阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:税制( 2 )

税改正で増税4200億円 証券優遇廃止が要因【朝日】
http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/500.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 1 月 12 日 22:17:22: YdRawkln5F9XQ


税改正で増税4200億円 証券優遇廃止が要因【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110286.html
2008年01月11日21時43分

 政府は11日、08年度税制改正の要綱を閣議決定し、改正による増減税額の試算を公表した。改正の影響がすべて出た場合、国・地方合わせて年間約4200億円の増税になる。株式取引の税率を半減していた証券優遇税制の廃止が主な原因。ただ、市況に大きく左右される売却益の優遇廃止分は試算に含まれていないため、実際の増税額は最大数千億円の幅で膨らむ可能性がある。

 改正初年度の08年度は国が40億円、地方は30億円の減税。ただ、改正の影響がすべて表れる「平年度」でみると、国の一般会計分で3600億円、地方分は624億円の増税になる。証券優遇税制の廃止による配当への課税の強化で、国税の所得税で3090億円、地方税の住民税で736億円の増税になる影響が大きい。年100万円以下の配当所得では軽減措置が10年末まで続くが、試算はこの特例も切れた後の影響額という。

 個人向けではこのほか、土地売買にかかる登録免許税の軽減税率縮小で、770億円の増税。法人向けでは、研究開発減税を広げる一方、IT投資減税を少なくし、全体では小幅な減税だ。

 試算には含まれていないが、地方税では自治体間の財政力格差を是正するため、法人事業税の約2兆6000億円分を新設の「地方法人特別税」として国税に移す。ただ、ほぼ同額が地方譲与税として国から地方に戻るため、地方財政全体への影響は中立になる。
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by wayakucha | 2008-01-12 22:23 | 税制
将来の増税「所得税でなく消費税で」自民党税調会長(読売新聞)
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/440.html
投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2005 年 10 月 30 日 21:03:47: q5/COp9BAVzoM

 自民党の津島雄二税制調査会会長は30日のフジテレビの番組で、同党の財政改革研究会がまとめた消費税収をすべて社会保障費に充てる案に関連し「所得税のような直接税はこれから増税できないし、サラリーマン目当ての増税はしない」と述べ、将来の増税は所得税ではなく、消費税で行うべきだとの考えを示した。

 同案については「赤字財政の問題点は社会保障費(の伸び)にある。社会保障の給付水準に応じて税負担を決める考え方が一番わかりやすい」と述べ、社会保障の水準と消費税率引き上げ幅の関係が明確にしやすい点を評価した。

(読売新聞) - 10月30日20時55分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051030-00000112-yom-pol
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by wayakucha | 2005-10-30 21:59 | 税制