阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

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読売球団を見れば日本社会が分かる - 中央日報
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/477.html
投稿者 kaname 日時 2007 年 10 月 28 日 22:22:10: 3X28X40b0xN.U


読売球団を見れば日本社会が分かる

地球村は今、プロ野球祭りです。韓国・ワールド(米国)・日本シリーズが同時に行われています。3つのシリーズの6球団ではなく、なぜ日本の読売ジャイアンツを取り上げるのかって?

率直、李承燁(イ・スンヨプ)選手が4番打者として活躍するジャイアンツがプレーオフを通過すると思っていました。リーグ優勝もしたので。しかしプレーオフの結果、中日ドラゴンズに完敗しました。

ジャイアンツ戦の韓国国内視聴率を見てみましょう。あるケーブルテレビのプレーオフ視聴率は3.435%でした。このテレビの年間視聴率0.2%に比べると非常に大きな関心です。

ところが当初の企画意図は変わりませんでした。李承燁選手を、原監督を、ジャイアンツの戦力を扱うというものではありませんでした。ジャイアンツを通して日本社会をのぞいて見ようというのが第一でした。韓国国内ですべての試合を中継するチームを分析してみようという考えもありました。

ジャイアンツは日本社会で特別な存在です。事実上の国技である日本の野球はジャイアンツを除いては語れません。1934年に最初に球団を設立しました。戦後には日本シリーズ9連覇、今年は初めて5000勝を突破しました。日本野球史に残る記録もジャイアンツ出身者が独占しました。選手のヘルメットに書かれた‘GIANTS PRIDE’そのものです。

ジャイアンツの軌跡は日本社会の一断面です。創業者の正力松太郎の3訓の一つが‘アメリカ野球に追いつき、そして追い越せ’です。明治時代以来、日本の旗幟は‘西洋に追いつき、追い越せ’でした。戦後ジャイアンツの全盛期は日本経済の黄金時代だったのです。

バブルがはじけた時、ジャイアンツも危機を迎えました。グローバル化の波が押し寄せながら、‘日本の強打者’を自負した4番打者に相当数の助っ人を起用しました。

ファンのジャイアンツ寄り現象は2つのことを連想させます。一つは集団主義文化です。もう一つは自民党長期執権です。55年の結成以来、93-94年の非自民連立政権を除いてずっと執権してきました。票田だった農村地域の離反が目立っているが、自民党はそう簡単に権力の座を奪われないようです。

ファン離脱現象を経験しているジャイアンツも容易には盟主の席を明け渡さないでしょう。ジャイアンツはニューフロンティアをアジアで探すかもしれません。日本野球界の開拓者だったのだから。

ジャイアンツ戦が韓国で行われ、韓国・日本シリーズ優勝チーム間のシリーズが生まれることも考えられます。これはまた台湾、中国へと広まるでしょう。

ジャイアンツ主導の東アジア野球統合。李承燁のジャイアンツ4番起用とジャイアンツ戦の国内中継にはこうした夢と野望が隠れているのかもしれません。

中央SUNDAY

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92363&servcode=100§code=120
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by wayakucha | 2007-10-28 23:03
公明党目黒区区議団の「収支報告書」辞職
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/700.html
投稿者 外野 日時 2007 年 10 月 28 日 22:04:49: XZP4hFjFHTtWY

(回答先: 「政治資金収支、1円以上の領収書添付」という台詞がちゃんちゃらおかしい公明党の“裏ガネ” 投稿者 外野 日時 2007 年 10 月 28 日 21:02:28)


 昨年11月30日に、創価学会初代会長・牧口常三郎と同二代目・戸田城聖のゆかりの地でもある東京都目黒区で、公明党区議6人全員が辞職するということがおこった。
 公明党目黒区区議団は2005年度の収支報告書に約1374万円を支出と記載していた。しかし、市民オンブズマンが自民党及び公明党区議の政務調査費の使途が不適切だとして10月31日、政務調査費の約595万円の返還を求めて住民監査請求をした。
 その結果、公明党目黒区区議団は225件、金額にして約923万円が「不適切だった」として訂正。11月24日、交付された政務調査費1224万円のうち約773万円を区議会事務局に返還した。
 6人は区議会を欠席し続けて最後まで使途の詳細を明らかにはしなかった。が、次のようなトンデモな支出が見つかっていた。

 ・私有車の車検整備代約6万円を「調査研究中の故障修理」代として請求、
 ・カーナビの購入費の約16万円を「事務費」代として請求
 ・沖縄のタクシー会社の2010円の領収書を「上目黒3丁目~北新宿」と書いて改竄、「調査研究費」代として請求

 他にガソリン代、洗車代、日帰りバスツアー、またツアーでの食事代も政務調査費として請求していた。
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by wayakucha | 2007-10-28 22:21 | 公明党
「対テロ戦争」6年/アフガンの今、これから(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/699.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 10 月 28 日 21:12:05: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-28/2007102826_01_0.html から転載。

2007年10月28日(日)「しんぶん赤旗」

「対テロ戦争」6年
アフガンの今、これから

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 二〇〇一年十月のアフガニスタンに対する「対テロ報復戦争」開始から六年―。日本では「新テロ特措法」をめぐる国会論戦が開始されました。戦争はテロ一掃につながったのか、どのように作戦は実行されているのか、模索される現状打開への道を考えてみました。


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テロと民間人死者激増



 六年間の報復戦争で、テロは根絶されるどころか頻発し、いっそうの悲劇を生み出しています。

 十五日、アフガン南部で自爆攻撃に出る青年を母親が引き止めようとして、爆弾が暴発し、家族五人が死亡―こんな悲劇を伴いながら、アフガンでテロは増え続けています。

 九月の潘基文国連事務総長の報告によれば、二〇〇一―〇四年末には五件にすぎなかった自爆攻撃が、〇五年中に十七件、〇六年には百二十三件に急増し、〇七年には八月末までにすでに百三件に達しています。反政府勢力とテロリストの暴力は少なくとも〇六年より20%増大し、〇七年には一カ月平均五百四十八件を記録しました。

無差別攻撃に

 さらに米軍と北大西洋条約機構(NATO)軍による国際テロ組織アルカイダと反政府武装勢力タリバンに対する掃討作戦が、ますます無差別攻撃の様相を帯び、民間人の犠牲をいっそう増幅しています。

 国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、〇六年だけで、多国籍軍の作戦で少なくとも二百三十人の民間人が犠牲となりました。今年については、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は、八月末までに「千件以上の民間人の死亡事故を記録した」としつつ、「十分な情報を得るのは困難」と指摘します。

 他方で米軍や多国籍軍の死者数も〇五年から急増し、開戦以来、七百人を超えています。

 報復戦争は、自爆テロの急増による治安の全般的悪化をもたらしています。

 米政権が掃討対象としたアルカイダは、いまやネットワークを世界六十カ国に広げたと指摘されており、テロの温床は拡大。最高指導者ビンラディンは、依然として行方不明です。

 タリバンは復活しつつあり、地元の東部や南部で事実上の支配地域を広げています。

 タリバンや親タリバン派の反政府武装勢力は、首都カブールでも軍や警察を狙った自爆テロを繰り返しているといわれます。米軍やNATO軍への攻撃だけでなく、民間人を標的にした自爆テロや誘拐事件も引き起こしています。

暴力の悪循環

 潘国連事務総長の報告は、攻撃やテロの増大で、全県数の五分の一にあたる七十八県がきわめて危険だと指摘。国連機関の立ち入りが不可能で人道援助もままならない状況です。

 ロンドンに本部を置く国際政策のシンクタンクSENLIS評議会が〇六年九月に発表した現地報告は、報復戦争による民間人の被害拡大で「多国籍軍部隊は、安定化勢力ではなく侵略勢力と認識されている」と指摘。「米国の率いる国際社会は、暴力の悪循環を断ち切れていない」と批判しました。

 アフガン国内で活動する日本国際ボランティアセンター(JVC)は、タリバン復活の背景として「多国籍軍への反発」とともに、住民生活の悪化をあげています。潘国連事務総長報告も「民衆を疎外していることが反政府勢力再活性化の主要な要因となっている」と指摘します。

 隣国パキスタンからも、「(アフガンでの)反政府活動の拡大は深い敵意の表れであり、それは、基本的に占領から生まれている」「連合軍が駐留し続ける限り、抵抗は続くだろう」(〇六年十二月上院公聴会での同国駐アフガン大使の発言)との冷厳な指摘が出ています。

 ブッシュ大統領の「対テロ報復戦争」は軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくりだしてきました。戦争でテロはなくせないというのが、この六年間の明白な決算です。

一体化する2つの作戦

 アフガニスタンでは二〇〇一年以降、(1)米国主導の「対テロ報復戦争」(米軍作戦名「不朽の自由作戦」=OEF)と、(2)北大西洋条約機構(NATO)が指揮するアフガン国際治安支援部隊(ISAF、アイザフまたはアイサフ)の、二つの多国籍軍の軍事作戦が並行して展開されています。

戦争での報復

 OEFは、〇一年九月の9・11対米同時テロを受けて、その容疑者とされる国際テロ組織アルカイダと、それをかくまうアフガンのタリバン政権を掃討する目的で、十月に始められました。それは、テロ攻撃に対する、戦争による報復でした。

 米国主導のOEFは東南アジアやアフリカでも展開されています。アフガン関連のOEFには二十一カ国が派兵しているというものの、公表できるのは約十カ国とされます(外務省資料による)。OEFの任務などを規定する国連安保理決議はなく、指揮権は米軍が握っています。

 一方、ISAFは、タリバン追放後、首都カブールでの暫定政権の治安確保を目的に、兵力四千人で結成されました。

 ISAFは当初、英国やトルコなど個々のNATO加盟国が交代に指揮していましたが、それではうまくいかないので、〇三年八月からNATOとして指揮権を握ることになりました。

 それ以後ISAFは、時計の逆回りの形で北部↓西部↓南部↓東部へと担当地域を拡大。〇六年十月にはアフガン全域を管轄することになりました。これに伴い、全土に展開していたOEFは、戦闘が激しい南部と東部に集約されました。

 このISAFの担当地域の拡大は、それまで各地域でOEFに派兵していた諸国部隊が、ISAFに看板を掛け替える形で実施されました。米軍部隊も、一万人がOEFにとどまり、一万五千―一万七千人がISAFに移行しました。

 米国は当初、外国や国連に自国の戦争を拘束されたくないため、NATOの協力も得ずにOEFを開始しました。ところが、その後、イラクに戦争を拡大するため、「タリバン問題は終わった」と主張。精鋭部隊はイラクに移動させ、NATOにアフガン戦争の後始末を押し付けました。

双方の指揮下

 OEFもISAFも、それぞれ独自の司令部をもっています。双方が派兵している南部や東部では、両者の連携のための独自の仕掛けが作られています。

 ISAF司令官のもとには三人の副官がおかれ、それぞれ安定化、航空、治安の各作戦を担当しています。このうちの第三の治安担当の副官が、ISAF司令官とOEF司令官の双方の指揮下におかれ、二つの作戦は、そこで一体化されているのです(七月十六日付の米議会調査局報告「アフガンでのNATO」による)。(図)

 現実には安定化や治安確保の作戦は同時並行で行われ、二つの作戦は、ますます一体化します。

 このほか、英国、オランダ、フランス(タジキスタン駐留のミラージュ戦闘機)など個々の派兵国の空軍部隊が、OEFとISAFの双方の指揮下で行動しています。

 しかもISAFの司令官はマクニール米軍大将(NATO司令官)です。さらにNATOの最高司令官はクラドック米軍大将であり、同大将は米欧州軍司令官でもあります。結局、ISAFやNATOと言っても、要所を押さえているのは米軍幹部です。外国軍の指揮下におかれることを忌み嫌う米軍が、安心して身を任せられる指揮系統になっているのです。






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NATO中心の派兵

 アフガニスタンで作戦を展開する米国主導の「不朽の自由作戦」(OEF)には実質的に約十カ国(兵力一万数千人)、NATOが指揮するISAFには三十七カ国(同四万一千人)が派兵しています(二十二日現在のNATO発表資料)。

 海上自衛隊が給油・給水支援をしてきたOEF―MIO(海上阻止活動)には五カ国が参加しています。三つの作戦には計四十カ国が派兵していますが、そのほとんどがNATO加盟国か、その関係国です。

 NATO加盟の二十六カ国のすべてがISAFに派兵していますが、米、英、カナダ、ドイツ、イタリアの五カ国だけで兵力総数の73%を占めています。

 政府は、アフガン戦争が「国際社会」全体の取り組みのように宣伝していますが、米軍主導、NATO中心の戦争というのが、その実態です。


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日本の給油は空爆支援

 アルカイダなどアフガニスタンを拠点とするテロ勢力の海上移動や活動の資金源となる麻薬・武器の取り締まり(海上阻止活動)を行う多国籍海軍への補給―。これがインド洋での海上自衛隊の給油活動の建前です。

 しかしアフガンの現実が証明しているように、この活動はテロ根絶に何ら役立っていません。米軍の「対テロ報復戦争」の一環として多国籍海軍の活動が始まった二〇〇一年以降、十四万回以上の無線照会と一万一千回以上の立ち入り検査が行われてきたものの、明確なアルカイダ関係者は一人も拘束されていません。

 外務省によると、多国籍海軍はアルカイダ容疑者を十人拘束しました。しかし、その身柄は「非公表」で、誤認の可能性もあります。

作戦区別なし

 日本列島が丸ごと入る広大な海域で、不審船を取り締まる戦闘艦は十隻前後。軍事ジャーナリストの前田哲男さんは「アフガンは内陸国だ。国境地帯に地上部隊を置いて監視活動をするのならまだしも、広大なインド洋にわずかな船を並べてテロリストの移動を阻止するというのは説得力を欠く」と指摘します。

 世論調査でも61%が「(自衛隊の給油活動は)テロ抑止に役立っているとは思わない」(「毎日」二十二日付)と答えています。

 海自の給油活動はテロ根絶に役立たないばかりでなく、イラクやアフガンで罪のない人々を殺傷して憎しみの連鎖を生む米軍の作戦への支援となっています。

 日本政府は、多国籍海軍の活動を「テロ対策海上阻止活動」と呼び、具体的な支援対象はOEF―MIO(「不朽の自由作戦」海上阻止活動)だとしています。ところが、実際の作戦を指揮する米第五艦隊司令部は、多国籍海軍の任務を「海上安全活動」(MSO)だとしています。

 第五艦隊はMSOについて、「海洋環境における安全と安定の条件をつくり、対テロ作戦や地域の国々の安定化の努力を補う」活動だと説明しています。つまりMSOはMIOよりもっと広い活動を含んでいます。

 ここで言う「地域の国々」にイラクが含まれているのは明白です。米軍は狭い意味での「海上阻止活動」だけでなく、対イラク、対アフガン作戦を一体的に行っています。

 〇六年九月に海自補給艦「ましゅう」が給油した米強襲揚陸艦イオウジマの艦載機がアフガンを空爆したことは、十六日の参院予算委員会で石破茂防衛相が認めました(日本共産党の小池晃議員の質問)。イオウジマは同年十月にイラク攻撃も実施しています。

燃料追跡困難

 イラク戦争に参加する米艦船への「燃料転用」問題も絶えません。これについて米国防総省は十八日、海自の燃料の使途を追跡することは「複雑な作業となる」との声明を発表し、「艦船は複数の任務に就くこともある」と認めました。

 新テロ特措法案では、「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」への支援を行うとしていますが、「目的外使用」を防ぐ担保は一切、盛り込まれていません。





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海自補給艦の給油活動

 海自は〇一年十二月以来、艦船用燃料とヘリ燃料、真水を米軍など十一カ国の艦船への洋上給油をインド洋上で行ってきました。(表)

 給油した艦船用燃料の総量は約四十八万四千キロリットル(今年八月末現在)で、約65%にあたる約三十一万キロリットルは、イラク戦争でフセイン政権打倒の戦闘が行われた〇三年五月までの時期に集中しています。

 同五月を前後して、米英だけだった給油対象国を大幅に拡大しましたが、給油量は激減しました。

 また、約八割にあたる三十八・五万キロリットルは米艦船向けのものです。〇六年以後、パキスタンへの給油回数が増えましたが、給油量は全体の4%程度です。  

回数 数量 金額

艦船用燃料 777 484000キロリットル 221億円
艦載ヘリ燃料 65 960キロリットル 5630万円
水 119 6530トン 696万円(8月末現在)
派兵費用(総額)  585億円(6月末現在)
          
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給油用の燃料はどこから?

 海自が給油しているのは艦船用燃料「軽油2号」で、給油総額は約221億円です。(8月末現在) 調達先はアラブ首長国連邦とバーレーンで、民間商社を通じて調達しています。防衛省は商社名について、「当該企業の正当な利益等を害するおそれがある」などの理由で公表していません。 インド洋で活動する各国艦船のうち、補給艦を派遣しているのは米英日の3カ国ですが、無償で燃料を提供しているのは日本だけです。


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政治解決への機運

 米軍主導の「対テロ報復戦争」でイスラム過激派のタリバンが追われた後、アフガニスタンでは復興過程が開始されました。

 その過程は、〇一年十二月のボン合意に基づく暫定統治機構の設置から始まり、〇四年一月の新憲法採択、同十月の大統領選挙、〇五年九月の総選挙と続きました。

 こうした経過のうえに、〇六年一―二月のロンドン国際会議では、アフガン政府と国際社会の“協約”となる「アフガニスタン・コンパクト」が合意されました。これが和平実現に向けた現在の行程表となっています。

話し合い模索

 ところが、これらの合意は当初から、(1)内戦の当事者であるタリバンが和平過程から排除されていること(2)治安対策が米軍主導の「不朽の自由作戦」やNATO中心のISAFに丸投げされ、和平過程と十分には結合されていないこと―という重大な問題を抱えていました。テロと報復攻撃の悪循環が拡大し、民間人がその巻き添えで犠牲となる事態が増大している大きな理由がここにあります。

 こうした中で、タリバンとも話し合って、和平を実現しようという動きが現れています。

 アフガン上院は五月八日、駐留外国軍に対して「掃討作戦」の中止を、カルザイ大統領にはタリバンとの直接和平交渉の開始を求める動議を採択しました。

 八月には、アフガニスタンと隣国パキスタンが、テロとのたたかいを進めるため、両国の政治家や部族長ら数百人を集めた会議(ピース・ジルガ)をカブールで開き、タリバンとの交渉を進めるべきだとの声明を出しました。

 カルザイ大統領も同時多発テロ六周年にあたる九月十一日、タリバンやその他の反政府勢力との「あらゆる話し合いに応じる用意がある」ことを表明しました。

 これに対しタリバン側は九月末、外国軍の撤退が前提条件だとして話し合いを拒否。しかし内外の報道によると、地方レベルではタリバンとの話し合いが進展し、行政機関に復権させて、和平を実現させている例も生まれています。

 戦争でテロはなくせないことが明確になった事態を受けて、タリバンとの和平交渉を促す声は、いまや派兵国の間にも広がりつつあります。

英の国防相も

 米国の最も忠実な同盟国とみなされてきた英国のブラウン国防相は九月、「アフガニスタンでは、ある時点で、和平過程にタリバンが関与する必要が出てくる」と明言。七百人の部隊を派遣しているデンマークのゲーデ国防相も最近、「すべての選択肢が試されるべきだ。もしもタリバンが武器を置き、民間人の殺害をやめ、連合軍攻撃を停止するのならば、タリバンを政治プロセスに組み込むことは試されるべきだ」とのべています。


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日本共産党はこう考えます

 日本共産党は9・11同時多発テロの直後に不破哲三議長(当時)と志位和夫委員長の連名書簡を各国首脳に送り、「テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決」を呼びかけ、「対テロ戦争」は「さらにいっそうのテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があ(る)」と警告していました。

 アフガニスタンへの報復戦争が開始された直後には第二の書簡を送り、「いま必要なことは、テロ勢力との闘争を、一部の国による軍事攻撃と戦争の拡大という道から、国際社会の責任による制裁と“裁き”という道にきりかえることだ」と訴えました。

 いまアフガン国内で生じている政治解決への機運を踏まえ、志位委員長は十八日の記者会見で、「国際社会は、こういう動きをバックアップし、報復戦争から政治的プロセスによる解決を支援する方向に切り替える必要があります」と指摘し、日本政府は報復戦争支援の自衛隊を撤退させ、政治的解決のための外交的努力をすべきだと訴えました。


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 アフガニスタン 

面積は日本のほぼ二倍で六十五万二千平方キロメートル。内陸国で、国土の四分の三は山岳地帯。人口は約三千万人で、パシュトゥン人が約四割を占める。99%がイスラム教徒。一九一九年に英国から独立。七三年に王制から共和制へ移行。七九年にソ連が侵攻し、アミン首相を殺害してソ連追随政権を樹立。八九年にソ連軍は撤退を完了したが、政情不安で九四年に内戦が全土に拡大。タリバンが台頭し、九八年にほぼ全土を支配した。二〇〇一年の「9・11同時多発テロ」を実行した国際テロ組織アルカイダをかくまっているとして、米国は同年十月に「対テロ報復戦争」を開始。タリバン政権は転覆され、十二月に暫定行政機構が発足。〇四年一月に新憲法が採択され、選挙をへて同年十二月にカルザイ氏が大統領に就任した。


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■アフガニスタン関連年表

1979年  
 12月   ソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、カルマル政権樹立

1989年  
 2月   アフガンに駐留していたソ連軍が撤退完了

1998年  
 9月   タリバンがアフガンのほぼ全土を支配下におく

2001年  
 9月11日 対米同時テロ

   12日 安保理がテロを非難する決議1368を採択

   16日 米国が自衛隊の後方支援活動要請

   17日 日本共産党が各国政府首脳あてに書簡

 10月5日 テロ特措法案を提出

   7日 米軍がアフガン空爆開始。「不朽の自由作戦」(対テロ報復戦争)開始

   11日 日本共産党が各国政府首脳あてに第2の書簡

   29日 テロ特措法成立

 11月9日 海上自衛隊の艦船3隻がインド洋に向け出航

   27日 暫定政権協議のボン会議始まる

 12月5日 ボン合意成立

   7日 タリバンが最後の拠点カンダハルを撤退し、政権崩壊

   20日 安保理がアフガン国際治安支援部隊(ISAF)設立決議1386を採択

   22日 暫定行政機構が発足し、カルザイ議長が就任

2003年  
 3月20日 イラク戦争始まる

 8月9日 北大西洋条約機構(NATO)がISAFの指揮権を握る

     地方復興チーム(PRT)の活動が始まる

2004年  
 1月5日 新憲法採択

 10月9日 大統領選でカルザイ大統領選出

     ISAFが活動地域を北部に拡大(第1段階)

2005年  
 5月   ISAFが活動地域を西部に拡大(第2段階)

 9月18日 総選挙

2006年  
 1月31日 アフガン復興に関するロンドン会議開催

 5月   タリバンが攻勢に出始め、アフガン南部や東部で米軍などを攻撃

 7月31日 ISAFが活動地域を南部に拡大(第3段階)

 10月5日 ISAFが活動地域を東部に拡大(第4段階)し、全土を担当することに

 11月1日 テロ特措法が3度目の延長

2007年  
 8月9日 アフガンとパキスタンが「ピース・ジルガ」開幕

 9月19日 安保理が前文で海上阻止活動に謝意を示した決議1776を採択

 10月17日 新テロ特措法案を国会に提出
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by wayakucha | 2007-10-28 21:22 | アフガン
オイオイ、キャッシュまで「違う記事になるのか?」 隠蔽工作じゃないの?
http://www.asyura2.com/07/idletalk26/msg/767.html
投稿者 考察者K 日時 2007 年 10 月 28 日 21:16:01: JjkI8nWTpj0po

(回答先: やっと、それらしき記事を発見した。(ブラック企業は排除するべきである) 投稿者 考察者K 日時 2007 年 10 月 28 日 18:12:00)


本日、投稿した記事のキャッシュが「もう、違う記事になっている」

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80%E3%80%80%E9%81%8E%E5%8A%B4%E8%87%AA%E6%AE%BA%E3%80%80%EF%BC%92%E5%AF%A9&lr=

の一番上のリンクだが、キャッシュに行っても「訳の分からん違う記事になっている。」
キャッシュというのはGoogleの内部記事のはずであり、元の記事が変わっても「変わらない」と思っていたのだが・・・

この記事がキャッシュでも消えた事によって「もう、第2審の結果として確認できるのは、数えるくらいである。(この検索結果でも1審時の記事が混ざっている)

どう考えても、マスコミは「過労死問題に消極的」としか思えない。
というより、故意に隠蔽しているのじゃないか?
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by wayakucha | 2007-10-28 21:21
イスラエル軍によって投下されたクラスター爆弾の問題をアムネスティは取り上げています。
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/371.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 10 月 28 日 20:12:42: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 25年以上前から年次報告を見ているが、例えば、イスラエルに対して批判したことはあるのか。 投稿者 松浦 日時 2007 年 10 月 28 日 19:59:45)


命をおびやかすクラスター爆弾
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=505

 イスラエル軍によって投下されたクラスター爆弾の不発弾が、レバノンの市民、とくに子どもの生命をおびやかしています。
 投下した衝撃では爆発しない、クラスター爆弾の「子爆弾」。今回の紛争で、レバノン国内の400か所以上にクラスター爆弾が投下され、不発弾は10万個以上と言われています。不発弾は村の中のあちこち、ときには家の中にまで散乱し、何もわからないまま拾おうとした市民が次つぎと負傷しています。
 8月26日、6歳のアッバス・ユセフ・シビは、友だちと自宅の庭で遊んでいるときに、不発弾を見つけました。クラスター爆弾など知る由もないアッバスは、「香水ビンのように見えた」子爆弾を拾い、その瞬間に爆発しました。
 イスラエル政府は現時点で、クラスター爆弾による攻撃を行った地域の地図を提出するように求める国連の要請に答えていません。
 爆弾の除去作業を進め、これ以上の死傷者を出さないためには、イスラエルによる地図の提出は不可欠です。



イスラエル政府にメールを送りましょう
 アミール・ペレツ副首相兼国防相に対して、レバノン国内でクラスター爆弾を投下した地域の地図を国連に提出するよう要請してください。

 → 


■アムネスティ・ニュースリリース
イスラエルはクラスター爆弾による攻撃の詳細を公開し、調査を受け入れなければならない

イスラエル/レバノン:民間のインフラを故意に破壊したことを証拠が示している

■アムネスティ報告書
『計画的な破壊か‘二次的被害’か:イスラエルによる民間インフラ攻撃』(英語)
■日本語版報告書はこちら

■紛争前と後のレバノン衛星写真
レバノンの被害状況を衛星写真がはっきりと示しています


イスラエルの良心的兵役拒否者が釈放されました
レバノンへの軍事攻撃に参加することを拒否して拘禁されていたアミール・パストゥールさんが8月24日、イタマール・シャピラさんが8月25日に釈放されました。アクションに参加してくださった皆さま、ありがとうございます。→ 詳しく


イスラエル軍によるガザ攻撃についてはこちらから


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レバノン紛争に関するアムネスティの資料


アムネスティ調査団日誌―今日は、レバノンとの国境から5マイルのところにあるナハリヤの町へと北上した。ここは、もっともひどいロケット攻撃を受けた・・・・・・


レバノン攻撃に関するニュースリリース
●レバノン/イスラエル:窮地にある民間人たちが無事脱出できるようイスラエル政府に書き送ることを180万人に求める
●イスラエル/レバノン紛争から1か月
●レバノン/イスラエル:戦争犯罪の調査と停戦が緊急に必要
●イスラエル/レバノン情勢に関する、国連安全保障理事会理事国への公開書簡
●イスラエル:イスラエル軍のカナ爆撃に関する調査は見せかけだ
●アムネスティ・インターナショナルがレバノン、イスラエルに調査団を派遣
●レバノン空爆に関する緊急抗議声明
●レバノン/イスラエル:戦争犯罪を止めるには48時間では足りない
●イスラエルとヒズボラに対して緊急に武器禁輸をすべき
●国連:安全保障理事会は、イスラエル・レバノン紛争における市民保護のために緊急の措置を
●イスラエル/レバノン:民間人への攻撃を直ちに止めよ

●8月1日イスラエル大使館前行動
●外務大臣へのアムネスティ公開書簡
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by wayakucha | 2007-10-28 20:14 | アムネスティ
25年以上前から年次報告を見ているが、例えば、イスラエルに対して批判したことはあるのか。
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/370.html
投稿者 松浦 日時 2007 年 10 月 28 日 19:59:45: nX3mGLaD7LQUY

(回答先: イラン : 死刑執行の新たな波を非難 = アムネスティ・インターナショナル 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 10 月 26 日 22:16:46)


未だ日本支部が設立していない時期から、見ているのだが、81年のレバノン無差別空爆の時でさえ、批判一つしなかった。

イランについていえば、反資本主義的な革命体制であることだけで、米国や欧州から常に、諜報破壊活動や、軍事侵略(空爆も含めて西側マスコミでは殆んど報道されない。)に晒されていることが大きく影響している。
核兵器を所持する意思も、物理的用意も無い国を、証明可能な根拠も無く軍事強迫する事の異常さを非難する公正さと正義が「国際社会」には無い。
(この国際社会の意思は、大多数の人類の意思ではない。極一部の階級的支配利権屋の強欲に過ぎない。)

勿論それを知りながら、まさに、その背景に関与しているが故に、特定国のみを対象に言を論う。
今時、死刑を多量に行わなくてはならない理由が、国内問題のはずは無く、それ自体、国際体制が引き起こしている問題なのだ。南の国の飢えが、北が引き起こしているのと同様に。世界市場経済の強引な延命のための歪を、恰も一国の責任と見せかける悪質な宣伝を繰り返している。
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by wayakucha | 2007-10-28 20:04
セックス党が郵政公社告発=わいせつ小冊子配達拒否に激怒―カナダ(AFP=時事)
http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/156.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 10 月 27 日 23:46:18: Lif1sDmyA6Ww.


http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20071019014785a

2007/10/19-01:06 セックス党が郵政公社告発=わいせつ小冊子配達拒否に激怒―カナダ
【バンクーバー17日AFP=時事】性の解放を訴えるカナダの政党、セックス党はこのほど、2006年の総選挙の際、党の小冊子の配達を拒んだとして、郵政公社を告発、連邦裁判所で17日までの3日間、審問が行われた。(写真はカナダ郵政公社のマーク)
 裁判では、表現の自由と性描写からの子供の保護をめぐり争われた。ただ、3日間の公判では結論は出ず、数週間後に再度開かれることになった。
 「性に理解のある未来に向けた政治」とのタイトルが付けられた小冊子は計4ページ。性行為中の裸の人物の背中や、男性性器の彫刻の写真のほか、わいせつな絵が掲載されている。
 セックス党のジョン・インス党首は「政府には平和的な政治表現を禁止する権利はない」と主張。「郵政公社は反同性愛を訴える郵便物を検閲していないのだから、セックス党の郵便物を検閲する権利はない」と訴えた。
 これに対し、郵政公社は、セックス党の小冊子には写真や図が多く、家庭内で子供が手にしたら悪影響を及ぼすと反論した。
 セックス党は過去に選挙で3人しか候補を立てていない。インス党首は2005年、ブリティッシュコロンビア州で出馬したが、投票総数の0.39%しか獲得できなかった。 〔AFP=時事〕
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by wayakucha | 2007-10-28 19:56
ブラック企業、ブラック経営者の根絶は、国民多数の願いである
http://www.asyura2.com/07/idletalk26/msg/766.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 10 月 28 日 19:42:41: d1qFhv8SE.fbw

(回答先: やっと、それらしき記事を発見した。(ブラック企業は排除するべきである) 投稿者 考察者K 日時 2007 年 10 月 28 日 18:12:00)


 もう長らく大問題のブラック企業横暴ですが、なかなか根本的解決が図られないのは、残念です。

 テロ特措法ばかりやっている場合じゃないんですよね。
 日本の政治って、何か大きな案件があると、それにばかり掛かりっきりになって
 同時並行で物事を進められないってゆう、致命的な欠陥があると思います。

 日本国内で、非人間的な長時間労働で、人が死ぬのと、
 海外派遣された自衛官が死ぬかもしれない問題とは、人の命という重さから考えたら
 本来、同じぐらいのプライオリティで取り組むべきだ。

 ほんと、国会は、いつまでも、くだらない憲法解釈論議してるんじゃないよ。
 マジで、あきれてます。
 
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by wayakucha | 2007-10-28 19:46
欲求がどこから生じているのか?
http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/164.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 10 月 28 日 19:42:55: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 日本の自販機から資本主義の本質を考える(WIRED VISION) 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 27 日 23:56:32)


宣伝によって消費者が欲望を抱くのか?宣伝があろうとなかろうと消費者個人には元々欲求が生じているのか?ですね。消費者の潜在的欲求を発掘する手段が何なのかが問題です。広告代理店が自分達が全ての欲求を創造していると豪語したいでしょう。一方、その対極にあるのが消費者の自主的活動です。その組織的な表現として生活協同組合があります。生活協同組合も運営を失敗すれば単なる生産者の販売ルートになってしまいます。そこで組合員である消費者の生協に対する監視活動が大事になります。そういう職場で私は働いております。組合員の声をいかに生協運営に反映させるのかに日々奮闘しております。
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by wayakucha | 2007-10-28 19:43
日本の自販機から資本主義の本質を考える(WIRED VISION)
http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/157.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 27 日 23:56:32: sypgvaaYz82Hc


日本の自販機から資本主義の本質を考える(WIRED VISION)
Momus 2005年08月26日

 日本を訪れはじめたころから、私は飲み物の自動販売機が大好きだった。24時間営業で、どんな通りにも並んでいて、往来を白い光で照らしている。昼も夜も置きっぱなしだというのに、壊されることも、お金を盗まれることも、立ち小便をひっかけられることもないのには感動した。私は、道という道にこのように便利なコイン式の販売機を置いておけるほど日本の社会が安全で安定していることに感心しただけではなく、そこで売られている飲み物にも心を惹かれた。砂糖控えめのジュース類やビール、緑茶といったものだ。

 日本では、米コカ・コーラ社の現地法人でさえ、『コカ・コーラ』や『ファンタ』だけでなく、缶やペットボトル入りの緑茶を売っている。添加物や砂糖は一切加えられていない、健康にいい本物の緑茶だ。この事実は、資本主義の本質について、何かを教えてくれているように思えた――資本主義は何も根本から有害であるとはかぎらないということだ。資本主義だからといって、商品に必ず砂糖や塩を過剰に入れると決まったわけでもないし、肥満の原因になるような飲み物を売る必要もない。

 日本のレコード店を見ていても、同じような心意気を感じる。『タワーレコード』や『HMV』のようなごく一般的なチェーン店でさえ、日本の店舗は欧米で私が訪れたどの店よりも洗練され、豊富な品揃えを誇っていた。HMV渋谷店のエスカレーターに乗って4階に行くと、「アヴァン・ポップ」というコーナーがある。そこでは、ブルース・ハークや『ドラジビュス』といったアーティストの知る人ぞ知るレコードの横に、イタリアのラウンジ・ミュージック専門誌『イル・ジャガーロ』(Il Giaguaro)や、サンディエゴ在住のポストモダニズムの文芸評論家、ラリイ・マキャフリイ氏のインタビュー集が並んでいた。そのインタビュー集のタイトルはずばり、『アヴァン・ポップ』[邦訳筑摩書房刊]という。私も手にとって読んでみた。

 本の一節には、「資本主義のいいところは、盲目的に、何を売っても構わない点にある。資本主義は何でも売り物にしようとする……。このシステムそのものは、実は悪ではない。それは盲目的なのであり、欲することはただ1つ、増殖してさらに多くをなすことにある」とあった。

 以上の発言は、パンクロックやオルタナティブロックの純粋性を厳格に守ろうとする人たちから聞かれる、本当に革新的でウソのない作品はインディーレーベルなど、主流から遠く離れたところからしか出てこないという主張に対して、マキャフリイ氏が文芸評論家の立場から述べた言葉だ。マキャフリイ氏はさらにエルビス・プレスリーを例に挙げ、彼がどれほどの変革をもたらしたか、そして彼が1950年代半ばに米RCA社と契約を交わした際に、当時の音楽業界がどれほどの脅威を感じていたかについて語っている。

 しかし、私も日本の社会の仕組みを知るにつれ、この国で洗練された健康によい製品が至る所で販売されているのは消費者がそれを望んでいるからだ、という単純な話でもないような気がしてきた。闇カルテルや自由競争を抑止する商習慣、ヤクザの関与、政府の規制という話も耳にしているからだ。そんなことを感じていたとき、私は偶然、経済学者、ジョン・ケネス・ガルブレイス氏の考えを知った。ガルブレイス氏は、1966年に英BBC放送の講演番組『リース・レクチャー』で以下のように語っている。

 「近代の産業社会、あるいはその中でも大企業によって構成されている部分は、本質的に計画経済だ。これはつまり、生産に関する決定は、市場に現れる消費者からの需要に反応してではなく、生産者の意向によって下されるという意味だ。こうした決定は、製品の市場価格に反映され、その価格で販売されるものを人々に確実に買わせるためのさらなる対策が取られる。この際に、究極の影響力を行使するのが権力だ」

 では、消費者は自分が欲しいもの(たとえば、エルビスのレコード)を買うことで草の根革命(たとえば、ロックンロール・ブーム)も起こせると主張するマキャフリイ氏が正しいのか? それとも、選択の自由などというのはほとんど幻想で、生産者、流通業者、小売業者、広告業者、権力者の意のままに操られていると言うガルブレイス氏が正しいのか?(私が思うに、1950年代の「権力者」は、消費者にレースミュージック[1920〜30年代のブルースをベースとした黒人音楽]よりはエルビスのレコードを聴かせたかったのではないだろうか。もっとも、保守派の人間はパット・ブーンの擁護に回ったというのが通説になっているが)

 先日、ミュージシャンのデイヴィッド・バーン氏のブログで音楽業界の裏金の話題が取り上げられているのを読んだのがきっかけで、私は資本主義社会の仕組みを述べた相反する2つの意見について、また考えることになった。

 バーン氏はブログの中で、自身が在籍していたバンド『トーキング・へッズ』の曲、『バーニング・ダウン・ザ・ハウス』のヒットの影で裏取引があったことを知った経緯を綴っている。ライブでこの曲を演奏すると客が大喜びしたのは、単にそれがラジオで流れていたからで、ラジオで曲が流れたのは、現金にコカインや女性といった賄賂が「こっそりと」放送局に渡されていたからだったという。

 バーン氏はこう書いている。「10代の頃からずっとラジオで聞き、感動してきたポップソングはどれも、裏金と引き替えに流されていたものだったのだろうか、と私は考えた。ああ、なんてことだ! ということは、当時の数少ない独立系のラジオ局以外では、私も『パブロフの犬』扱いされていたというわけだ――私は自分の耳でいい曲を見つけ、夢中になったと思っていたのだが、実はそれも、何も知らない私の脳にある種の音をたたき込むために調整されたプログラムがあってのことだった。私はすっかり操られていたのだ! 私が自分の意志で曲を好きになり、こんなものを好きになるのは自分だけだと思っていたが、そんな感情も、私の想像を超えた薄汚い連中によってこの頭に植え付けられていたとは」

 これはどうやら、ガルブレイス氏の勝ちのようだ。

 『モーマス』(Momus)ことニック・カリーは、スコットランド出身のミュージシャン/作家で、今はベルリンに住んでいる。『クリック・オペラ』という個人ブログも運営している。

[日本語版:藤原聡美/長谷 睦]

http://wiredvision.jp/archives/200508/2005082602.html
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by wayakucha | 2007-10-28 19:33