興支援特別措置法は、多国籍軍のイラク駐留を定めた国連安保理決議に依拠するが、同決議は十二月末で失効する。イラク政府は既に、国連安保理に対し駐留延長を求めない意向を伝えた。

 空自活動継続のためにはイラク政府と新たに地位協定を締結するしかなく、与党内では「空自の活動は終了の可能性が強い」(谷垣禎一自民党政調会長)との見方が支配的だ。

 一方、政府は国際的な「テロとの戦い」への関与縮小を恐れて、「空自が引き揚げた後、日本は何もしなくていいのか」(外務省幹部)と、欧米各国が力を入れるアフガン復興支援に、自衛隊を派遣できないか検討中だ。

 外務、防衛両省は今月上旬、合同調査団を現地に派遣。調査団は北大西洋条約機構(NATO)が主体となる国際治安支援部隊(ISAF)の活動状況を視察した。

 両省はイラクで実績を挙げた空輸支援を念頭に、空自の輸送機や陸自の大型輸送ヘリ派遣を検討しているが、「何ができるか、もう少し探求したい」(高村正彦外相)、「一回だけの調査とはならない」(石破茂防衛相)と煮詰まっていない。

 加えて防衛省内には、治安上の懸念から派遣慎重論も根強い。

 実際に、自衛隊をアフガンへ派遣する際には、自衛隊の海外活動を随時可能にする恒久法か、新たな特別措置法の制定が想定される段取りだが、恒久法案提出は来年の通常国会以降に先送りされる方向だ。

 また、インド洋上での自衛隊の補給活動を定めた新テロ対策特別措置法を改正して、アフガンでの活動を加える方法もあるが、参院で過半数を占める野党の同意を得られる見通しは立っていない。


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# by wayakucha | 2008-06-22 17:37 | イラク