阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:韓国( 20 )

韓国、3大紙への非難過熱 米産牛肉問題で - NIKKEI NET、朝鮮日報、東亜日報
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/424.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 22 日 20:17:32: nh40l4DMIETCQ


韓国、3大紙への非難過熱 米産牛肉問題で - NIKKEI NET

 【ソウル=鈴木壮太郎】米国産牛肉の輸入再開に反対するデモが続く韓国で、デモ支持者による朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3大紙へのバッシングが過熱している。論調や報道ぶりが「政府寄り」とみなされているためで、3紙は不買運動による部数減少や、世論の反感を恐れた企業が広告を引き揚げる事態に見舞われている。

 インターネットの掲示板には3紙すべての広告と広告主の連絡先を毎日掲載するサイトが登場。広告掲載企業は不買運動や電話攻勢など圧力を受けている。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080621D2M1902221.html

関連記事:

3大保守新聞への廃刊運動が勃発、出稿企業には一斉抗議電話 - 韓国牛肉問題 - マイコミジャーナル
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/417.html

3大新聞からの反論記事(中立的でない可能性あり):

【社説】大手3紙の広告主への「サイバーテロ」 - 朝鮮日報

 全国経済人連合会(全経連)や中小企業中央会などの経済5団体は18日、ネイバーやダウムなど五つの大手検索サイトに文書を送付した。その内容は「大手検索サイトを通じ、一部のネットユーザーが朝鮮・東亜・中央日報に広告を掲載する企業に対する脅迫を扇動している。このような行為に対する対策を要請する」というものだった。韓国広告主協会もまた、「企業による新聞広告を妨害するネットユーザーの書き込みは削除してほしい」と要求した。

 財界の主要団体が直接対策に乗り出したのは、大手や中小に関係なく多くの企業が20日以上にわたり、組織的な中傷や脅迫の電話、さらにさまざまな営業妨害行為に苦しんでいるからだ。ひっきりなしにかかって来るいたずら電話で業務がマヒし、零細企業の中には営業そのものが危機的状況に陥るというケースも生じている。一部のネットユーザーが牛肉問題に関する主要紙の論調が気に入らないとして、広告を掲載した企業の連絡先や攻撃の方法を大手サイトなどに書き込むという行為が、毎日のように行われているのだ。

 彼らの手口を見ると、まさに「テロ」としか言いようがない。企業に電話をかけて広告掲載の中止を要求し、応じなければ不買運動を行うなどと脅迫する。それ以外にもさまざまな暴言や中傷を浴びせかける。「京郷新聞やハンギョレ新聞に広告を掲載せよ」などと強要することもある。ある企業の社員は「大手紙に広告を出すなというのは、営業活動をするなということか」と問い返すと、今度はその家族にまで「殺してやる」などと脅迫電話がかかってくる。それだけではない。彼らは広告を掲載した企業のホームページを攻撃対象とし、サーバーに負荷をかけてアクセスできないようにしたり、「反対グループを結成してやる」などと脅迫じみた書き込みを行うなど、企業に対する中傷やデマの流布を執拗に行っているのだ。

 広告は企業の営業活動やマーケティング活動において大きな比重を占める。マンション分譲や観光ツアーなどは、時を逃せば客を集めることができなくなる。攻撃の手法は広告掲載中止などの不当な要求や脅迫電話だけではない。ネット上には「商品を注文してからキャンセルを繰り返せ」などといった手法も公開されていた。このように正常な商取引そのものを妨害する行為は、不買運動などとはまったく次元の異なる犯罪行為だ。これらを放置し、ほう助する一部の検索サイトも法的な責任を免れることはできない。

 広告主に対するサイバーテロは、新聞社の財政的基盤を崩壊させようとする意図で行われている。権威主義の時代にも、権力層が広告主に対して圧力を加え、広告の掲載を妨害したことがあった。当時も今も共通しているのは、特定紙の論調が気に入らないとして、その新聞社を抹殺しようとする暴力が存在するということだ。しかしそのような行為は以前も失敗に終わったし、今回も決して成功することはない。

http://www.chosunonline.com/article/20080620000033

広告主協会、ポータルに違法行為の監視強化を要請 - 朝鮮日報

 韓国国内の181社が加入している韓国広告主協会(閔丙晙〈ミン・ビョンジュン〉会長)は18日、大手ポータルサイトの「ダウム」と「ネイバー」に対し、「一部のインターネットユーザーによる違法行為に対する監視を強化してほしい」という要請文を送った。同協会は要請文で、「インターネットの一部ポータルサイトで、ユーザーらが特定の新聞に対する広告掲載の拒否を要求したり、広告を掲載した企業に対する不買運動を繰り広げていることに対し、深い憂慮の念と遺憾の意を表さざるを得ない。これは企業の経営活動の自由を侵害するだけでなく、言論の自由やメディアの発展をも侵害する行為だ」と主張した。

 その上で同協会は、企業の正常な経営活動を妨害したり、これを煽動するネットユーザーの書き込み、ニュース、事実に反する情報などに対する徹底的な監視の強化をポータルサイトに対し要請した。また、特定のメディアに対する広告掲載の拒否やその強要、特定製品の不買運動など、広告を政治的に悪用した行為をやめさせるための効果的な措置を講じることも求めた。

http://www.chosunonline.com/article/20080619000061

広告活動妨害:放送通信審議委、25日に結論 - 朝鮮日報

放送通信審議委員会は19日、通信審議小委員会を招集し、「インターネットユーザーによる新聞社への広告掲載妨害についての審議」を行い、25日に予定されている全体会議で最終結論を出すことを決定した。委員会の関係者は「事の重大性を考慮し、法律の専門家への諮問を行って幅広く意見を取り入れることにした。具体的には大韓弁護士協会、民主社会のための弁護士会などから意見を聞く予定だ」と述べた。

 今回の案件は、ネットユーザーによる広告掲載企業への不買運動を大手検索サイトのダウムが放置したことが違法かどうかについて、ダウム側が今月2日にこの問題の検討を放送通信審議委員会に依頼したことから採択された。最近ダウムをはじめとする大手検索サイトには、朝鮮・中央・東亜日報などに広告を掲載する企業のリストが公開され、ユーザーに対して電話による営業妨害をあおる書き込みが相次いでいる。被害を受けた一部企業は「ネットユーザーが新聞広告を妨害しているが、これは“名誉棄損”あるいは“業務妨害”に当たる」として、検索サイト側に問題の書き込みの削除を要請した。サイト側は直ちに要請に応じることはせず、放送通信委員会の判断を仰ぐことにしたものだ。

http://www.chosunonline.com/article/20080620000031

経済5団体「企業の広告活動の妨害やめて」 - 朝鮮日報

一部のインターネットユーザーらが、本紙や東亜日報、中央日報に広告を掲載したという理由で、各企業に対して電話による無差別攻撃、ウェブサイトへの攻撃を繰り返していることに関して、経済5団体はこれらのネットユーザーが活動しているポータルサイトに対し、企業の正当な広告活動の妨害をやめさせるよう正式に求めた。

 大韓商工会議所、全国経済人連合会(全経連)、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会の経済5団体は18日、ネイバー、ダウム、ヤフー、ネイト、パランの5大ポータルサイトに対し、「企業の正常な経営活動が委縮するようなことが起こらないようにしてほしいという内容の要請文を電子メールやファクスで送った、と発表した。

 5団体は要請文で、「一部のネットユーザーが、特定の新聞に広告を掲載した企業のリストや担当者の連絡先をネット上で公開し、当該企業に対して集中的な電話攻撃を行うよう誘導して、業務を妨害するよう煽動することにより、会員企業の経営活動に大きな支障を及ぼしている」と訴えた。

 その上で、「こうした行為は、石油価格や原材料価格の高騰、内需の低迷によって苦痛にあえいでいる各企業に対し、痛みを増幅させるものだ」と付け加えた。

 5団体はまた、「新聞、テレビ、ポータルサイトなどさまざまなメディアに出す広告は、企業のマーケティング活動の一環であり、市場経済の根幹となる企業の中心的な活動だ。特定の新聞に広告を出したという理由で脅迫したり圧力をかけるという行為は、市場経済を阻害するものだ」と主張した。

 また、5団体はポータルサイト側に対し、正常な業務を妨害する目的で、企業の情報を不特定多数の者に公開する書き込みや、企業の業務を妨害する書き込みなどを徹底的に監視するよう求める、3種類の抗議文も同時に送った。

http://www.chosunonline.com/article/20080619000060

[社説]広告主への脅迫は、反民主・反市場であり民生をも妨害する - 東亜日報

一部勢力が、東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)、中央(チュンアン)日報の紙面に広告を載せる企業に対し、広告を中止しなければ不買運動をすると脅迫している。彼らは、企業のホームページに、広告を拒否するよう圧力をかける大量の書き込みをし、企業のマーケティング担当者に電話で攻勢をかけて、暴言を浴びせている。ポータルサイト「ダウム」の討論掲示板「アゴラ」に、広告主リストと連絡先まで掲載するのを見ると、ユーザーのふりをした組織的な左派言論運動勢力が介入しているという疑念を抱く。

広告は、企業の正常な経営活動に不可欠なマーケティング手段である。企業は、広告を通して商品とサービスを消費者に伝え、売上げを伸ばす。企業が広告を出せなければ、販売と消費が減り、企業経営が困難になり、経済と国民生活も悪化し、庶民の生活はさらに苦しくなる。

企業の広告メディアの選択を妨害するのは、市場秩序を崩壊する行為であり、営業妨害に該当する恐れがある。さらに、マーケティング担当職員の家族にまで電話をかけ、「お前の家族を皆殺しにする」と脅迫するケースもあったという。闇の中で、匿名で隠れたこれらの勢力は、自分たちだけが正しく、他のすべては悪だという独善に陥り、法の枠を脱した暴力と脅迫、営業妨害までも、正義の社会改革運動と勘違いしているようだ。

新聞は、広告収入で新聞を製作し、新聞社を経営する。新聞の広告主に対する脅迫は、自由と民主主義の根幹である言論の自由を脅かす行為である。正常な企業なら、部数が多く、広告效果が大きく、市場に親和的な論調の新聞に広告を載せるのは、当然のことだ。

本紙は、(朴正煕政権による)維新独裁時代の権力から広告弾圧を受け、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時も、公企業の広告受注で不利益を受けた。今、彼らは、広告主の脅迫を「消費者運動」と強弁するが、維新政権の広告弾圧や盧武鉉政府の公企業広告差別と本質的に違わない。

新聞3社を憎む勢力は、自分たちの趣向に合った左派新聞を購読し、その新聞に広告を出せばいい。紙媒体の新聞としては、苦しい状況下で、力を合わせて、ネットユーザーの広告主への圧力に対抗して闘っても力不足というのに、一部の左派新聞が言論の自由を蹂躙する勢力に便乗する行動を見せているのは残念だ。

広告主と新聞に対する脅迫が、ダウムのアゴラとネット・カフェを主な舞台に起こっているにもかかわらず、ポータルサイトが何の措置も取らないことに対しても、私たちは法的責任を問う。自由民主主義と市場経済を憲法の基本価値とする国家で、左派勢力が新聞広告主を脅迫し、新聞社の建物に群がって騒動を起こしても、公権力は手をこまねいている。私たちが、果たして法治国家に暮らしているのか、問わざるを得ない。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008061916188

「東亜、朝鮮、中央への広告を中止せよ」一部左派勢力が組織的攻勢 -東亜日報

大手新聞3社、東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)、中央(チュンアン)日報に広告を掲載する企業や団体に対する一部左派勢力の圧力と脅迫が度を超えている。

彼らは、大手新聞に広告を載せた企業ホームページを攻撃したり、組織的な脅迫電話をかけたりするなど、業務を妨害している。

言論の自由と市場経済を脅かす事実上の「広告テロ」に対して、左派言論運動勢力および一部の言論メディアは、「新しい市民運動」と持ち上げている。

●広告主への脅迫の手口

米国産牛肉の安全性に対する誇張・歪曲報道で、不安の増幅に決定的な影響を与えたMBC文化放送の「PD手帳」は先月27日、大手新聞3社を標的に、「米国産牛肉問題やろうそくデモについて、虚偽・歪曲報道をしている」と主張した。

翌日の28日、一部勢力が、反政府デモに大きな影響を及ぼした「ダウム」のオンライン討論掲示板「アゴラ」に、「朝中東(朝鮮、中央、東亜)に一発食らわせる実践方法」というタイトルの書き込みをし、3社の新聞の広告主に脅迫電話をかけ始めた。

ダウム関係者は、「PD手帳の放送内容が、このような動きにかなりの影響を与えたものと把握している」と話している。

真っ先に攻撃の対象になったのは、移動通信業界1位のSKテレコムだった。アゴラには、「SKテレコムは利用者が多く、波及力も大きく、電話もかけやすい」という内容があり、関連部署の電話番号が書き込まれていた。

SKテレコムは先月28日の1日、サービス・センター、広報チームなどに、約700通の電話があり、事実上、関連業務が麻痺した。SKテレコム側は、「『朝中東に広告を載せず、ろうそくデモを積極的に報道するハンギョレ、京郷(キョンヒャン)新聞に広告を掲載しろ。そうしなければ、不買運動をする』という内容だった」と語った。

さらに、3社の新聞に広告を載せた企業には、ほぼ例外なく脅迫電話がかけられ、ホームページへの攻撃も始まった。

ダウム・カフェの「朝中東廃刊国民キャンペーン」には、毎日、脅迫電話をかける対象企業リスト(3社の新聞に広告を掲載した企業)が「宿題」というタイトルで掲載されている。このカフェで、「宿題をしよう」という表現は、「企業に広告中止を要求する電話をかけよう」という意味だ。

脅迫電話の被害対象は、新聞広告を出せる韓国の企業や機関すべてだと言っても過言ではない。

今月3日付で新聞3社に、「原油高の原因の実情を知らせる意見広告」を載せた大韓石油協会にも脅迫電話が相次ぎ、大韓航空のホームページには、「東亜、朝鮮、中央に広告を載せるな」という書き込みがあった。

食品会社N社などの一部企業は、「読者が多い新聞3社に広告を載せることが、なぜ問題になるのか」と言って原則論的な姿勢を取ると、これらの勢力から集中攻撃にあった。

来月、忠清南道泰安郡(チュンチョンナムド・テアングン)で開催される「エコ・ヒーリング(eco-healing)泰安サンドビスタ・マラソン大会」の広告が3社の新聞に掲載されると、泰安郡庁のホームページには、「休暇旅行に泰安へは行かない」と非難する書き込みが相次いだ。

旅行会社に対しては、「予約してキャンセルをし、営業を妨害しよう」と扇動し、企業の負担を増やすために、「サービス・センターのフリーダイヤルを利用して、抗議しよう」といった方法も紹介された。

●「電話部隊」組織的動員の疑惑

脅迫電話を受けたある大手デパート職員は、「電話の内容が似ていて、『電話部隊』が組織的に動員されたのではないかと思った。抗議マニュアルがあるようだった」と話している。

3社の新聞に、広告を掲載する結婚情報会社のA社長は、「声から推測すると、5、6人が業務時間に交替で、約50通の電話をかけてきて、業務を妨害された」と訴えた。

この「電話部隊」は、毎日、朝8時、午前11時、午後4時頃の決まった時間に電話をかけ、「広告するなと言ったが、X日付のX面になぜ広告を載せたのか」と抗議する。

最近、一部の新聞広告部署の職員の名前と携帯電話番号まで掲載し、「退屈な時は電話をかけて、通信網を麻痺させよう」と扇動した。

三星(サムソン)電子のある幹部は、「私たちは、予定された広告はそのまま掲載する方針だが、1人か2人が時間帯別に電話をかけてきて、『三星の態度を明確にせよ』と圧力をかけている」と話した。

インターネット業界では、「このような深刻な状況に無感覚な一部の純粋なネットユーザー、これを理念闘争に利用する左派勢力が、奇妙な形で結びつき、おかしな方向に流れているようだ」という分析が出ている。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2008061915358  
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by wayakucha | 2008-06-22 20:27 | 韓国
韓国交渉団、ろうそくデモの写真で説得。 - ノーカットニュース
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/421.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 22 日 04:07:09: nh40l4DMIETCQ

(回答先: 生後30カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉【朝日】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 21 日 22:56:43)




21日のワシントンでの追加交渉。

アメリカ側は「科学的には安全だ」と言って否定的な立場をとってきた。

それに対して、韓国側は面白い手法をとったようだ。

なんと、テーブルの上に、最も盛り上がった時の大規模ろうそくデモの写真を置いて、アメリカ側に見せたというのだ。

「写真を見て下さい。これが科学で解けることができる問題ですか」
と言いながらアメリカ側を説得したという。

こうして、追加交渉は合意となった。

李政権は、反李政権の世論を<逆手にとって>アメリカを説得したわけだ。
結果的には、デモの影響力が行使された、とも言える。

http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=860002
(KR)  
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by wayakucha | 2008-06-22 18:00 | 韓国
3大保守新聞への廃刊運動が勃発、出稿企業には一斉抗議電話 - 韓国牛肉問題 - マイコミジャーナル
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/417.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 21 日 01:03:01: nh40l4DMIETCQ


韓国の保守系有力新聞「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」の、いわゆる「朝中東」が、ネティズンの非難の的になっている。原因はやはり米国産牛肉輸入問題にあるようだ。
「歪曲報道」する新聞社にネティズンが反発

米国産牛肉に反対する大規模街頭デモが続き、大統領が国民に対して2度に渡ってお詫びをするなど、混乱が続いている韓国。その混乱は新聞界にも波紋を呼んでいる。

発端は朝中東の論調だ。3社の論調に反発し、「歪曲報道」と主張するWebサイト「リアル朝中東」が掲載している朝中東の記事を見ると、3社は保守派であるイ・ミョンバク現大統領の立場を擁護し、輸入に賛成する記事や、街頭デモを批判するような内容の記事を出しているようだ。

その真偽はさておいても、ただでさえデモで士気が上がっている国民が、こうした論調の記事を看過するわけがない。デモ参加者であり、同時にネティズンでもある彼らは、インターネットを利用。朝中東に対して、さまざまな方法で攻撃を始めたのだ。

代表的なものが、朝中東に広告を出している企業の商品は買わないという不買運動だ。ネティズンたちは該当企業の、顧客相談用掲示板に大量の抗議書き込みを行ったり、顧客相談用電話に抗議電話を一斉にかけたりした。

情報が瞬時に、そして大規模に広まるのがインターネットの特徴である。不買運動の対象となる企業名や連絡先などのリストは、インターネット上で急速かつ広範囲に出回った。「朝中東廃刊国民キャンペーン」なる団体サイトも、ポータルサイトの同好会サービスを通じて開設されており、ネティズンの結束は高まっている。こうした動きに伴い、朝中東に広告を出した企業には、すぐさま抗議電話や抗議書き込みが押し寄せるといった状況に陥った。こうした一斉攻撃に耐えられず、朝中東へ広告を出すことを自制すると宣言する企業まで出たほどだ。
新聞社も意見を曲げず

一方、当の朝中東は、ネティズンの攻撃に正面から立ち向かう姿勢を見せている。中央日報は、広告を出した企業に対する抗議電話で暴言や誹謗の言葉が横行していることを指摘し、「広告の圧迫運動は、顔のないテロ」と批判した。

朝鮮日報では、ネティズンたちの討論スペースで、牛肉問題に関連する誹謗中傷的な書き込みも多い「アゴラ」や、朝中東に反対する仲間が集まる同好会サービスが開設されているポータルサイト「Daum」を名指しし、「いつまでサイバー暴力の場を提供するつもりか」と手厳しく批判した。

朝中東は韓国でもっとも購読者の多い有力な新聞だが、それに対抗するネティズンも一歩も譲る姿勢はなく、改めて韓国ネティズンの結束の強さをうかがわせる事件となっている。一方、有力紙に広告を出せずにいる企業はどうかというと、純粋に、マーケティングができずに困っているという状況だ。現在は硬直状態だが、これが行き過ぎれば政府をはじめとした機関の介入も可能性として考えられる。今後の行方を見守る必要がありそうだ。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/20/048/  
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by wayakucha | 2008-06-21 15:58 | 韓国
李明博政権の支持率、たった7%に。
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/405.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 16 日 17:33:39: nh40l4DMIETCQ


14~15日に実施された世論調査。

李明博政権の支持率は、

7.4%

になった。

ソウル、30代、ホワイトカラーが不支持になったことが大きい。

人事刷新は、
期待しない 64.9%
期待する  31.6%

キャンドルデモは、
賛成する 71.5%
反対する 28.7%

デモの主張である牛肉再交渉の支持は88.0%を記録している。

政府の30ヶ月未満の米国産牛肉を禁止する追加交渉案は、
容認する  52.8%
容認しない 44.2%

大統領の退陣に繋げるべきという考えには、
賛成 40.2%
反対 55.4%

http://www.dailyseop.com/section/article_view.aspx?at_id=82875
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000928066&PAGE_CD=14
(KR)


※コメント:

念のために書いておくが、これは光州など一部地域限定データではない。
普通の大手機関による信頼できる全国調査である。それでこの数字だ。  
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by wayakucha | 2008-06-18 15:31 | 韓国
日本のテレビは隣国(韓国)のこの巨大なうねりとなった反政府運動をなぜ放映しようとしないのだ。
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/259.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 05 日 21:02:49: KbIx4LOvH6Ccw


5月末の10万人集会など、いま韓国で壮大な大衆闘争がたたかわれている。アメリカ牛の輸入解禁に反対する運動から発して今や「李明博退陣」を叫ぶ政治闘争へと運動は発展している。隣国のこれほど大きな動きをなぜ日本のテレビはまともに取り上げて報道しようとしないのか! ⇒


韓国:[記者の目]民主主義のために「李明博退陣」を叫ぶ市民(レイバーネット)
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/381.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 05 日 20:51:09: KbIx4LOvH6Ccw  
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by wayakucha | 2008-06-07 18:19 | 韓国
ブッシュ大統領の来韓に頭抱える外交部 - 朝鮮日報
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/379.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 05 日 04:19:59: nh40l4DMIETCQ


 「牛肉政局」の真っただ中にあって現在外交部を最も悩ませているのは、1カ月後に迫っている米国のブッシュ大統領の答礼訪問だ。牛肉問題が解決されていない状況で答礼訪問が行われる場合、韓国国内の反発が予想され、さらには韓米関係にまで否定的な影響を与えかねないとの判断からだ。外交部としては、韓米同盟の強化を誇示するチャンスとすべきブッシュ大統領の来韓が、むしろ「牛肉政局」の第2の起爆剤となりかねないというのだ。

 ブッシュ大統領は今年7月7-9日に北海道洞爺湖で開かれる主要8カ国(G8)首脳会議への参加と前後して韓国を訪問する見通しだ。これについて、ある当局者は「時間が足りなすぎる」と嘆いている。

 これにより、外交部は最近になってさまざまな外交チャンネルを通じ、米国側に事態の「深刻さ」を伝えているという。外交部のある幹部は最近駐韓米国大使館に、直接キャンドル集会の現場に足を運んで状況を把握し、米国本国にそっくりそのまま報告するよう要請したという。同幹部は「米国側に『韓国と米国が共に問題解決に向け努力しなければならない。牛肉にこだわっていては両国関係を損ないかねない』と伝えたし、米国側の関係者も『交渉とは別にそうした政治的判断を厳粛に受け止める』との反応を見せた」という。

 政府の関係者は「現在の韓国国民の怒りは大統領と政府に向けられているが、事態の発端が米国産牛肉であるだけに、米国側も局面が長期化すればするほど反米感情へとつながりかねないとの認識を抱いている」と話した。また、ほかの当局者は「ブッシュ大統領も現在、李明博(イ・ミョンバク)大統領の置かれている立場がいかに困難であるかを理解しているため、どのような形であったとしても“政治的贈り物”を持ってくる可能性が高い」と話した。

http://www.chosunonline.com/article/20080604000051  
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by wayakucha | 2008-06-07 17:13 | 韓国
韓国:米牛肉問題で72時間大規模集会 国会も開けず - 毎日新聞、関連記事3本
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/383.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 06 日 03:12:58: nh40l4DMIETCQ

(回答先: 韓国:[記者の目]民主主義のために「李明博退陣」を叫ぶ市民(レイバーネット) 投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 05 日 20:51:09)


韓国:米牛肉問題で72時間大規模集会 国会も開けず - 毎日jp(毎日新聞)

 【ソウル中島哲夫】韓国の米国産牛肉輸入再開問題で、対米再交渉を求め「72時間連続」をうたう大規模集会が5日夕、ソウル中心部で始まった。同日は4月の総選挙で与党ハンナラ党が過半数を得た新国会のスタート予定日だったが、野党の欠席で実現しなかった。李明博(イ・ミョンバク)政権と与党は打開困難な窮地に陥っている。

 連夜の「ろうそく集会」とデモ行進には子供連れの家族や女性も多数参加し、警察幹部が「反政府のお祭りと化した」と嘆くほど。世論調査でも李大統領と政府・与党への批判が厳しいため、強硬なデモ取り締まりは難しいのが実情だ。

 警察側にも負傷者が続出しているが、衝突の際を含め、デモ参加者は検挙しても全員釈放。逆に倒れた女子学生の頭部を踏んだ場面がインターネットに流れた機動隊員は刑事処分、指揮官も懲戒の対象となった。

 「抗議は正義」という空気の中で5日始まった集会は、市民団体などで組織する「国民対策会議」の主催。ソウル大など主要大学の自治会も参加を決めた。同会議はさらに、87年の民主化闘争記念も兼ねる10日の集会に全国で100万人参加を目指している。

 一方、統合民主党など3野党は法定期日である5日の国会開会をボイコットし、議事堂前で牛肉問題再交渉を求め気勢を上げた。本会議は開かれず議長選出も李大統領の演説もできなかった。

 また、4日投票された地方自治体の9首長・43議員の再選挙・補欠選挙では、ハンナラ党が1首長、8議員しか獲得できず惨敗。主要メディアは「大統領に対する審判だ」(朝鮮日報社説)などと報じ、政権・与党からの急速な民心離反を指摘した。

 このほか、バシュボウ駐韓米大使が米国産牛肉の安全性への理解を求めた発言が反発を招き、反米感情の高揚が懸念されたり、5日未明にはソウル市庁前広場で、国産牛飼育農場を解雇された男性(56)が焼身自殺を図り重傷を負うなど、騒然とした雰囲気が続いている。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080606k0000m020067000c.html

時事ドットコム:「牛肉」で強まる政権批判=選挙惨敗、大規模集会も続く-韓国

2008/06/05-19:03 「牛肉」で強まる政権批判=選挙惨敗、大規模集会も続く-韓国
 【ソウル5日時事】韓国の李明博政権は5日、地方選で与党惨敗の原因となった米国産牛肉の輸入再開問題で、国民の不安解消に向け、米国との協議を本格化させた。しかし、輸入再開反対派は5日夜から72時間連続の集会を開催するなど、政権批判をさらに強める構えだ。
 保守系与党ハンナラ党は、4日行われた9自治体の首長選に6候補を擁立したが、当選は1人だけ。43議席をめぐり行われた地方議会の補欠選も8人当選にとどまった。一方、革新系野党の統合民主党は首長3人、地方議員20人が当選。2004年以降、ハンナラ党の躍進と革新系の退潮傾向が続いていたが、様相は一変した。
 選挙勝利で勢いに乗る野党は、米国産牛肉輸入再開問題で「安全性が確保されていない」として、正式な交渉のやり直しを強く要求。李政権は月齢30カ月以上の牛肉に限り輸出を自粛するよう米側に働き掛けているが、野党の再交渉要求には応じていない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008060500823

innolife.net>>>韓国ニュース>>>政治>>>ハンナラ党「民心を謙虚に受け止める」

ハンナラ党「民心を謙虚に受け止める」
2008/06/05(Thu) 06:04

ハンナラ党は6・4補欠選挙の惨敗と関し、「今回の選挙で示された民心を謙虚に受け止める」と明らかにした。チョ・ユンソン報道官は、論評を通じて選挙の惨敗原因として「国民との疎通が不足で、国民の気持ちを受け入れられなかった」と自責した後「今回の選挙を反省と自省の機会にする」と強調した。特に「責任ある執権党として困難な地域の経済の現実を克服し、地域発展に最善をつくす」と強調した。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=85429

【社説】就任100日で惨敗した李明博政権 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報

昨日、実施された再・補欠地方選挙で執権ハンナラ党が惨敗した。大統領選挙・総選はもちろん、2006年6月の地方選挙に比べれば信じられない後退だ。地方選挙は元々地域開発公約と候補に対する地域評判などが大きく作用する。しかし、ハンナラ党敗北の流れが全国的に広く現われたのは“李明博100日”に対する審判だと見なければならない。牛肉輸入問題に政権の政策、人事、スタイルに対する総体的な失望が浮き彫りになったのだ。

選挙は民心の鏡だ。政権が傲慢と不誠実に傾けば有権者はムチを持つ。2004年の総選で与大野小になると盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は暴走に近い傲慢を見せた。盧政権は続く再・補欠選で敗れ、2006年6月、地方選挙と2007年大統領選挙でKOパンチをくらった。有権者は李明博政権が48.7%の大統領選挙勝利と議会権力の掌握に酔ったと感じたはずだ。ダイレクトに“選挙の一針”がまた刺された。与党内では「数カ所の地方選挙は小さな地方選挙であるだけだ」と無理に結果を見ないようにする人もいるかもしれない。しかし選挙はいつも秋を知らせる桐の葉だった。

政権は我に返って6.4再・補欠選を心機一転の機会としなければならない。政権の陣容とシステムを新たに構築するという次元で国政刷新策を準備しなければならない。政権の運命がかかっているという覚悟で米国と協議し、牛肉事態の突破口を見つけなければならない。その解決策が政権の突破口だ。新たに出発する準備をし、李明博大統領は国民の前に出て真率な説明で理解を求めなければならない。

民主党は再・補欠選で勝利したと誤った判断してはいけない。大統領とハンナラ党の支持率が落ちても民主党の支持率は足踏み状態だ。ハンナラ党に票を入れられず、民主党に入れた票が多いだろう。民主党が選挙結果を利用して場外闘争にばかり没頭し、国会を放棄すれば票は支持率につながらないだろう。青瓦台も与・野党も選挙結果を前に、国家の混乱を鎮めて国論和合を模索する知恵について悩まなければならない。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100952&servcode=100§code=110
 
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by wayakucha | 2008-06-07 16:59 | 韓国
韓国:[記者の目]民主主義のために「李明博退陣」を叫ぶ市民(レイバーネット)
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/381.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 05 日 20:51:09: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/fta/1212640646386Staff

韓国:[記者の目]民主主義のために「李明博退陣」を叫ぶ市民

「私たちみんなが市民で、代表だ」
[記者の目]民主主義のために「李明博退陣」を叫ぶ市民


イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2008年06月02日12時50分

「最初は李明博大統領には小さな希望が残っていました。米国産牛肉問題も私たちが熱心に提起すれば聞き入れて、問題を解決するだろうと考えました。しかし今では考えが違います。これが李明博大統領の本当の姿なのですね。李明博大統領は退陣しなければなりません」

6月1日の朝、夜中に放水銃を受けつつ頑張った敦岩洞に住むとある女性は涙声で話した。彼女は李明博政権の実体を見た瞬間、李明博大統領はもはや大韓民国政府の首長にはなれないことを糾弾していた。

怒ったキャンドルは明確に李明博政権をねらう

5月31日の夜から始まった怒りのキャンドルデモは、「独裁打倒!李明博退陣!」を明確な目標にしていた。これは単に過度な警察の暴力で生じた瞬間的なスローガンではなかった。米国産牛肉輸入衛生条件長官告示強行に代表される李明博政権の『ビジネスフレンドリー』政策、国民が健康に生きる権利がいくらかの自動車を売るために無視され、教育、医療、水、電気などすべての市民が必ず使うのでさらに金になるようなものは、企業の利益創出のために受け渡す李明博大統領の政策全般に対する民衆の怒りの爆発だった。

市民の怒りは当初は米国産牛肉輸入全面開放にだけではなかった。中高生を中心に始まったキャンドル文化祭は、0時間目と夜間自習、全国一斉試験復活などに代表される4.15学校自由化措置への怒りが伴っていたし、その後、医療の営利法人化、物議民営化など、李明博政権の各種民営化措置に対する怒りが共に表出された。こうした市民の怒りと不満を李明博政権は警察の盾で、放水銃で、特攻隊まで投入した強制連行で沈められると考えたが、これはむしろ市民の怒りを爆発させる媒介になった。キャンドル文化祭に自主的に参加する市民の声に『背後がある』という流言飛語まき散し続けた李明博政権が自ら呼んだ結果だ。

李明博政権、止まることなく各種の民営化政策を吐き出す

しかし李明博政権は市民の怒りが爆発していても、止まることなく各種の民営化措置計画を発表している。

長官告示が強行された5月29日、李明博政権は水の民営化を本格化する計画を提出した。29日、行政安全部は『地方上水道統合専門機関管理計画』を提出し、 155の市道地域の上水道網を考慮、3~15の自治体を地域別に広域化して水資源公社などの専門機関が管理し、7つの特別市、広域市は経営革新後に自主的な判断により、段階的に公社化を進めるということだった。これに対して全国公務員労働組合は、「政府はまず地方上水道を水資源公社などに委託した後、地域別に統廃合し、大型化して統廃合された上水道を完全に企業に転換したり民営化するということ」と指摘した。政府の公共部門民営化計画は、6月中旬頃に発表される予定だ。

こうした李明博政権の一方通行に、市民の声は放水銃一発ではき捨てれば良いという態度に、市民は「李明博退陣」スローガンを堂々と叫んでいるのだ。



▲6月1日午前、警察は市民を解散させるために「私たちと交渉する市民代表は、前に出てきてくれ」という放送をしたが、市民は「私たち全員がみんな市民で、代表だ」と言って前に出た。警察はあわてたそぶりが歴然だった。

米牛肉反対だけでなく、今では『民主主義』だ

市民は毎日全身で民主主義が何かを証明している。大韓民国憲法1条「大韓民国は民主共和国だ。大韓民国のすべての権力は国民から出てくる」を全身で夜ごとに実践している。

市民の直接行動は止まらない。代表もなく、指導する人もいない。警察は市民を解散させるための「私たちと対話したい市民代表は前に出てきなさい」という言葉に市民は「私たち全員がすべて市民で、代表だ」とし、前に出た。警察はあわてた様子が歴然としている。すっかり忍耐心を失った警察が特攻隊まで動員して盾で殴り、足で踏みつけ、暴行を加え、市民を解散させようとするが、市民はまた警察と対抗する。当初、警察との衝突に無条件に「非暴力」を叫んだ市民も、今は警察の暴力だけに「非暴力」を叫ぶ。市民の暴力は暴力ではなく、民主主義だからだ。

この程度でいいのではないかという言葉に市民は「最後まで見届けなければならない」と止まろうとしない。そして警察の暴行があった場では、また「2次集結地は市庁です」と自発的に叫び、また集まる。

自らを大韓民国CEOと称して、国民をすべて従業員にしてしまった李明博大統領。「ロウソクを誰の金で買ったのか」と市民の声を疑い続けた李明博大統領。市民はこの事態を明確に「民主主義の危機」と規定している。すべての人が平等で自由に暮せる民主主義を拡張させるために、「李明博政権退陣」を叫ぶ市民のキャンドルは止まらないようだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可(仮訳)に従います

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【関連記事】

地方選挙:ハンナラ党が大惨敗、無所属が躍進  -  共同通信、他 (ハンナラ党はたったの9人!野党は43人も当選!)
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/380.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 05 日 04:38:37: nh40l4DMIETCQ

<韓国 米産牛輸入再開に怒り爆発>社説:首相、閣僚、室長、首席秘書官は辞職せよ【東亜日報】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10102342122.html
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by wayakucha | 2008-06-07 16:54 | 韓国
「日韓、未来志向に」――韓国大統領が演説、関係改善に意欲【日経】
http://www.asyura2.com/07/asia10/msg/403.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 3 月 01 日 12:32:05: YdRawkln5F9XQ


「日韓、未来志向に」――韓国大統領が演説、関係改善に意欲【日経】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080301AS2M0101K01032008.html

「3.1独立運動」記念式典で手を振る韓国の李明博大統領=1日、ソウル〔共同〕

 【ソウル=島谷英明】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日午前、日本の植民地支配時代の1919年3月1日に起きた最大の抗日運動「3.1独立運動」の89周年記念式典で演説した。対日関係について「韓国と日本は互いに実用の姿勢で未来志向的な関係を形成していかなければならない」と表明し、関係改善に取り組む意欲を改めて示した。

 李大統領が対日関係に言及したのは2月25日の就任演説後初めて。歴史問題は「真実から顔をそむけてはいけない。しかし、いつまでも過去に縛られ未来の関係まで放棄することはできない」と強調。「歴史の清算」を掲げて関係が冷え込んだ盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領に対し、経済的な実利優先で対日外交戦略を進める姿勢を明確にした。(12:01)
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by wayakucha | 2008-03-01 12:33 | 韓国
【社説】未来に向かって走り出そう!【中央日報】~韓国
http://www.asyura2.com/07/asia10/msg/213.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 1 月 02 日 10:53:21: YdRawkln5F9XQ


【社説】未来に向かって走り出そう!【中央日報】~韓国
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94390&servcode=100§code=110

関連タグ 社説2008先進化経済大統領

2008年、新年が明けた。毎年迎える元旦も、戊子年の元旦の感懐は格別だ。我々が産業化時代と民主化時代を経て先進化時代に向かう歴史の曲がり角に今、立っているからだ。建国60周年を迎え、歴史のひとつの節目が終わってまた新しい時代に伸びていこうとする厳肅な瞬間を迎えている。保守勢力が10年ぶりに再執権に成功したといった政派的・理念的な所感ではない。国民の期待と念願が積もり積もって大韓民国の再跳躍という目標に向かい情熱を燃やすときがいよいよ来たという湧き出る興奮と胸のときめきだ。

国民は、また走り出すための準備は整った。その意志を昨年末の大統領選挙で示している。国民が李明博(イ・ミョンバク)候補を大統領として選出したことは、ハンナラ党や李候補を愛するからではなかった。国を再建させるためにはほかの選択がなかったのだ。国民は夢と希望をつかみたくて、40~50代の失業家長と青年失業者のしおれた姿をこれ以上見ることができない上に、分裂と対立で先進国に向けて走り抜けてきた歳月があまりにも惜しまれたので、奮い立ちあがったのだ。今度は当選者が国民に報いる番だ。よく働く、腕のある大統領になればそれで十分だ。大統領として働ける環境は、いつになくよくなっている。国民が喜んで賛同する態勢ができ、方向さえ間違わなければちょっとしたことには目をつぶりながらも後押ししようという覚悟もできた。こうした時期に国をワンランク引き上げられなかったら、歴史に罪を犯すことになる。

経済再生が最優先だ。今年を経済再跳躍の元年にしなければならない。国民と新しい政府が心ひとつにして経済再生に乗り出したら再跳躍は実現不可能な夢ではない。過去10年間の成長無気力症から脱して、今一度活気にあふれる経済を作り出さなければならない。

そのためには第1ボタンを間違いなく正しくかけることが重要だ。新しい政府はまず動力を喪失した成長エンジンをスタートさせなければならない。政府がしなければならない役割は経済に自生的推進力を起こすことだ。企業と国民が意欲的に働けるよう、動機付けしてあげることだ。その第一歩は規制を解くことからだ。企業は今、あらゆる規制にしばられて投資意欲を喪失した状態だが、企業投資の扉を開くだけで経済の成長エンジンはまた動き始める。企業の活発な投資により、経済成長の過失は就職口の創出と生活の質の向上となって現れるはずだ。

政府はこれとともに新たな成長動力の芽を見失わずに育てあげなければならない。情報技術(IT)と生命工学(BT)、文化サービス産業など我々が強みを持ち、10年、20年後に国を養うための未来の主力産業を掘り出して育成しなければならない。国民と企業もこれからはすくめていた肩を広げ、力を合わせて経済再跳躍の大長征に加わらなければならない。新しい希望と熱意を再びチャージして、もろともに低成長の桎梏から脱けだし、先進国に再跳躍する偉大なる歴史の扉を開こう。

再跳躍のために必ず正さなければならないことがよじれた労使関係だ。法と原則が通じない労使関係は韓国経済のネックになっていたひとつだった。労組が無分別な不法ストライキと名分のない政治ストライキに一貫した闘争主義の慣行から脱却することができなければ国民はもちろん、労組員の支持も得にくいだろう。企業も不透明な経営と誠意のない交渉姿勢を変えなければ円満な労使関係は期待することはできない。

21世紀の知識基盤社会の国家競争力は教育に始まる。だから米国、日本などの先進国は自律と競争原理にもとづいた教育改革に全力を傾けている。我々も教育政策を“規制と平均主義”から“自律と競争”に切り替えなければグローバル化時代に生き残れない。崩壊した公教育を立て直して“大学受験戦争”から脱却する方法はこの道だけだ。新政府は果敢に大学入試を自律化し、問題が深刻な修学能力等級制もすぐさま廃止すべきだ。画一的な平準化政策を補ってレベルの高い教育を強化すれば公教育の競争力も回復することができる。政府は教育現場に対する干渉を最小化して、できる限り信じて任せるべきである。それが教育の多様性を生かし、国家競争力を育てる道だ。

北朝鮮との関係も再確立する元年にしなければならない。盲目的北朝鮮包容政策は南北関係の質的改善に限界があることが証明された。それでも南北和解の基調に逆らっていくこともできない。国民と新しい政府の知恵が必要な部分だ。対話そのものにこだわる対北接近はやめ、人道主義的支援と戦略的支援を区分し、一貫性をもたせて推進しなければならない。それでこそ韓国内の対立も減って、北朝鮮も説得することができる。国民も新政府が新しい南北関係の枠組みを作れるまで粘り強く見守る必要がある。

北核問題の解決のためにも韓米、韓日関係は早く修復しなければならない。韓中関係発展も堅固な韓米同盟の土台があって可能だ。政界は新政府が発足する前に韓米FTA批准を終え、負担を減らすべきだろう。軍が本然の位置につくことも急がれる。安保に赤信号が灯っても、軍の名誉が棄損されても、権力の目ばかり気にしながら一言もまともに言えない姿がこれ以上続いてはいけない。

大韓民国の伝統性さえ揺るがした過去の清算を願うことは、これからは未来指向的国民統合の次元で整理する知恵を発揮しなければならない。グローバル競争時代にいつまでも過去のことにとらわれて分裂と反目を繰り返している場合ではない。歴史の問題は学界に回すがよい。文化・芸術界もすでに理念に振り回されたり、権力争いしたりといった行動は終える時が来た。でなければいつまでも権力の支配下にとどまるほかない。

政界も今度は成熟した姿を見せなければならない。政府の政策に無条件揚げ足を取る野党、政府のイエスマン与党では先進化時代には進めない。大統領は野党と話し合って説得する努力を傾け、野党も一定部分国政に協調する姿勢を持つ必要がある。大統領と政界ともに民主的リーダーシップ、合理的政治力が切実に要求される時だ。

国民はもう一度走り始める覚悟を決めて、靴の紐を締めなおしている。李明博次期大統領も働く大統領になると固く約束した。企業も新時代に対する期待が大きい。社会の各分野が本来の場所に戻って、担った役割をやりこなしたら再跳躍は決して夢ではない。後の残されたのは前に進むことだけだ。国民の念願と期待を集め、未来に向かってまた走りだそう。
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by wayakucha | 2008-01-02 10:54 | 韓国