阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:新テロ対策特別措置法( 3 )

新テロ法案再議決 本質論議のない危うさ(さきがけ 社説)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/1048.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 12 日 17:30:48: twUjz/PjYItws

(回答先: 給油新法成立 努力なき再可決を憂う(東京新聞 社説) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 12 日 11:01:57)


http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080112az

 政府が提出した新テロ対策特別措置法案が、57年ぶりとなる衆院再議決を経て成立した。インド洋での海上自衛隊の給油活動再開問題は、「職を賭す」とした安倍晋三前首相の退陣、2度にわたる会期延長での越年国会など、異例づくめの経過をたどった末に決着した。

 「ねじれ国会」の中で、戦後政治の歴史に残る重大な出来事である。しかし、それにしてはどうも「重み」が感じられない。それどころか、何やらしらけたムードさえ国民の間に漂うのはどうしたことか。

 理由はいくつかある。まず第一に、本質的な骨太の議論を欠いたことだ。インド洋での海自の給油活動について、福田康夫首相は「国際貢献であり、国際平和活動だ」と幾度となく口にした。

 しかしながら、そもそも日本にふさわしい国際貢献とは一体何なのか。現在のアフガニスタンの実情に照らして、日本は何をすべきか。さらに言えば、テロ時代の安全保障はどうあるべきか。こうした給油だけに限定しない幅広い議論こそ、求められていたはずだ。

 それが極めて消化不良に終わったのは、野党第一党の民主党にも大きな責任がある。本来なら早期に対案を提示し、政府案と比較しながら議論を進めるべきだったのに、対案となるアフガニスタン復興支援特措法案を参院に提出したのは年末の先月21日。これではお茶を濁したにすぎない。

 提供燃料のイラク戦争への転用疑惑の追及が尻すぼみに終わったことも大きい。政府は「目的外使用はなかった」と強調するが、それを証明するための軍事機密の壁は依然として厚い。全体の約8割が米国向けの無償提供だった実態すら、これまで分からなかったことが問題なのだ。

 そして、国会対応の土壇場で露呈した民主党の迷走が追い打ちをかけた。参院での採決・否決、継続審議、また採決・否決とくるくる変わる独り相撲ぶりには、政党としての脆弱(ぜいじゃく)さを感じざるを得ない。政府案の否決—首相の問責決議案提出という当初方針をなぜ貫けなかったか。その説明も不十分だ。

 見逃してならないのは福田首相のしたたかさである。野党との協調を前面に出し、ひたすら低姿勢の態度を取りながらも、結果的には衆院再議決という「伝家の宝刀」を抜いたのだ。

 国政選挙の審判を受けていない福田首相が再議決に踏み切るには本来、世論の支持を得ることが不可欠だ。世論の反発が多い中で強行突破した事実は重く受け止めなければならない。

 結局のところ、自民、民主両党とも衆院解散・総選挙を意識した政局絡みの対応に終始したと言っていい。与野党が合意点を見いだす努力もしない姿勢は、もはや責任放棄にも等しい。

 政府は国際協力での自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」を検討する方針を決めた。しかし国民の声とかけ離れたところで歴史が動いていくことに、危うさを感じてしまう。

 「ねじれ国会」は今後も続く。今回のような再議決が恒常化し参院審議が空洞化するようなことは、あってはならない。

(2008/01/12 11:00 更新)
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by wayakucha | 2008-01-12 18:11 | 新テロ対策特別措置法
矢張り一番肝心な事は何も書いていない(本文は少し)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/1039.html
投稿者 忍 日時 2008 年 1 月 12 日 11:54:42: wSkXaMWcMRZGI

(回答先: 給油新法成立 努力なき再可決を憂う(東京新聞 社説) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 12 日 11:01:57)


 せめて
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2007/10/blog-post_25.html
ぐらいのレベルの社説が欲しい。何故、二手に分かれた理由をはっきり書かれていない。単純明快に、テロ阻止法案ではなく、テロ支援法案の疑惑があるからだ。
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by wayakucha | 2008-01-12 12:27 | 新テロ対策特別措置法
給油新法、再可決で成立 来月中旬に活動再開【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011102078746.html
2008年1月11日 夕刊


 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案(給油新法案)は、11日午後の衆院本会議で成立した。これに先立つ同日午前の参院本会議では、野党の反対多数で否決されたが、与党は衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、3分の2以上の賛成で再可決した。参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり2例目。政府は来週半ばに海自派遣の実施計画を閣議決定し、昨年11月から中断していた給油活動を2月中旬にも再開させる。

 午前の参院本会議では、給油新法案、民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特別措置法案の順に記名投票で採決。給油新法案は民主など野党の反対多数(賛成106、反対133)で否決される一方、民主党の対案は、同党や参院で統一会派を組む国民新党が賛成し、2票差で可決された。共産、社民両党は対案には反対した。

 給油新法案は衆参両院の議決が異なるため、衆院に返付。午後の衆院本会議で与党提出の再議決動議を可決後、与党の3分の2以上の賛成で再可決された。

 憲法59条は、参院で否決された法案でも、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できると定めている。自民、公明両党を合わせた衆院の議席数は、定数480の3分の2(320)を超える336を占めている。

 民主党の輿石東参院議員会長は11日午前、与党による新法案再可決に対抗するため、一時検討していた福田康夫首相の問責決議案の参院提出について、今回は見送る考えを記者団に明言した。

 昨年11月1日で失効したテロ対策特別措置法に代わる給油新法案は、海自の活動を給油・給水に限定し、期間は1年。活動を限定したことを理由に国会承認条項は削除された。
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by wayakucha | 2008-01-12 10:48 | 新テロ対策特別措置法