阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:新銀行東京( 5 )

新銀行東京:追加出資可決 最後まで紛糾--都議会 /東京【毎日】
http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/442.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 3 月 29 日 15:41:58: YdRawkln5F9XQ


新銀行東京:追加出資可決 最後まで紛糾--都議会 /東京【毎日】
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080329ddlk13020367000c.html

 都議会第1回定例会は28日、新銀行東京への追加出資400億円の補正予算案を含む08年度一般会計予算案などを可決して閉会した。2月20日の開会以来、追加出資を巡って審議は度々深夜に及んだほか、28日の本会議では野党から石原慎太郎知事の不信任決議案や問責決議案が出されるなど、最後まで紛糾続きの「新銀行議会」だった。

 午後1時に開会した本会議は、新銀行への追加出資の採決だけが、賛否で色分けされた名札を投票箱に入れる記名投票となった。与党の自民、公明による賛成67人、野党の民主、共産、生活者ネットなど反対55人で可決された。

 自民は同日午前の総会で、賛成の党議拘束をかけた。所属議員48人中2人が、体調不良を理由に総会と本会議を欠席したが、吉野利明幹事長は「総会前に欠席の連絡があったので、処分対象とはならない」と説明した。採決に先立つ討論では、都に対し「もはや責任を逃れられない」と経営監視を求めた。

 一方、新銀行の設立に賛成した民主だが、今回は追加出資反対の党議拘束をかけて本会議に臨んだ。討論では「追加出資に賛成しうる、納得できる答弁や再建計画は得られなかった」と指摘し、反対姿勢を明確にした。

 石原知事は本会議で、「ご心配をおかけし、改めて都民の皆様に深くおわびいたします」と改めて謝罪。今後に向けて「東京から金融不安が広がる芽を摘むことができた。必ずよみがえらせてまいります」と話したが、再建計画による銀行の「セカンドステージ」の具体像は最後まで見えなかった。【五味香織】

毎日新聞 2008年3月29日 地方版
[PR]
by wayakucha | 2008-03-29 15:42 | 新銀行東京
新銀行東京への追加出資:可決が一蓮托生なら責任も一蓮托生で(醍醐聡のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/648.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 3 月 23 日 12:04:48: twUjz/PjYItws


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_cdee.html

2008年3月23日 (日)
新銀行東京への追加出資:可決が一蓮托生なら責任も一蓮托生で

 見苦しく、あさましい石原都知事の自己保身

 新銀行東京に対する400億円の追加出資を盛り込んだ都の補正予算案の採決が目前に迫っている。今回の追加出資について私はこのブログの2つ前の記事で、無謀無益な公金の浪費だと書いた。しかし、伝えられるところでは都議会の議席の過半を占める与党(自民、公明両党議員)は追加出資案に賛成する意向という。
 ならば、今回の400億円の追加出資が、すでに出資された1,000億円もろとも毀損したとき、誰が損害賠償責任を負うのか? 事態がここまで来た今、後々の責任の取り方を見据えた議論なり住民の監視なりが必要である。

 新銀行東京は石原知事自らが選挙公約に掲げて設立し、東京都が84%の出資をしている事実上の都の公設銀行である。また、設立当時、石原都知事は返済リスクが高い中小企業向け融資を無担保・無保証で行う銀行を立ち上げること自体に反対する周りの意見を聞き入れず、独断専決で同行を設立したとの証言も出ている。にもかかわらず、このところ石原都知事は新銀行東京の経営破たんの責任を旧経営陣に、あげくはその経営陣を自分に推薦した経団連幹部に転嫁するなど、自己保身に汲汲としている。その姿は実に見苦しく、あさましい。また、これに呼応するかのように新銀行東京の現経営陣はもっぱら旧経営陣に対し、損害賠償の訴えを起こす準備をしているという。
 しかし、損害賠償というなら、誰よりも石原知事自身の責任を問うのが先決であるが、追加出資が都議会で可決されるとなれば、議案に賛成した議員の議決責任を不問にして済むのか?


 議会で議決されたことを理由に市長を無罪にした判決

 1990年に下関市が姉妹都市、釜山と下関間に高速船を就航させるために第三セクターとして設立した日韓高速船株式会社(以下、「日韓高速船」という)が開業当初からの業績不振で1年半後に運休した。これに伴って、下関市は市議会による補正予算の可決を得て1994年に日韓高速船が傭船契約の中途解除のために必要とした解決金相当額4億6,500万円(第1補助金)と、同社が地銀、信金から借り入れた融資残高相当額3億8,000万円(第2補助金)を同社に交付した。これに対して下関市民グループがこれら2種の補助金は地方自治法第232条の2で定められた「公益上必要ある場合」に該当しない違法な公金支出にあたるとし、住民監査請求の棄却を経て当時の下関市長を相手に支出相当額に金利分を加算した金額を市に払うよう求める住民訴訟を起こした。

 第1審判決(山口地判平成10年6月9日)と2審判決は、範囲は異なるが訴えを認め、下関市長に補助金の損害賠償を求めた。しかし、最高裁第1小法廷判決(平成17年11月10日)は、本件補助金交付は、その支出の当否につき市議会において審議の上で可決されたものであることを理由の一つに挙げて、市長には裁量権の逸脱または濫用があったと断定するほどに不合理なものとはいえないとして原審を破棄し、住民らの請求を棄却した。
 もっとも、この多数意見に対して、裁判長の才口千晴氏は、補助金交付について市長は、①納税者たる市民の負担増加に思いを致し、政治的判断を優先させることなく、これを無益な補助金であるとして議会に提出しないか、予算執行を避けるなどの決断をして経費の支出を必要最小限度にとどめる義務があった、②補正予算として議会の承認を経ていたとしても、裁判所が公益上の必要性の有無について独自に判断することを妨げるものではないという少数意見を述べた。


 免責特権は議会に対する王権の介入を排除するために生まれたもの

 確かに議会の議決を経て行われた補助金の交付や損失補償の履行などについて、首長個人の責任だけを問うことには私も納得できない。しかし、それは最高裁多数意見のように首長の損害賠償責任を無に帰すという趣旨ではなく、被告適格(損害賠償の責任主体としての適格性)の拡張という形で解決を図るべきだというのが私見である。

 最近、行政訴訟では「原告適格」のハードルを下げる見直しが検討され、2004年の行政事件訴訟法改正にあたって、裁判所は法律上の利益の有無(原告適格性)を判断するにあたっては法令の文言のみでなく、法令の趣旨、目的を考慮するよう定めた第9条が新設された。しかし、原告適格のハードルの引き下げが強調されたのに対して、被告適格の範囲については、これまでほとんど議論がされてこなかった。

 改めて説明すると、「被告適格」とは訴訟上の原告適格と対をなす当事者適格のことをいう。「当事者適格」とは、ある者を訴訟上の当事者から除くことによって、紛争の有効で妥当な解決の妨げになるのかどうか、裁判の効率化に役立つのかどうかに照らして、特定の者が訴訟当事者(原告または被告)として適格かどうかを判断することをいう。そして、その下にある「被告適格」とは、原告に法的利益を得させる上で被告とすることが必要と判断された者のことをいう。先の日韓高速船補助金交付事件のような場合は被告を行政組織(の長)に限るのか、それとも予算案の議決に加わった議員も被告にすべきかどうかが問題になる。

 行政訴訟という以上、訴えの相手を行政(の長)に限るのは当然のことと考えられてきた。特に、議会内での議員の発言は院外で刑事上、民事上の訴追を受けないという議員の免責特権は、議員を相手どった院外からの刑事・民事の訴訟から議員を守る盾として大きな威力を発揮してきた。わが国では、憲法第51条で、議会内での議員の言動は議会外で責任を問われないという免責特権が与えられている。そして、この場合の「発言」は、意見の表明だけでなく、賛否の表決も含むとされ、民事上の責任とは院内の発言に起因する被害者への損害賠償責任を指すと考えられてきた。

 しかし、明文上、地方議会議員には同様の免責特権は与えられていない。そもそも、1689年のイギリスの権利章典第5項第9号に起源を持つといわれる議員の免責特権は、議会での法案提出や発言を理由として、しばしば議員が国王から刑事上の訴追を受け、投獄されたという事件を踏まえて、国王からの議会の自律を確保するために生まれた制度である。そのため、フランスではすでに18世紀末から、対市民との関係で議員免責特権をどう捉えるべきかが活発に議論され、議員の独立性を強調することが自らの義務からの独立になってしまうのを警告する議論が現れた。また、「人民に敬礼」という名のもとに、対住民との関係では議員免責特権を否定する意見も見受けられた

 以上、免責特権の沿革については次の文献を参照

1. 土橋友四郎「国会議員の特権――比較法的考察――」  
『専修大学論集』1957年1月

2. 新井誠「フランス憲法学における議員免責特権――その歴史的・理論的位置付けについて――」
『法学政治学論  究』慶応義塾大学、1999年6月


 無謀な公金支出に賛成した議員も被告席に

 このような沿革を持つ議員の免責特権を住民からの訴追の盾にするのは時代錯誤である。むしろ、今回の都の追加出資のように、無謀な浪費で終わることを十分予見できる公金の支出は、それを提案した首長のみならず、その提案の可決に加わった議員も住民から損害賠償責任の訴追を受ける被告適格者とすることを避けて通れない。それによって初めて、行政に対する議会の監視を実効あるものとし、財政規律の維持、向上に議会が十分な機能を果たすことを期待できるのである。
[PR]
by wayakucha | 2008-03-23 20:07 | 新銀行東京
新銀行東京追加出資、与党・公明の支援者に反発続々【朝日】
http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/431.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 3 月 22 日 15:24:27: YdRawkln5F9XQ


新銀行東京追加出資、与党・公明の支援者に反発続々【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY200803210401.html
2008年03月22日14時56分

 新銀行東京への400億円の追加出資案について、成否のカギを握る都議会公明党が態度を決めかねている。公明が同意すれば賛成多数で可決が確実となるが、支持者から反発の声が後を絶たない。95年に破綻(はたん)した信組への財政支援問題では、都税注入に反対した経緯もある。与党として自民とともに石原都政を支えてきたが、会派内は意見が割れ、議案の賛否は流動的だ。

 「追加出資には反対です」「賛成ならあなたのポケットマネーも出すべきだ」。ある公明都議の元には1日2、3通、新銀行東京に関する支援者のメールが届く。すべてが出資に反対の意見だ。返信では清算や破綻処理、追加出資それぞれの案を説明し、「最後の最後まで審議します」と結ぶ。「支持者には低所得者層も多く、問題は深刻」という。

 19日の経済港湾委員会では、公明以外の4会派が議案への態度を示唆した。最大会派の自民が賛成で、民主、共産、生活者ネットワークは反対の方向だ。公明は「継続して調査研究し、慎重に賛否の態度を表明する」と態度を保留した。

 公明は青島幸男前知事時代の95年、経営破綻したコスモ信用組合に200億円を財政支援する予算案に「信組処理の責任は国にある」と反対。関係者の参考人招致を求め、委員会を一時空転させた。自民などの賛成で税投入されたが、ある公明幹部は「当時は野党的立場で厳しくやったが、立場が変わっても金融機関への都税投入という構図は同じ。対応は難しい」と話す。

 公明は今回、水面下で清算の可能性を都に打診し続けてきた。都側からは清算や破綻の際の負担の大きさを示されたという。25日の予算特別委員会では、改めて追加出資の根拠と再建計画の実現性を追及する。

 会派内の意見は様々だ。「何らかの条件を付帯決議につけて賛成せざるを得ない」との声がある一方、「議決までは徹夜で議論して賛否を決める」「賛成では支持者に説明できない」との声も上がる。中嶋義雄幹事長は「都民にとって最も負担が少ない選択を取る。最後の最後まで態度は表明できない」と話した。
[PR]
by wayakucha | 2008-03-22 15:25 | 新銀行東京
都の利子負担100億円 新銀行の出資賄った都債で【東京新聞】
http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/422.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 3 月 18 日 20:18:30: YdRawkln5F9XQ


都の利子負担100億円 新銀行の出資賄った都債で【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031801000835.html
2008年3月18日 19時42分

 約1000億円の累積赤字を抱え、東京都に400億円の追加出資を求めている新銀行東京について、都は18日の都議会財政委員会で、2004年の同行設立に伴って都が出資した1000億円のうち、都債で賄った700億円の利子負担が約100億円に上ることを明らかにした。

 民主は「都民の負担は既に1100億円になる。追加出資には一層の慎重さが求められる」と指摘した。

 都によると、当時は財政再建中で財源不足が予想されたことなどから、出資金のうち700億円を都債で調達した。

 都債は一般投資家向け10年債で、04年10月から05年1月に4回に分けて発行。利率は年1・40-1・53%で、満期時の利子総額は計100億3100万円になる。利子は毎年返済し、08年度当初予算までの支払い見込み額は計42億円となっている。

 追加出資案の審議は25日の予算特別委員会で締めくくり質疑をし、26日に採決の予定。

(共同)
[PR]
by wayakucha | 2008-03-18 20:21 | 新銀行東京
新銀行東京 延命策 見えぬ根拠【朝日】
http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/415.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 3 月 15 日 12:09:05: YdRawkln5F9XQ


新銀行東京 延命策 見えぬ根拠【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200803140410.html
2008年03月15日03時12分

 都民の税金1000億円をつぎこんで経営難に陥った新銀行東京について、石原慎太郎都知事はさらに400億円を追加出資することが「次善の策」と訴える。

こうした「延命」ではなく、自主清算や破綻(はたん)処理による銀行業からの撤退となれば、持ち出しはより大きくなるという見解だ。

だがその根拠となる情報は十分に開示されておらず、金融の専門家からも疑問の声があがる。



新銀行東京の融資状況


定例会見を終えて退席する石原慎太郎都知事=14日午後、都庁で

 ■回収不能額 想定に疑問

 銀行を自主解散する「事業清算」は、金融庁の許可を受け、協力銀行に融資先と預金者を引き継いで清算会社に移行する形。都は、預金4000億円の全額払い戻しも想定し、銀行が保有する有価証券売却などに加え、新たに都から1000億円の貸し付けが必要になると見込む。また、過去の銀行や信用金庫の破綻例から、融資総額の5割前後の約1000億円が回収不能になると推計する。

 立教大学の山口義行教授(金融論)は「預金は融資とセットで受け皿銀行に譲渡される。預金が消えることはなく、貸し付けが必要なほど取り付け騒ぎが起きる状況にはならない」と疑問を示す。

 融資回収についても「本当にそこまで融資先の経営が悪いのか」と指摘する。実は融資残高のうち大企業分が1200億円(50社)あり、同行も「焦げ付く可能性はほとんどない」と認める。推計通りなら残る中小企業分の大半が焦げ付く計算で、「よほど経営が苦しい企業ばかりに貸し付けていないと、こういう数字は出てこない」。

 都は「受け皿銀行がない」とも主張するが、山口教授は「財務状況がきちんと公開されれば、可能性は見えてくる」という。

 もう一つの選択肢、預金保険法に基づく破綻処理について、都は「ペイオフ発動となり、国民経済上多大な損失が発生する」と訴える。同行では1月末現在、1000万円を超える部分の預金は477億円。しかし、同法の規定では、預金を全額保護する特例もある。


 ■問題先送り 負担拡大も

 新銀行は08年度中に自己資本比率が4%を下回り、金融庁の業務改善命令の対象となる見通しだ。信用度の急落を心配し、都は400億円の追加出資案を決めた。「融資先にも預金者にも影響が少ない策」だという。

 銀行側は追加出資を受けたうえで、店舗を1カ所にして従業員も減らし、融資残高も4分の1にスリム化する。一方で業務粗利益を倍にし、「11年度の黒字化」を目指すとしている。

 慶応大の池尾和人教授(金融論)は「金融庁による厳密な資産査定をしないまま追加出資を決めるのはどうか」。90年代の金融危機では、金融機関自らの恣意(しい)的ともとれる資産査定で経営破綻に至った事例があった。第三者の査定がない事業継続は「問題先送りの懸念がある」と指摘する。

 中小企業融資が既存金融機関でも難しい中、新銀行のコンセプトは「ビジネスとして成り立たず赤字垂れ流しになる」と話すのは早稲田大大学院の川本裕子教授(金融システム)。都内中小企業は07年に2500社が倒産し、2年連続の増加。審査を改善しても、不良債権が予想より膨らむ恐れも懸念される。

 そうなると400億円で足りず、さらなる追加出資もあり得るとする。将来再び経営が悪化し清算などの処理を迫られた場合、長期的には都民の負担が大きくなる。

 経営規模を縮小し「身軽」にしておくのは、「今後の業務提携や営業譲渡への布石」とみる向きもある。これまで11金融機関と交渉して不調に終わったが、石原知事は「ノー(といわれているわけ)ではない」と話している。


 ■石原さんは銀行業を甘く考えすぎている 大手行首脳

 大手銀行首脳は「石原さんは銀行業を甘く考えすぎている」と手厳しい。「単独での生き残りは無理。追加出資で食いつなぐにしても、ビジネスモデルをしっかり立て直してくれる救済相手を見つけなければならない」とある大手銀幹部は話す。

 だが、それについても「支援する金融機関など出てくるのか」と別のメガバンク幹部は懐疑的だ。新銀行東京は預金者に対し、他行よりも高い金利を提示することで融資に回す原資を調達してきた。それだけに「同じ条件で資金調達を続ければ、自行の業績を圧迫することになる」(大手銀幹部)。

 もはや、当てもなく支援先を探すより、いち早く自主清算する方が結果的に都民の負担は軽く済む――。そんな考え方も銀行業界には根強い。

アサヒ・コムトップへ
[PR]
by wayakucha | 2008-03-15 12:10 | 新銀行東京