阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:国境なき記者団( 1 )

「国境なき記者団」のまやかし(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/193.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 4 月 26 日 22:39:28: KbIx4LOvH6Ccw


http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/04/post-3f2b.html から転載。

2008年4月26日 (土)
「国境なき記者団」のまやかし

突如として有名になった?「国境なき記者団」、イラク侵略や、パレスチナ問題に対して、積極的に活動しているという報道を見た記憶が全くない。関連記事を調べてみたところ、標題のような記事があった。以下抄訳である。


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「国境なき記者団」のまやかし


2005年5月13日


サリム・ラムラニ


国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠がないものではなかった。プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織による政治活動、特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。ハバナとカラカスの政府に対するRSFの立場は、キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対してワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、完璧な相関関係にあることが分かる。


とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベール・メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することであるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かにNEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない。」(1)


軍による暴力行為が、国際問題を解決するための伝統的な外交にとって代わった時期1983年に、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンが、全米民主主義基金(NED)を設立した。財政的浸透力という強力な能力を持ったNEDの目標は、ワシントンの海外覇権に反対する政府を弱体化させることだ。(2) ラテン・アメリカでの、二大目標はキューバとベネズエラだ。


中略


RSFの2004年の年次報告書によると、「少なくとも53人の報道を職業とする人々が業務遂行時に、あるいは意見を発表することで命を失った。」この報告によれば、イラクはジャーナリズムにとって最も危険な国で、19人の記者が殺害されている。2003年以来イラクを占領しているアメリカ軍がこの国を支配しているのだから、アメリカ軍はこうした殺人に責任がある。しかしながら、RSFはアメリカ当局を非難するどころではなく、またもやワシントンの公式発表を受け入れ、様々なジャーナリストを死に至らせた発砲を、「偶発的だ」と書くにとどめている。しかしながらイラクはメナール氏にとって重要ではない。(8)


中略


2003年の支出をみると、問題になっているジャーナリスト達の救済そのものには、予算のわずか7%しか割り当てられていないことが明細書でわかる。(14) 予算の93%はどこにいっているのだろう? 国境なき記者団に資金を供与している人々の、つまりフランス政府、そして大手の経済、金融集団、フロリダ州の極右キューバ人、そしてアメリカ国務省の利益に奉仕するためのプロパガンダと偽情報の業務にささげられているのだ。


「報道の自由を守れ」というのはうわべにすぎない。国境なき記者団は、政府や強力な経済、金融団体の利益のために奉仕している。それこそが、報道の自由に対する主要な脅威である「情報手段の集中」を、メナール氏の組織が決して非難しない理由だ。それこそが、とりわけ、記事と政治的立場を理由に20年以上も投獄されているアメリカのジャーナリスト、ムミア・アブ・ジャマルの運命に、RSFが決して関心をもたない理由だ。不幸にして、メナールと、大手マスコミと、金融資本の共謀が、人道主義という煙幕の陰に連中が隠している本当の狙いを、人々が発見する邪魔をしているのだ。

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記事原文urlアドレス:

www.zmag.org/content/showarticle.cfm?SectionID=45&ItemID=7851


「国境なき記者団」ついては、wikipediaにも資金源なども含め書かれている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3


また

「国境なき記者団」の正体

という英語記事もある。そのごく一部だけ(末尾)を翻訳しておく。


引用開始

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世界第4位の、マーケティング・広報コングロマリット企業Publicis Groupe(ピュブリシス・グループ)の第三の柱であるサーチ・アンド・サーチ社が、無償で「国境なき記者団」の広報をしている。ピュブリシス・グループは、フランスの広告業界では独性的な立場を享受しており、その結果、おしゃれな「国境なき記者団」のプロパガンダが、同社によって、パリの日刊紙やスーパーマーケットで無料で宣伝される。同社が販売する書物も、Vivendi Universal Publishingによって、無料で印刷してもらっている。こうしたサービスの全てが、「国境なき記者団」の予算として考慮されるべきだ。ピュブリシス・グループのこの仰天するような寛大さの理由はあきらかではないが、ピュブリシスの主要顧客がバカルディ(訳注:世界最大のラム酒ブランド)で、同社の2001年広告予算が5000万ドルをわずかに下回るということは注目に値しよう。

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引用終了


記事原文urlアドレス:www.counterpunch.org/barahona05172005.html


気になって日本の広告大企業との関係を見たところ下記の記事があった。


www.nikki.ne.jp/news/112284.html


ピュブリシス・グループの株、電通も所有している。


「国境なき記者団」の報道はあっても、正体については、全く報道されないわけだ。

ネグリは入国を禁じるが、煙幕のメナールは大歓迎。

911郵政選挙時の連日のメディア・プロパガンダを思い出した。


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by wayakucha | 2008-04-27 12:56 | 国境なき記者団