阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

カテゴリ:インド洋での給油活動( 5 )

【重要】海上自衛隊によるインド洋での給油に「利権」が派生している?(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/920.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2007 年 10 月 07 日 14:29:58: hSNyXCkDoAhxY


http://alcyone.seesaa.net/article/59383068.html

昨日(10月6日)放送の「パックインジャーナル」(視聴にはIEブラウザが必要らしい)

http://streaming.yahoo.co.jp/p/t/00064/v00134/

放送開始後13分40秒くらい(コマーシャル明け)からの指摘。

● 海上自衛隊によるインド洋上での洋上補給に使用されている燃料(日本国民の税金およそ200億円で購入)の「仕入れ」に関しての疑惑が浮上しそうだ。

● 海上自衛隊が給油する燃料(軽油)の仕入先は、バーレーンの国営精製所である。で、そのバーレーンの国営精製所はアメリカの大手石油会社「シェブロン」(かって、ライス国務長官がこの会社の役員を務めていた)と、かかわりが深い。

● 日本政府は、日本の大手商社2社を介して、「随意契約(売り手側の言い値でオイルを買う)」で軽油を調達しているようだ。
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by wayakucha | 2007-10-07 20:10 | インド洋での給油活動
「イラク転用」疑惑、重ねて否定=海自給油、近く資料で説明-石破防衛相(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/935.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 07 日 19:13:38: 2nLReFHhGZ7P6


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000062-jij-pol


 石破茂防衛相は7日のテレビ朝日の番組で、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊が米艦艇に提供した燃料がイラク作戦に転用されたとの疑惑について「今、米国からいろんな資料を取り寄せて防衛省内で分析している。現時点で目的外使用はないという心証を得つつある」と重ねて否定した。高村正彦外相もフジテレビの番組で「(補給を受けた艦艇が)イラク作戦に行ったことはないと思う。米国からもそういう回答を得ている」と指摘した。
 石破氏は、近く資料を示して給油後の米艦艇の行動など詳細を説明する考えを強調。「軍事の問題だから(情報の中で)絶対に出せないのはあるが、なぜ出せないのかも申し上げて、目的外使用がされていないことをきちんと説明したい」と語った。 

最終更新:10月7日19時1分
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by wayakucha | 2007-10-07 19:57 | インド洋での給油活動
対テロ新法:国会承認削除「文民統制弱まる」与党内も批判(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/891.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 06 日 19:11:45: 2nLReFHhGZ7P6


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071006k0000m010192000c.html

 海上自衛隊のインド洋での給油活動を続けるための「新テロ対策特別措置法」(仮称)の骨子案が5日、政府・与党から野党に示された。なぜ今「新法」なのか。現行法との違い、野党の出方も含めて、狙いと見通しを解説する。

 ●苦肉の策

 テロ対策特別措置法は01年に2年間の期限付きで制定された後、内容は同じまま期限だけを変えて計3回延長されてきた。政府は当初、これまで通り延長法案を出すつもりだったが、一転して新法案を出すことにしたのは、7月の参院選で与党が惨敗したためだ。

 現行のテロ特措法は11月1日に期限が切れる。参院は野党が過半数を握ったため、期限内の延長は絶望的だ。同法が失効すれば海上自衛隊は撤退し、法案も事実上廃案となる。同じ法案を同一国会には出せず、法案の再提出は来年の通常国会を待たなければならない。

 そこで浮上したのが新法だ。活動内容はほとんど変更しないまま、形式的に別の法案にすれば、11月1日を過ぎても審議を続けられるからだ。

 ●「大前提をゆがめる」

 ところが5日の自民党合同部会では、新法の骨子案に批判が出た。

 「2院制を取っている以上、軍隊を動かす時は衆参両院の承認が必要。大前提をゆがめ、危険だ」(河野太郎衆院議員)

 現行法と新法案の一番の違いは、国会承認規定の有無。現行法では、衆参どちらかが承認しなければ、海自は即座に活動を停止しなければならないが、新法案ではこの規定が削除される。与野党逆転の参院で承認を得られる見込みがないことを見越した「回避措置」だが、文民統制(シビリアンコントロール)を弱めることになるとの批判は与党内にもあり、特に公明党で強い。

 法律の期限も政府案通り「2年間」となったが、国会の関与が弱まるのを懸念する公明党では「1年間」に変更するよう求める声がくすぶる。

 ただ、海自の活動内容に変更はない。実際に実施している給油・給水に限定し、現行法に書かれていても実際にはやっていない被災民救援などを削除するだけだ。

 また、新たに「法律の目的」の項に国連安保理決議1776を盛り込む。海自の参加する海上阻止活動に謝意を示した決議で、「前提となる国連決議がない」という民主党・小沢一郎代表の主張に応えるためだが、効果はあまりなさそうだ。

 ●協議拒否の小沢氏

 政府与党は5日、野党側に提示した骨子案を元に「9日からの衆院予算委での論戦を踏まえ、最終案をまとめる」(山崎拓・与党プロジェクトチーム座長)徹底した「話し合い路線」で臨む。

 これに対し、小沢代表は5日付の党機関紙で「民主党が政権を取った後、国連決議がある国際治安支援部隊(ISAF)に参加する」と表明。政権交代に絡めて、もっと前のめりな対テロ貢献策を強調し、協議呼び掛けをはねつける構え。いわば「毒をもって毒を制する」作戦に出ている。

 死者も多数出ているISAFは、憲法が禁じる海外での武力行使につながる可能性があり、政府与党は「非現実的」と否定的。民主党内にも「政権交代後、本当に派遣して死者が出れば大変な責任だ」(中堅幹部)との懸念がある。だが、小沢氏は9日発売の月刊誌でも同様の主張を掲載する予定。「代案のない反対は無責任」との批判に反論し、協議に応じない理論武装に余念がない。【古本陽荘、大貫智子】

毎日新聞 2007年10月6日 8時11分


<新テロ対策特措法(仮称)の骨子(案)>「毎日新聞」10/5
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071005k0000e010019000c.html

◇新テロ対策特措法(仮称)の骨子(案)は次の通り。

1 法律の目的

 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、現行のテロ対策特別措置法に基づき行っている協力支援活動と同様の、海上阻止活動に参加している各国の艦船に対する自衛隊による補給活動を行う。(国連安保理決議1368に加え、1776を書き込む)

2 法律に規定する活動内容

 現行のテロ対策特措法に基づき行っている協力支援活動と同様の、海上阻止活動に参加している各国の艦船に対する自衛隊による補給活動に限定する。

3 国会との関係

 (1)自衛隊の部隊等の活動規定の詳細化

  現行のテロ対策特措法における国会承認事項の内容を新テロ対策特措法(仮称)の条文において規定。

 (2)国会報告規定の充実

  現行のテロ対策特措法における国会報告事項に加え、新たに、新テロ対策特措法(同)に基づく活動について、1年後に国会報告を義務付け。

4 法律の期限

 2年とする。ただし、法律をもって2年以内の期間を定めて延長することを妨げない。

毎日新聞 2007年10月5日 10時52分 (最終更新時間 10月5日 12時51分)
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by wayakucha | 2007-10-06 21:37 | インド洋での給油活動
インド洋での海自活動【西日本新聞】
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/894.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 10 月 06 日 20:35:16: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 対テロ新法 このままでは賛成できない(毎日新聞) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 06 日 19:13:38)


インド洋での海自活動【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5193/

 2001年9月の米中枢同時テロを受けて成立したテロ対策特別措置法に基づき、海上自衛隊は同年12月からインド洋で給油活動を開始。今年8月末までに米英独仏パキスタンなど11カ国の艦船に、777回、計約48万4000キロリットルの燃料を提供した。うち約80%に当たる約38万5000キロリットルは米艦船に提供。04年11月から始まった給水活動は約6530トンで、すべてパキスタン向けだった。同法が11月1日に期限を迎えるため、活動中断は確定的。

給油活動継続 野党が事前協議拒否 与党提示の新法案骨子 「公の場で議論を」
(2007年10月6日掲載)

 自民、公明両党は5日、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、民主、共産、社民、国民新の野党4党に対し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための政府の新法案骨子を提示、早期に法案を成立させたいとして法案提出前の政策協議を呼び掛けた。しかし野党側は「法律案を国会の公の場で議論すべきだ」などとして拒否、会談は物別れとなった。

 政府、与党は9日からの衆院予算委員会などで政府案を積極的に取り上げ、事実上の「与野党協議」としたい考え。審議での野党側の意見も踏まえて新法案を最終的に決定し、10月中旬にも国会に提出、国会会期の延長も視野に入れながら成立を目指す方針だ。

 福田康夫首相は5日夜、官邸で記者団に「(野党に)誠意を尽くすしかない。誠意が伝わるかが問題だが、一生懸命努力する」と述べた。

 会談で与党側は、テロ対策特別措置法が11月1日に期限切れとなることをあらためて指摘、「時間がないので積極的に協議し成立させたい」と強調した。

 しかし民主党は「情報開示を要求しても提示しない」などと批判し、共産、社民両党も国会承認の削除などへの疑問を表明、国民新党は党で検討する考えを示した。

 これに先立ち自民、公明両党は5日午前、それぞれ関係する部会などを開催。一部に慎重意見が出されたことなどから、政府案を野党に提示することを了承、法案の内容に関しては法案化後に協議することで一致した。

 政府案は活動内容を給油・給水に限定。国会承認条項がない代わりに、活動内容や地域を法案に詳細に規定し、1年後に活動内容の国会報告を義務付けるとしている。
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by wayakucha | 2007-10-06 20:36 | インド洋での給油活動
【産経】海自給油転用疑惑、新たな“火種”に 政府、解消に躍起 野党は徹底追及の構え
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/387.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 9 月 28 日 12:23:47: 4sIKljvd9SgGs


海自給油転用疑惑、新たな“火種”に 政府、解消に躍起 野党は徹底追及の構え 
9月28日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000063-san-pol

 臨時国会の最重要課題であるインド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題で、米軍艦船などが補給を受けた燃料をイラク作戦などへ転用した疑惑が浮上している。石破茂防衛相は27日、民放テレビで、800回近い補給について相手国による目的外使用がなかったか全件調査を行う意向を示したが、民主党など野党は国会で政府・与党を追及する方針。テロ対策特別措置法に代わる新法制定を目指す政府・与党には新たな“火種”で、懸念の声が広がっている。

 ■80万ガロンに動揺

 テロ特措法はアフガニスタン作戦支援に目的を限っており、新法でも変わらない。イラク戦争への転用が明確になれば、立法目的に触れることから国会審議で立ち往生し、政権に大きな打撃となる。政府・与党は疑惑の解消に躍起だ。

 転用疑惑のうち、政府・与党が最も動揺しているのが、日本のNPO法人「ピースデポ」が、平成15年2月25日に海自補給艦が米補給艦に提供した約80万ガロン(約3000キロリットル)の燃料が、ペルシャ湾でのイラク監視活動に参加する米空母「キティホーク」に給油されたと指摘したことだ。

 政府は15年当時、現首相の福田康夫官房長官(当時)らが、給油量を空母の1日の消費量に当たる約20万ガロンにすぎないとし、「イラク攻撃に使われることは現実的にあり得ない」と転用を否定した。しかし、キティホークの航海日誌などに基づくNPOの指摘で防衛省が確認し、約80万ガロンを提供していたことが分かった。

 これまで政府は補給する艦船の活動範囲を事前に確認しており、「(燃料の)使途の詳細を承知する立場にない」(18日の政府答弁書)と突っぱねていたが、NPOの指摘で「当時はイラク戦争前であり、米海軍の作戦海域も今ほど厳密に分けられていなかった」(防衛省幹部)と釈明する羽目になった。

 福田首相も就任前の23日、民放テレビ番組で「インド洋(での活動)と思っていたものが、途中から『イラクに行ってくれ』ということもあったかもしれない」と語らざるを得なくなった。


 ただ、関係国が作戦の詳細を明らかにする保証はなく、安全保障上の観点から「どこまで公開できるかは言えない」(増田好平防衛事務次官)のが実情だ。26日の公明党の外交安全保障調査会でも、防衛省の説明は「米側に照会している」の一点張りで、出席議員から「そんな説明で委員会での質疑に耐えられると思っているのか」と厳しい声が飛んだ。

 こうした中での「全件調査」は、「野党に資料請求されたら審議はストップだ。年金記録問題のようになってきた」(公明党幹部)との懸念も生んでいる。

 ■「開示求める」

 民主党など野党各党は国政調査権も活用しながら政府・与党を追及し、窮地に追い込む構えだ。「政府・与党や首相はウソをついていた」(民主党幹部)として、補給活動継続への賛成が反対を上回るようになった世論の動向を転換する思惑もある。

 民主党は27日の外務防衛部門会議で、補給活動について防衛、外務両省から聴取した。しかし、防衛省側はやはり、他国の艦艇への給油時期や回数、補給量について「ゼロ回答」だった。

 長島昭久衆院議員は、「米軍の運用はエリアごとだが、米艦艇はエリア間を往来する。この船は(海自の補給対象の)OEF(不朽の自由作戦)用と色が付いているわけではない。日本政府のように、アフガン作戦以外に給油していないとは言えないはずだ」と、政府の説明の枠組みそのものが成り立たないと追及した。

 菅直人代表代行は同日の記者会見で、「意図的に(目的外の給油を)やっていたとすれば国会、国民をだまし、シビリアンコントロールの範疇(はんちゅう)を超えたことになる。徹底的な開示を求める」と強調。さらに「米第5艦隊のホームページにも(目的外使用が)述べられていた」と指摘した。




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by wayakucha | 2007-09-29 18:38 | インド洋での給油活動