阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:メディア( 4 )

「新聞はなくなり、新しい形態になる」 Web 2.0提唱者オライリー氏(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/07/hihyo7/msg/136.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 11 月 18 日 07:50:40: sypgvaaYz82Hc


「新聞はなくなり、新しい形態になる」Web 2.0提唱者オライリー氏(J-CASTニュース)
11月15日20時13分配信

 次世代のウェブについての概念「Web 2.0」の提唱者であるティム・オライリー氏が10年ぶりに来日し、2007年11月15日、約1時間にわたって都内で報道各社との共同インタビューに応じた。

 Web2.0がジャーナリズムに与える影響について、同氏は「Web2.0の影響を最初に受けるのがメディア産業」だとして、既存のジャーナリズムの枠組みには否定的な見解を示した。具体的には、購読料で収入の多くをまかなう収益モデルの見通しの厳しさを指摘、「新聞(Newspaper)はなくなるだろう」と断言、「オールドメディアにとっては自己変革するチャンス」と「出直し」を迫った。

■「成功したブロガーはプロのジャーナリストになる」

 一方で、

  「ニュース(News)はなくならない」
  「『(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事が無くなる』というのは言い過ぎ」

とも指摘、新しいジャーナリズムの形態について示唆した。

 「成功したブロガーはプロのジャーナリストになっており、著名なブログは、ブロガーを雇っている」というのが一つで、

  「これからのジャーナリストは『ある日は日経に雇われていたと思ったら、翌日には別の会社に雇われる』といったことがあるのではないか」

との持論を展開。「サラリーマン記者」という枠組みが崩壊し、「ジャーナリスト」と「ブロガー」の垣根が低くなることを示唆した。

  「紙面よりも先にウェブに特ダネを出す『ウェブ・ファースト』が米国や英国では多いが、日本では、その対極にある」

との、新聞社のウェブサイトのあり方についての質問にオライリー氏は

  「(特ダネ掲載を)待っていたら、スクープを失ってしまうこともある。米国では、ブロガーが特ダネを書くこともある」

と、既存の枠組みに、改めて否定的な見解を示した。

 同氏は米技術出版社オライリーメディアの創業者兼最高経営責任者(CEO)。記者団とのやり取りの概要は以下のとおり。


――Web2.0では、「ユーザーの参加」が重要なコンセプトである一方で、「参加者」が作り出す「ノイズ」について懸念する声もある。ブログのコメント欄や掲示板に書き込みが殺到し「炎上」する状態のことなどだ。Web2.0世代では、この問題をどのように管理していけば良いのか。 UGC(User Generated Content、ユーザーが作成したコンテンツ)について語るときは、「ハリー・ポッター」を始め、すべてものが「ユーザーによって作られたもの」という認識が必要だ。まだ、これらの扱い方を学び切れていない。Web2.0がもたらしているチャンスのひとつで、UGCを持つだけでなく「管理」することが重要。例えばグーグルは、他から多くリンクされているUGCのページランクを上げるなどして、「評判」を管理している。ブログのコメントについて言えば、「ある種のコメントは表示させない」などの技術的対策ができるし、(掲示板などの)ウェブサイトへの書き込みで言えば、スラッシュドットが良いモデレーションシステム(ユーザーがユーザーのコメントを評価するシステム)を備えている。これは「どうすれば改善できるか」プロセスのひとつで、「問題があるから、やめてしまおう」とするべきではない。(目の前にあるのは)問題なのではなく、チャンスなのだ。

――(出版とウェブという)古いメディアと新しいメディアとの共通点と違う点は何か。Web2.0をメディアとしてどう考えているか。 出版をする側としても、メディアの変動については承知している。かつては売れた本でも、内容がインターネットで参照されるようになるので、売れなくなってしまった。出版のやり方を変えていかないといけない。顧客が求めるコンテンツも、我々が作るコンテンツもかわっていく。挑戦でもあるし、チャンスでもある。また、ユーチューブのような、「ユーザーが面白いものを見つけ、プロモートできる」仕組みを見つけた会社が成功するのではないか。

――Web3.0では、どんな技術が登場するのか。 2つから3つの分野に注目している。ひとつは、情報を集めるもの、という意味での「センサー」だ。例えば、GPS付きのカメラで写真を撮れば、写真の他に「どこで撮ったのか」という情報が得られる。これをウェブで共有すれば、面白い使い方ができるのではないか。もうひとつの方向性としては、携帯端末についてだ。インターネットスタイルの革新は、携帯端末の上で起こっている。

――Web2.0のメディア産業への影響は? (Web2.0の)影響を最初に受けるのがメディア産業で、その次がソフトウェア産業だと思います。グーグルやヤフーもメディア企業で、メディアの革命は、企業の興亡と繋がっている。(巨大メディア企業である)ニューズ・コーポレーションがウォール・ストリートジャーナルや(SNS)のマイスペースを買収したが、オールドメディアがニューメディアを買収することがある一方で、ニューメディアがオールドメディアが買収する、ということもあるだろう。収益モデルの面で挑戦を受けるだろう。新聞(Newspaper)はなくなるだろうが、ニュース(News)はなくならない。オールドメディアにとっては、自己改革(re-invent)をするチャンスだ。

――ジャーナリズムはどう変わると思うか。これまでジャーナリストは「プロ」だったが、今ではブログジャーナリストや市民ジャーナリストなどが誕生している。これらの間に「対決」などが起こるのではないか。 成功したブログジャーナリストは、プロのジャーナリストになっている、ということを理解する必要がある。今ではトップにあるブログは、みんな商売をしていて、みんなブロガーを雇っている。「(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事がなくなる」というのは言い過ぎだ。これからは、「ある日は日経に雇われていたが、次の日は別の会社に雇われる」といったようなことが起こるのではないか。

――紙面よりも先にウェブに特ダネを出す「ウェブ・ファースト」が米国や英国では多いが、日本では、その対極にある(編注: 日本では産経新聞のみが「ウェブ・ファースト」の方針を打ち出している)。 特ダネをつかんだのであれば、出来るだけ早く掲載した方が良いのでは。待っていたら、スクープを失ってしまうこともある。米国では、ブロガーが特ダネを書くこともある。(特ダネ掲載を待つのは)近視眼的だ。オンラインで収益を得られるチャンスは大きい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000002-jct-soci
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by wayakucha | 2007-11-18 17:50 | メディア
〈月間メディア批評〉 メディアが作る「人権低国」 (浅野健一、同志社大学教授)(朝鮮新報)
http://www.asyura2.com/0510/hihyo2/msg/173.html
投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 11 月 06 日 15:39:31: Lif1sDmyA6Ww.

朝鮮新報(日本語版)http://www.korea-np.co.jp/sinboj/から
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/05/0505j1106-00001.htmより引用

〈月間メディア批評〉 メディアが作る「人権低国」


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 NHKが自民党の安倍晋三、中川昭一氏ら極右政治家の圧力で日本軍「慰安婦」問題を取り上げた番組を改変した問題で、「NHK受信料支払い停止運動の会」(共同代表=醍醐聰、東大教授)など14の市民団体が10月31日、朝日新聞社が第三者機関「『NHK報道』委員会」の調査結果を踏まえて「詰めの甘さ反省します」などの見出しで掲載した記事(10月1日付)について、朝日に質問書を提出した。

 質問書は、朝日が陳謝したのを受けて、安倍氏が9月30日「われわれがねつ造だと指摘してきたことに(朝日は)全く反論できていない」と表明し、中川氏も10月7日、「迷惑をかけたなら謝罪なり説明をするのは常識だ」と述べている、と指摘した。

 また、「市民が知りたい政治介入の真相がうやむやにされたまま、番組改変問題の調査、報道が幕引きされかねない状況に強い危惧を抱いている」と表明した。

 そのうえで、「細部にわたる取材の裏付けにこだわった貴社の報道総括は、メディア全体の報道姿勢に萎縮効果をもたらすことが危惧される」などとして5項目で聞いている。

 朝日は1月の記事を載せたあと、小泉純一郎首相の後継者の一人として「国民的人気」のある安倍氏と全面的に対決するつもりはさらさらなかった。韓国のネット新聞、オーマイニュースや「週刊現代」が安倍氏の朝鮮に対する二元外交について暴いている。ところが朝日はこの件について全く報道していない。

 小泉首相は10月31日、内閣改造を行った。政治家として全く無責任な安倍氏を官房長官に、ディーセンシー(品格)に欠ける中川氏を農林水産相に任命した。NHKテレビは同日午後7時のニュースで、安倍氏の初入閣を大歓迎していた。同日夜、小泉首相の記者会見をテレビで見たが、質問する記者たちに権力を監視するという気迫は全く感じられない。最後に質問した産経新聞記者は「日朝協議が始まるが、拉致問題解決への決意をお聞かせください」と聞いた。

 同日午後の新閣僚会見でも、「北朝鮮に対する経済制裁に賛成か反対か」という質問が相次いだ。もっとほかに聞くべきことがあるだろう。

「拘置所の改革を」

 日本の政治も国際的に見るとかなり低水準だが、人権状況もかなり悪い。国連人権委員会が裁判官や法務省職員に人権教育を求めていることからも、人権低国だとわかる。その国の人権状況を把握するには、監獄(刑務所、拘置所)と精神病院を見ればいいとよく言われるが、私は10月26日、大学院生と一緒に神戸拘置所を訪れた。兵庫県西宮市の出版社「鹿砦社」社長の松岡利康氏に面会するためだ。

 松岡氏は、出版物やホームページ(HP)で阪神タイガース元職員やパチスロ製造会社役員らを中傷したとして、名誉棄損罪に問われ神戸地裁(佐野哲生裁判長)で裁判を受けている。10月17日に初公判が開かれた。松岡氏が逮捕されたのが7月12日で、逮捕から3カ月も経っている。裁判については、「創」12月号を読んでほしい。

 神戸拘置所は神戸市北区ひよどり台北町にある。JR三宮駅からタクシーでバイパスを利用して約20分の山中にある。拘置所は高い塀に囲まれ、建物の色はあせた灰色で暗い。

 門衛所で荷物チェックを受けた。若い職員は携帯電話をロッカーに預けるように指示した。中に入ると待合室があり、そこで番号札を渡され、面会までしばらく待たされた。病院のような独特の臭いがする。トイレは汚い。どこの拘置所も同じだが、職員も横柄で無愛想だ。ここで働くのがいやで仕方のないような顔をしている。面会申請書に書いた字が読みづらいと言って、2回も呼ばれた。

 小泉首相は拘置所の改革を実行すべきだ。面会人にこのような態度だから、拘置されている被疑者、被告人に対してはもっと横柄で、冷酷なのだろう。

やっと順番を呼ばれ、松岡氏と面会できた。狭い部屋の真ん中を透明の板が仕切っている。松岡氏の隣に拘置所職員が座った。

 松岡氏は「初公判に来てくれてありがとう」と笑顔で迎えてくれた。「ここに入ってから、『犯罪報道の犯罪』を読み直した。20年前に読んだ印象と今読み返した印象は全然違う。以前読んだときは、難解なところがあるとも思ったが、今度はよくわかった。メディアの仕事の基本はやはり弱きを助け強きをくじくことだ。そういう意味で過去の出版活動を振り返って考える好機だと思っている」。

 松岡氏自身の逮捕と起訴については、「これは国策捜査だ。本当に。権力の悪を調査報道する者は許さないという意思表示だ。警察、検察幹部が天下りしているアルゼのスキャンダルを暴いたことに対する、報復であり、ほかのメディアへの見せしめ的な強制捜査だ。もう50歳を過ぎたが、これからもがんばる」と述べた。

 東京の主要紙が、今回の初公判を全く報じなかったことに関しては「表現の自由が危機にあるという認識がない。メディアが権力の一部になっているからだろう」と語った。

 隣にいる職員は、会話を聞いてずっとメモをとっている。われわれの方は一度も見ずに、無表情で、下を向いてペンを走らせている。会話がすべて記録されている。日本国憲法で保障されている「通信の秘密」はどうなっているのだろうか。

 日本の拘置所の中は、推定無罪原則が適用されていない。「人権」という言葉が存在しない。「お上」と「罪人」の関係のようだった。拘置所にいる市民は、裁判を受けている人たちだ。

 面会を終え、坂道を下って「拘置所前」の三叉路でバスに乗った。裁判所は普通街中にあるのに、拘置所だけなぜ山の中にあるのか。

 メディアが神戸地検による前代未聞の言論弾圧を批判すれば、身柄の早期保釈にもつながるのにと思う。

「公安の視線」で

 警視庁公安部は10月14日、在日本朝鮮科学技術協会(科協)に対する強制捜索を口実に朝鮮出版会館を封鎖し、約5時間にわたって会館内の業務を中断させた。当局は13階建ての出版会館建物のわずか一部屋を捜索するのに100人以上の警察官を動員した。

 この不当捜査に対する私の見解は本紙10月24日付に掲載しているが、日本のマスメディアの中で、公安警察による政治的捜索を検証したメディアは一つもない。警視庁は記者クラブに強制捜索をリークしていた。捜索開始時には報道陣が会館を包囲していた。

 マスメディアは、警視庁公安部の記者発表と非公式な情報提供に基づいて、「公安の視線」だけで報道した。(浅野健一、同志社大学教授)

[朝鮮新報 2005.11.6]



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by wayakucha | 2005-11-06 23:40 | メディア
馬鹿の壁で国民を囲い込む報道
http://www.asyura2.com/0510/hihyo2/msg/177.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2005 年 11 月 06 日 23:05:16: pnxTR7QAblFLw

[ たにしのつぶやき、“馬鹿の壁で国民を囲い込む報道”、2004/04/12 ]
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/tani09.htm#bakanokabede

大手報道機関(以下、報道機関とします)の大問題は霞ヶ関との癒着にあります。これは何時頃から始まったのか知りませんが、今では強固に結び付いてます。それを端的に示すのが、行政権力を振り回す官僚を個人名で報道せずに、省庁と言う看板での報道に徹してます。
通常、新政権が発足しますと、報道機関と霞ヶ関と政権のトライアングルが形成されます。何時でもそうですが、報道機関は提灯記事を並べたてますから、お判りのことでしょう。


だからといって、このトライアングルが長続きするとは限りません。この関係は官僚らにとって困ることを政権が始めた時、壊れるのです。そうしますと元の霞ヶ関と報道機関のニ者と政権との対立構図になります。そして官僚は政権を潰しに掛かります。政権がダメージを受けるような情報を報道機関にリークします(官僚の手中には警察もあるのです)。

このリーク情報を報道機関が次々と書きたて、国民の政権に対する期待感を削ぎ落とします(時には、延々と続ける場合もありますが)。そうなれば内閣支持率は急降下して行き、与党議員に不安感を与えることになります(この政権では選挙は戦えないと)。これが政権下ろしの引き金となるわけです(選挙で大敗する時も、官僚が書いたシナリオを報道機関がなぞっている場合が多いのです)。細川政権は情報だけで潰れましたが。

それでは、小泉政権の場合はどうかと言いますと、やはりこのトライアングルが形成されたのです。ただ他の政権と違いは、官邸が政権発足と同時に報道機関を完全に取り込みました(ただ、これは外部からしか見えない我々の目であって、なんらかの裏取引があった可能性を否定出来るものではありません)。

何の実績も示せない小泉政権が三年も続いているのは奇異なことですが、このトライアングルにヒビが入りそうな気配は今の処見えません。何故かと言えば、全くの無能である政権首班のお蔭であると言えるでしょう。つまり無能なるが故に政治は全て官僚任せになりますから、官僚が思うように出来るわけです。これでは官僚側から不満が出るわけがありません。

多分、官僚の腹はこの政権の内に遣りたいことを全て遣ってしまおうということでしょう。ただ一つ出来ない事は、消費税の増税です。これを持ち出せば、国民の大反発を買い、たちどころに政権は潰れますから、小泉政権が消費税は上げないと公言しているのもこの所為です。もっともこれも官僚の吹き込みによるものでしょうが。

この官僚のシナリオをその通りに運ぶのには、報道機関が国民を誑かし続けなければ出来ません。新聞の社説で小泉批判をしないので、この辺からは誰でも御分かりになると想います。そして何よりも、小泉政権は国民の人気の上にあると証明し続けなければなりません。それが報道機関が発表する内閣支持率です。

内閣支持率が40%以上あれば、その内閣は潰れないという経験則があるようです。ですから支持・不支持がたとえ逆転しようとも、支持率40%以上を報道機関が発表している限り、この政権は続くことになるでしょう(余程の突発事故があれば別ですが)。但し、支持率40%未満を報道機関が発表した時は、官僚もこの政権を維持するのは困難だと考えていると想って間違いないでしょう。

つまり政権・霞ヶ関・報道機関のトライアングルも、その基本は霞ヶ関・報道機関の二者なのです。現在の報道機関が遣っていることは、霞ヶ関が設計した「馬鹿の壁」で国民を囲い込むことなのです。「馬鹿の壁」に囲い込まれた国民はその隙間に映し出される報道機関の情報に洗脳されるのです。これが小泉支持率85%となって現われたのです。

ですから、国民にとって最大の敵は公正中立のフリをして国民を誑かし続けている報道機関なのです。これは「マスコミなんて信用してない」と一言で片付けられるような生易しいものではないのです。報道機関と真剣になって戦わないといけないのです。

もう一言。
何時も言ってますが、一票で日本の政治は変えられません。報道機関と霞ヶ関の癒着を断ち切らなければ変わらないのです。この関係を其の侭にしたまま、政権交代をしても、その政権が官僚にとって不都合な事を行なえば、官僚が得意とするリーク情報を報道機関に垂れ流し、何時ものパターンで政権は潰されるのです。潰されないで持つとすれば、その政権も従来の官僚政治の延長上にあるということです。

もう一度、申し上げます。報道機関を最大の敵として戦わなければこの国は変わりません。彼らが築いた国民を囲い込んでいる「馬鹿の壁」を取り払えば、霞ヶ関は丸裸になるのです。この戦いをせずに何度、一票を頼りに選挙を繰り返そうがこの国は変わりません。断言しておきます。

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< 「良心党」を名乗ろう >、良心の欠片もない小泉政治の「天敵」になろう。
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/ryoshin.htm
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by wayakucha | 2005-11-06 23:37 | メディア
『メディア危機』 金子勝 アンドリュー・デウィット 共著
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/347.html
投稿者 外野 日時 2005 年 10 月 28 日 21:07:20: XZP4hFjFHTtWY


『メディア危機』 NHKブックス
 金子勝 アンドリュー・デウィット 共著
2005年06月30日刊 日本放送出版協会
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140910313/250-8233637-9337006

金子 勝
──かねこ・まさる
●1952年生まれ。東京大学大学院博士課程修了。法政大学教授などを経て、現在、慶応義塾大学経済学部教授。専攻は財政学、制度の経済学。
●著書に『市場と制度の政治経済学』(東京大学出版会)、『日本再生論』(NHKブックス)、『反グローバリズム』(岩波書店)、『長期停滞』(ちくま新書)、『粉飾国家』(講談社現代新書)、『2050年のわたしから』(講談社)などがある。

Andrew DeWit
──アンドリュー・デウィット
●1959年カナダ生まれ。プリティッシュ・コロンビア大学政治学博士。下関市立大学経済学部助教授を経て、現在、立教大学経済学部助教授。専攻は財政学、政治経済学。
●共著に『反ブッシュイズム』『反ブッシュイズム2』『反ブッシュイズム3』(以上、岩波ブックレット)、『不安の正体!』(筑摩書房)、共編著に『財政赤字の力学』(税務経理協会)などがある。


出版元はNHKである。しかし、この本は固有名詞として「NHK」を名指しせずとも、他の大メディアともども、911以降の報道について、NHKも強烈に批判する本となっている。
阿修羅の戦争板の愛読者にとっても興味深い事実が並ぶ、日本ではめずらしいメディア・リテラシーの優れた教科書の一冊となっているものと思う。


「この世に、純真な無知と良心的な愚かさより危険なものは存在しない」(マーティン・ルーサー・キング『汝の敵を愛せよ』1963年)
これは本のなかで紹介されている言葉の一つであるが、多くの人は読後にこの意味をあらためて考えることもあるに違いない。

以下に、サンプルとして本文の2、3を紹介しておきたい。

ブッシュは起床時に聖書を読み、そのあと大統領執務室で、側近が内容は「恐ろしい」という諜報機関から毎日提出されるテロリストのレポート──大部分は不確かなものらしい──を読むという。
何かぞっとする話だ。毎日そんなことをしていれば、最初は本人も自覚する芝居であったものも、ほんとうに”その気になる”ということも起こりえるのではないだろうか。
そのブッシュを支持する人々のアンケート調査の話もこの本には出てくる。


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 メディア・リテラシーの欠如がもたらすもの

 この章の最後に、メディア・リテラシーの欠如が、米国民に何をもたらしているかについて事実を指摘しておこう。米同大統領選の数週間前、二〇〇四年九月から十月にかけて実施されたPIPAの世論調査が、十月二一日に発表された。この調査の結果は、ブッシュ政権の支持者たちが「別の現実」に生きていることを示している。イラク兵器調査チームのチャールズ・デュエルファー団長が二〇〇四年三月三十日、米議会に対し、イラクには具体的な大量破壊兵器開発計画が存在しなかったという最終報告を提出した後であったにもかかわらず、調査は多数の驚異的な結果を記録している。いくつかを列挙してみよう。

●ブッシュ支持者の七二%は、イラクが実際に大量破壊兵器を所有していたと信じている。
●ブッシュ支持者の五七%は、デュエルファーが、イラクには少なくとも大規模な大量破壊兵器開発計画があったと結論付けたと思っている。
●ブッシュ支持者の七五%が、イラクはアル・カイダに多大な援助を行っていたと信じている。
●ブッシュ支持者のわずか三一%しか世界の大多数の人々が米国の行ったイラク戦争に反対であることを認識していない。四二%は世界のイラク戦争に関する見方は半々に分かれていると考え、二六%は世界の人々の大多数がイラク戦争を支持したと思っていた。
●ケリー支持者の七四%は、世界の人々の大多数がイラク戦争に反対したと考えている。ブッシュ支持者の五七%は、世界の人々の大多数がブッシュの再選を願っていると考えている。三三%は世界のブッシュ政権に対する見方は半々に分かれていると考え、わずか九%だけが世界の人々の間ではケリーへの支持が高いと考えていた。

 このような世論調査の結果は、アル・カイダとフセインのつながりや大量破壊兵器が全く存在しないことが分かったずっと後にも、なぜブッシュ政権がとりわけ副大統領チェイニーを使って──それらの兵器についてとんでもない主張を続けたのかを明らかにしてくれる。米国のエリート・メディアはチェイニーを事実上、コントロール不能に陥った手にに負えないほらふきと受けとめ始めた。二〇〇四年一月二七日付けニューヨーク・タイムズ紙は、米中央情報局(CIA)の兵器調査団長であったデイビッド・ケイでさえ大量破壊兵器はなかったとすでに公言していたことを指摘し、「チェイニー様、ケイ氏に会いなさい」と題された社説を掲載したほどであった。同紙はチェイニーの「驚異的なレベルの、現実を受け人れるのを嫌う姿勢」について皮肉たっぷりに、言及した。
 だが、そのジョークは明らかにメディアの側にも当てはまるものだった。イラク戦争の始まる前と戦争中に、メディアは進んで政府に操作されることで、ブッシュ政権のスピン・ドクターたちが悪用した環境を整える手伝いをしたからである。そしてスピン・ドクターたちは、チェイニーを支持者の集まりやフォックス・テレビに派遣することがプッシュ政権の選挙基盤(そのほとんどがニューヨーク・タイムズはじめエリート・メディアの報道を読まない)を磐石にすることを知っていた。世界の常識的な人々が住む場所とは違う「別の世界」は、いったんできあがってしまうと、ただ自転を続けるだけなのだ。だが、日本に住む私たちは、その現実を他の国の出来事だと言ってすませることができるだろうか。(P83~P85)
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以下も紹介。


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 スピン・ドクターたち

 政治において、ある出来事や話をスピンするというのは、とくにマス・メディアを使って、出来事や話を自分自身に有利なように、そして政治的ライバルに対し不利なように描写するといった意味である。このような仕事のために雇われている人々──たとえばホワイトハウスの報道官のような人──は多くの場合、「スピン・ドクターズ」と呼ばれている。このように呼ばれるのは、多様な問題の報道に影響を与えたり、あるいは報道をさせなかったりすることに秀でた彼らの特殊な能力や、訓練のためである。この職務において彼らの駆使する技術にはさまざまなものがある。たとえば他者の発言を戦略的に引用する、事実を注意深く取捨選択する、憶測をさも事実であるかのように思わせる言い回しの熟達、より重要であったり、衝撃的な出来事がニュースの中心となるはずの時に、別の情報を流してその重要な問題を「埋めてしまう」姑息な手段、などである。
 このような政治的現実について、人々の認識や解釈をある特定の方向に向けてしまう工作は、前にも述べたように、実際には目新しくも何ともない。その欲求は人類の文明と同じくらい長い。とくに狩猟採集中心の社会から、宗教によって正当化された支配階層が統治する農耕社会に移行して以来、リーダーたちによる情報操作の歴史がある。だが、現代になって、その人心操作の工作は高度に専門化されるようになった。この専門化の主な背景としては、先述した戦争のあり方の変化に加えて、マス・メディアの役割が重要性を増していること、政治リーダーの人間性重視、そしてニュースの周期がどんどん短くなっていることなどが挙げられる。さらにインターネットの普及によって、もともと大きかった私たちの生活の中のメディアの存在が、さらに拡大したこともその背景といえる。
 こうした状況の下で、(他者を論理的に説得しようとする記事や番組は何も問題ではないが)もし安っぽいレトリックが綿密な論理的思考に完全に取って代わってしまったら、その社会にとって深刻な問題である。まさにブッシュ政権下でも、小泉政権下でも、テレビ的な手法を意識しつつ、過去より「洗練」された形でこの「安っぽい」レトリックが行き交うようになっている。今まさに、スピンの有害な影響に対する最良の解毒剤として、メディア・リテラシーの訓練で養成される批判的思考が必要となっているのだ。

 メディア・リテラシー:操られない人間になるために

 メディア・リテラシーの基本的なメッセージは、人がテレビで見るもの、本、雑誌、新聞などで読むことは、”現実そのものではなく、構成されたものであり、論理的に分析できる”ということだ。それらは自然発生的に生じるわけではない。そのために、メディア・リテラシー運動が生まれ、高等学校かそれ以上の学生に、スピンの根底に潜む利害関係を理解し、そのスピンが利用している手法を見抜く方法を教えようとしている。
 古くは一九二九年に遡って、ロンドン政府は生徒たちに、大衆映画について批判的な見方を教えるための「教師用マニュアル」を作成した。しかし、先進国の学校教育においてより洗練されたメディア・リテラシー科目が普及するのは、主に一九八○年代後半以降である。しかし残念なことに、「職務に対し」断固たる決意と豊富な資金を持つ「スピン・ドクターズ」のいる米国では、学校教育の中のメディア・リテラシー運動が非常に弱いのである。
 日本もまた、政治スタイルが徐々に米国に似てきているにもかかわらず、メディア・リテラシーや批判的思考の教育がほとんど行われていない。もしかしたら読者はこれをおおげさだと思われるかもしれないが、もし、そうなら考えてみてほしい。過去二〇─三〇年の間、先進工業社会では保守的な傾向が強まっていることが共通して見られる。しかし、中でも日本と米国社会の保守化は非常に顕著である。
 ここでひどく皮肉なのは、日本の保守派──現首相小泉純一郎、安倍晋三、中曽根康弘元首相、現東京都知事石原慎太郎などが、日本の独特な価値観やすばらしい文化的慣習について延々と語りながら、彼らは欧州やその他の英語圏の国々より、はるかに米国に似た社会を作ろうとしていることである。しかし人々は、この切り張りによる新保守主義(ネオ・コンサーバティズム)の自己矛盾にさえ気づいていない。その帰結として、一方で「自己責任」を強調する規制緩和や民営化イデオロギーによって「構造改革」が進むに伴い「日本的」な「平等」社会が急速に崩れ、他方で、憲法や教育基本法に道徳的義務を持ち込みながら、ますます日米軍事同盟の従属的な役割に事実上、自衛隊を組み込もうとする、という矛盾した状況が引き起こされている。
 実際、ここ数年、日本は政治的のみならず、軍事的にも米国の巨大軍事力の付属物のようになりつつある。そして近隣諸国(とくに中国)との協力関係ではなく、対立関係に向かっている。英国のブレア首相でさえ、これほど米国新保守派(ネオコン)の戦略に緊密に関わってはおらず、EU(欧州連合)との関係をもっと親密にしようと努力している。米国の新保守主義者たちの戦略に、日本が憲法や自衛隊などの制度を調和させようとする状況は、他の分野にも及んでいる。たとえば、日米両国ほど、先進工業社会の中で有力な左派を持たない国、もしくは公的部門叩きが展開されている国、恐怖政治が利用されている国、非常に狭い政治的基盤に政治家たちが迎合している国、無批判な愛国主義を意図的に奨励している国はないだろう。そして、読者が本書を読み終わるまでに、これほどメディアが批判的な視点を持った国民的議論を育成するという責任を果たしておらず、政治エリートの行き過ぎた行動を監視できていない先進国を他に挙げるのが難しいことを、実感するに違いない。
 かつて、カナダのメディア理論家、マーシャル・マクルーハンは「われわれは、われわれの道具を構築し、われわれの道具がわれわれを構築する」と主張した。たしかに、私たちの中には、自分の目的のために、通信手段、考え方、他者の行動などを誘導するのにとくに秀でた者がいるのも、厳然たる事実である。しかし、たとえそうであるにしても、そして楽観的すぎるといわれてもあえて、メディア・リテラシーと批判的思考を通じて情報や新しい技術の利用や操作に対して知的に武装することによって、そして増殖するメディアやそのメッセージに対してもっと批判的な受け手──需要サイドといってもいい──を育成することによって、私たちはこうした者たちに対抗できると主張してゆきたい。(P18~P22)──全ページ数 224
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by wayakucha | 2005-10-30 23:09 | メディア