阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:郵政事業( 1 )

郵政事業は変わるべきです。
http://www.asyura2.com/07/idletalk27/msg/173.html
投稿者 考察者K 日時 2007 年 11 月 18 日 12:09:51: JjkI8nWTpj0po

(回答先: 郵便配達・郵便貯金窓口の作業も対象とできるはずである 郵政の雇用創出事業としての可能性 投稿者 XL 日時 2007 年 11 月 18 日 09:25:50)


>XLさん どうもです。

郵便局のある人は「郵便局はこのままでは縮小再生産するしかない」と考えています。

まずは、定員的に「お客様に満足を与えるだけのサービスの維持は事実上不可能」であり、今後、株が販売されれば「こんな採算の採れない所に郵便局があるから、株主への配当が少なくなる。不採算な郵便局は潰せ」という意見が出てくる事が予測されるからです。

民間企業になれば「株主の意見が最大の方向決定要因」になりますから、官でやっていた時のように「不採算でも福祉のために維持」という事にはなりません。
完全民営化の10年後には「不採算な郵便局は姿を消す」でしょう。

どんなに小さな「地方の金融機関の支店」であっても5~6名の職員がいます。
それに対し郵便局は「2~3名で3つの事業を行っています。」
近いうちには「損害保険業にも進出する」らしいですが、とても、普通の人に全てを覚えきる事は無理でしょう。

何でも、民営化に伴って新たに作られた「規定」は7万ページという代物で、おそらくは「郵便局関係者で全てを覚えている人はいない」にも関わらず、郵便局では「その仕事を間違えたら減給を中心にした懲戒処分の対象」なのだそうです。

休日労働もサービス残業も恒常的に行われ、しかも、ミスは「全て、現場で処理」が基本なので、とんでもない状況らしいです。

「事務が複雑怪奇で3事業が勝手に設定しているので覚えられない」
「覚えられないのに、やらなければならないので、ミスが出る。」
「ミスは処分対象であり、更に処理は現場の責任になるので、時間が取られる」
「そのような事に大量の時間が取られるので、規定を読んで覚える時間がない」

完全な悪循環の中で「処分されて給与も下がるので職員のモチベーションが下がり、更に見切りを付けて辞める人も多い」ので、一部の責任感のある人たちが過労で倒れ、現場は崩壊していく。

すでに末期症状とも思えます。

ある郵便局の人は「郵便局に裁量権さえ与えられれば、採算など採れる」と言います。
全国ネットの運送があるのだから「翌日に交付できる窓口での地方特産品取り寄せ販売サービス」
レンタルビデオなどの「地方では手に入りにくい作品のレンタルビデオ等のレンタルサービス」
注文を受けて「1日か2日を待っていただける」だけで、郵便局の全国ネットを使えば「ほとんどの商品が取り寄せ可能」なので、工夫次第では「十分に採算が採れる」との事のようです。

更には、団地などの利用人口の多い場所に「定時に巡回する郵便局」をバス等を改造して作り、移動出来る「移動郵便局」にすれば「利用者への時限サービス(利用する時間を限定し、漫然とした手空き時間を調節)」と「定期的な注文販売(基本的に翌日配達の訪問販売)」を可能とし、採算は採れるはず。というような事を言っていました。

ここでの致命的な「現実」は「人員不足」です。
何でも、郵便局では「今現在、大量に人員不足であり、来年度の採用予定者が全員就職しても、まだ、大量に人員不足」なのだそうです。

アイデアを持っている人はいるのですが、ともかく人材が不足で「今日を乗り切るだけで精一杯で、新しい規定を読む時間すら無い」というのが、実情のようです。

地方の雇用創造に郵便局には大きな可能性があります。
例えば「役場などとタイアップして、地方活性化計画を創造できる」と思います。
「利用されていない農地というようなものを地域再生拠点として道の駅」というような形で再生し、そこに郵便局を入れ、その地方でしか食べられないような「名産物の食堂を作ります。(そう言った食品がなければ作り出します)」
更に「名産品特産品の直売所」といった「地域の名所」とすると同時に「郵便局では定員を増やし、各家庭への郵便配達兼、御用聞きに回ります。この中で、役場などとの協力で、人員の応援などで、供給力の変動に対応できる能力も持たせます。」

「道の駅」という感じの「町の駅、村の駅」というイメージの地方活性化の拠点を中心に「地方を再生する」には「全国ネットの郵送能力によって、各地方と繋がっている郵便局」と「役場」と「地方の参加者」が協力体制を作れれば、成功するだろうと思っています。
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by wayakucha | 2007-11-18 13:23 | 郵政事業