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by wayakucha

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諸悪の根源は本当に府職員か-政治の対立軸(3)-(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/621.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 04 日 10:37:05: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_805c.html

諸悪の根源は本当に府職員か-政治の対立軸(3)-
  

「ただいま勉強中(仮題)」様、「こわれたおもちゃをだきあげて」様、「いちばん星ぶるーす」様、「こづかい帳」様、「ダイエットへの挑戦」様、記事のご紹介ありがとうございました。


「副島隆彦の学問道場」・「今日のぼやき「953」」の副島隆彦氏より身に余る過分なお言葉を賜り、感涙を押しとどめることができませんでした。もったいないお心に深く感謝申し上げます。誠に浅学非才の身でありますが、一歩ずつ前に進んで参りたく存じます。「神州の泉」の高橋博彦氏からも身に余るお言葉を賜りました。心より感謝申し上げます。誠に微力ではありますが、自らの良心と信念に従い、歩んで参りたく存じます。なにとぞ今後ともご指導賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


  
次期衆議院選挙は日本の命運を分ける重大な分岐点になる。自公政権は権力を維持するために総力を注いでいる。6月14日付記事「日本の命運を分ける決戦のとき」にも記述したが、米国の大統領制が「権力を抑制する」性格を強く有しているのに対して、議院内閣制は「権力を創出する」性格を強く持つ。


  
大統領制では大統領の強大な権限を牽制する役割が議会に期待されているが、議院内閣制では議会多数派が政権を担うから、原則として議会と政権は一体の関係を形成する。

「原則として」と記述したのは、現在のように参議院で与野党勢力が逆転すると与党の意向が簡単には通らなくなるからだ。それでも与党が衆議院で3分の2以上の多数を確保する場合、与党が数の力に頼めば、参議院の牽制力は機能しない。現在の日本がこの状況にあてはまる。

権力の頂点に立つのは内閣総理大臣だ。学校教育では「三権分立」の建前を教えるが、内閣総理大臣がその気になれば、権力を独占することは不可能でない。司法権を担う裁判所の人事を決定する権限は日本国憲法により内閣に与えられている(日本国憲法第6条、第79条)。

日本の内閣総理大臣は、三権を掌握し得る強い権能を付与されているのである。しかし、歴代首相はその権力の行使に慎重な姿勢を崩さなかった。「権力の濫用」を抑制する自制心があった。首相は自民党総裁を兼ねてきたが、歴代首相は自民党の意向を尊重した。自民党内には派閥が存在して常に非主流派派閥が存在したが、首相は少数意見を尊重した。

活用できる権能をすべて活用し、三権を掌握し、初めて独裁者としての権力を行使したのは小泉元首相だった。マスメディアはがんじがらめの政府規制に縛られて政治権力の支配下に位置する。政治権力はその意思を持てば、マスメディアを完全にコントロールできる。世論によって政治を動かす「ポピュリズム時代」を誘導し、マスメディアへの支配を著しく強めたのも小泉元首相だった。


  
小泉政権以降の政権はその行動様式を広範に継承してきた。自公政権は三権を掌握し、マスメディアを完全に支配下に置き、次期総選挙による政権交代阻止に向けて総力を結集している。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」は孫子の言葉だが、自公政権の権力への執着を軽く見れば、野党に勝機はない。

小泉政権以降の政権がもたらした日本社会の荒廃と、外国資本に対する巨大な利益供与の現実を直視して、本当の意味での「変革」=「CHANGE」が求められている。小泉政権以来の政権の基本政策は、①人間性破壊を推進する市場原理至上主義、②官僚利権温存、③対米隷属外交、だった。


市場原理至上主義は「弱者切り捨て」、「弱肉強食容認」、「拝金主義礼賛」と表裏一体をなし、国民の幸福追求と生存権保障という政治の最重要の役割が無視されてきた。

格差は著しく拡大し、高齢者、障害者、若年労働者、母子世帯、一般勤労者いじめが放置され、日本社会に荒涼とした風景が広がった。

小泉首相は政権公約を守らなかったことを「大したことではない」と述べ、この6月11日には、福田首相に対する問責決議案が憲政史上初めて参議院で可決されたことについて、「初めてというが、大した意味はない」と発言した。倫理崩壊が加速している。


野党は次期総選挙に向けて、政策綱領を国民に明示しなければならない。自公政権の基本政策が上記三点にあることを示したうえで、対極に位置する政策を明示すべきだ。


「市場原理至上主義VS適正な弱者保護」を「人間尊重の政策VS人間性破壊の政策」と言い換えて、第一の対立軸についての考えを示した。第二の対立軸として「官僚利権根絶VS官僚利権温存」を示す。


7月2日付記事「民主党に忍び寄る危機」に記述したように、自公政権は8月にも旗揚げが予想される政治新勢力=新党を、次期総選挙に向けての最大の武器として活用する可能性が高い。フジテレビ月9ドラマ「CHANGE」は放送の政治利用=プロパガンダ番組で「放送法」違反の疑いが濃厚だ。


政治権力を掌握した自民党清和政策研究会に所属する中川秀直元自民党幹事長は「官僚国家の崩壊」を著し、「官僚利権」に切り込む素振りを示している。同時に動き始めた「脱藩官僚の会」も官僚利権根絶を唱えている。同時にマスメディアの全面的支援によって注目度を高めている橋下徹大阪府知事は、財政再建に向けて府職員との激闘を演じている。

これらが一本化され、次期総選挙での非自民票を吸収する受け皿にされる可能性が高い。新勢力はテレビドラマおよび米国大統領選挙のキーワードである「CHANGE」をイメージコピーとして利用しようとしている。しかし、実態は「えせCHANGE」である。


橋下知事は「府職員が諸悪の根源」で、「高級官僚の天下り」をまったく問題にしない。府職員数の削減を唱えながら、警察から圧力がかかると警察人員の削減を直ちに取り下げた。「弱い者いじめ」の典型的行動様式が示されている。


知事が府職員をいじめても知事を糾弾する者はいない。高級官僚の天下り、警察職員の削減を唱えれば、力の強い者から知事への攻撃が直ちに発生する。橋下知事の行動は「強きを挫き弱きを護る」でなく、「弱きを挫き強きを護る」以外の何者でもない。


本当に府職員が諸悪の根源なのか。私は橋下知事の行動を見ながら、言葉に言い表せぬ違和感を感じ続けてきた。「何かが違っている」と私は感じ続けた。「いわれのない虐待」、「理不尽な差別」と通じる構造を私はそこに感じる。

府職員が橋下知事から糾弾される姿を見ても、誰も手を差し伸べようとしない。一般の府民は拍手喝さいを送る。府職員はいわれなき誹謗中傷を浴びながら、やるせない気持ちを募らせていると思う。橋下知事は府職員との対立図式がテレビで繰り返し放映される結果が、自らに有利に働くことを計算によって熟知している。多数の世論の支持が得られれば「勝ち」であるとの感性しか有していないと思う。

府職員を悪者に仕立て上げ、自分が正義のヒーローになることの論理的正当性を、橋下知事が熟慮していると考えられないのだ。大衆人気に便乗して、善良な府職員の尊厳をどれほど深く傷つけているのかに思いを巡らす「想像力」を欠いているように思う。


私は府職員に非がないとは思っていない。多くの公務員が保障された身分にあぐらをかいて、非効率的な業務態度を示していることを知っている。公務員の労働の質を引き上げるための努力は必要だと思う。公務員の意識を改革し、最少の費用で最大のサービスが提供されるように、公務員が提供するサービスの品質向上が強く求められる。橋下知事はまず、この点に注力すべきだ。

だが、一方で、最大の努力を傾注している職員も多数存在すると考える。私の知人の一般公務員では、献身的に職務に尽力している人がほとんどだ。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』にも記述したが、東京拘置所職員の多くも極めて勤勉で善良な公務員だった。


府職員を諸悪の根源として糾弾するのではなく、高級官僚、およびその天下りを糾弾するべきと考える。糾弾すべき対象は「一般公務員」なのか、それとも「高級官僚および天下り」なのかが問題である。橋下知事の問題提起を、「諸悪の根源は一般公務員であって、高級官僚および天下りではない」と解読し、その是非を冷静に考察することが求められている。

深く考えもせずに、メディアが提供する「府職員=悪VS橋下知事=白馬の騎士」の図式に乗って府職員糾弾に加担すること、これが「いじめ」の基本構図である。「いじめ」加担者の大多数に「いじめ」の意識は乏しい。しかし、いわれなく「いじめられる」者は「数の暴力」に苦悶するのだ。


2006年5月5日にエキスポランドはジェットコースターの整備不良で痛ましい死亡事故を起こした。その運営主体である独立行政法人には大阪府からも警察からも天下りが受け入れられている。高級官僚と天下り問題が府職員糾弾よりも優先されるべきだと私は考える。また、橋下知事は巨大利権の温床となる巨大プロジェクト見直しにも慎重である。


中川秀直氏は官僚利権根絶を唱えているが、その実現は極めて疑わしい。通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法を見る限り、現在の政権与党に官僚利権を根絶する考えがあるとは考えられないからだ。


新制度ではキャリア制度廃止が謳われているが、総合職、専門職、一般職と名称が変わるだけで、キャリア制度は完全に合法化される。しかも、キャリア官僚の天下り特権は完全に温存される。さらに、これまで民間企業への天下り承認を報告してきた人事院の「天下り白書」も作成されなくなる。個人情報を盾に情報が公開されなくなる懸念も強い。


自民党の支配権を掌握した清和政策研究会の幹部の地位にある中川氏が本当に官僚利権を根絶する考えを持つなら、このような天下り温存の制度改正が政府から提案されるはずがない。

官僚は国民の幸福追求を行動原理の基本に据えていない。官僚は勤務評定の基準に従って行動する。役所はそれぞれの官庁の利益拡大にどれだけ貢献したかを勤務評定の基準としている。必然的に官僚は官庁の利益拡大を目指すことになる。

役所の権益とは法律によって業界を支配すること、予算配分権を拡大すること、天下り利権を拡大することに尽きる。財務省の場合には、税金を1円でも多く徴収することがこれに加わる。天下り先は、特殊法人、公益法人、および民間企業だ。公的天下り機関の維持拡大に努めるとともに、官庁の権限を活用して民間企業への天下り利権の維持拡大を図る。


高級官僚の天下り利権の巨悪と比較すれば、一般公務員の悪ははるかに小さい。そして小悪である一般公務員の労働の質を努力によって高めることは十分に実現可能だ。実際、職員のサービス水準が非常に高い自治体が多数存在する。橋下知事は府職員を糾弾するより、大阪府職員のサービス水準の飛躍的向上を目指すべきだ。


私は公務員制度改革についての提言を拙著『知られざる真実』の89-98ページに記述した。その骨子は、①第1種国家公務員を第2種国家公務員と統合して廃止する、②天下り制度を全廃する、③公務員の定年までの雇用を保証する、の三つだ。天下りを廃止すれば、公益法人等に注入している財政支出の大半が削除される。


多くの人は警察からの巨大な天下りの現実を知らない。警察には犯罪捜査や立件に関する巨大な裁量権がある。立件するかしないか、逮捕するかしないか、だけでも意味は重大だが、決定は警察および検察に委ねられている。この裁量権と天下りが不可分に連結している。


一般公務員の小悪よりも、高級官僚の天下り制度の巨悪が問題である。自公政権と新たに創設される政治新勢力が「一般公務員を諸悪の根源」とするのに対し、野党は「高級官僚の天下りを廃絶の対象」とすべきだ。

小泉元首相は27万人の郵政職員を悪の根源とした。橋下知事は府職員を悪の根源としている。図式は同一だ。しかし、郵政職員と府職員が本当に悪の根源なのかを冷静に考えるべきだ。


  
罪なき者にいわれのない罪を着せ、諸悪の根源とのイメージを植え付け、一般大衆の不満を昇華させる。他方で、情報操作と世論誘導によって、外国資本への巨大利益供与と日本社会の破壊を「正義の政策」に偽装する「権力の濫用者」こそ諸悪の根源であり、国賊だ。この「真実」を人々に知らしめなければならない。それが政権交代を勝ち取る救国野党の責務である。


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2008年7月 4日 (金) 政治 |


■関連投稿「マスコミ版」
・・・植草氏を心から尊敬し応援したいと思います。副島隆彦記 2008.7.2
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/319.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 03 日
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by wayakucha | 2008-07-04 12:48 | 橋下大阪府知事
天皇制の評価をもっと論じた方がいいのでしょうね。
http://www.asyura2.com/08/idletalk32/msg/273.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 7 月 04 日 12:42:25: YdRawkln5F9XQ

(回答先: なんかKの事を誤解している人が多い気がするので一応書いておいた方が良いかな。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 7 月 03 日 22:29:25)


1人の人間が日本の象徴だと言う事自体意味不明だと思いませんか?
天皇制は国益を重視する思想の中核にいる為に世界平和に敵対します。
よって廃絶すべきです。
国益を重視する事が他国との対立を生む事はご理解いただけますでしょうか?
日本のみならず全ての国の自国優先主義に私は反対します。
それが世界平和への道です。  
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by wayakucha | 2008-07-04 12:44 | 天皇制
民主党に忍び寄る危機(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/587.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 03 日 00:21:36: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_3e90.html

民主党に忍び寄る危機


朝日新聞が6月14、15日に実施した世論調査では、福田内閣の支持率が5月調査の19%から23%へ上昇した。不支持率は65%から59%に低下した。政党支持率は5月には民主26%、自民22%だったが、6月は民主、自民ともに22%で横に並んだ。

  
民主党に対する支持が低下し、福田政権の支持率が回復している。ガソリン暫定税率、後期高齢者医療制度、年金記録問題で国民の不満は爆発し、福田政権は末期症状を示したが、マスメディア報道が四川大地震や秋葉原での殺傷事件にシフトし、参議院での福田首相に対する問責決議案可決もほとんど報道されないなかで、民主党支持率上昇の流れがストップした。

  
自公政権は権力維持に手段を問わない行動に出ていると考えられる。権力迎合のマスメディアは政権に都合の悪い情報を極力報じない姿勢を強めている。次期総選挙での政権交代阻止に向けて、次々に戦術を繰り広げる可能性が高い。民主党が手をこまぬいていれば、政権交代実現の最大のチャンスは潰えるだろう。

  
衆議院の任期が2009年秋までであるから、総選挙は今後1年3ヵ月以内に必ず行われる。福田政権が持続して福田首相の下で次期総選挙が戦われるのか、首相が交代して選挙が実施されるのかが、まず焦点になる。福田首相が辞任する場合、後継首相の第一の候補は麻生太郎前自民党幹事長だが、自民党派閥領袖の古賀氏、山崎拓氏、二階氏などは麻生首相誕生に消極的である。

  
総選挙のタイミングに大きな影響を与えると見られているのが、来年7月の都議会選挙である。公明党は都議会選挙を最重要視しており、来年夏以降の総選挙には強い難色を示している。また、任期満了での総選挙では、政権は選挙に良いタイミングを選べない。状況が与党に不利になっても選挙をせざるを得なくなる。

  
政権がイニシアティブを発揮して選挙を実施するとなると、今年の秋か来年1月ということになる。日本経済は昨年末を転換点に景気後退局面に移行したと考えられ、時期が遅れるほど不況の認識が広がるため、来年春以降の解散総選挙はこの面からも敬遠される可能性が高い。


問題は、福田首相が残留するか首相交代があるかだ。残留する場合には、洞爺湖サミット終了後、9月までに内閣改造が行われることになる。しかし、次期総選挙での自民党の議席大幅減少は避けられず、議員からは福田首相では総選挙を戦えないとの声が強い。サミット終了後に福田首相が速やかに内閣改造を実施しない場合には、首相交代を求める自民党内の動きが本格化する可能性が高い。

 
そのなかで、注視を怠れないのが新党結成の動きである。「喜八ログ」様が6月30日付記事で、謎の憂国者「r」さんからのメッセージとして「改革新党「CHANGE」を予測する」との興味深い論考を提示された。以下はその引用である。

  
(引用開始)

「橋下徹大阪府知事はカイカク派にとって最後の切り札である」


私「r」はそのように考えています。
それを念頭においてお読みください。


ジャニーズ事務所所属タレント「木村拓哉氏(通称:キムタク)」主演のフジテレビドラマ「CHANGE」がネオリベ新自由主義思想のプロパガンダドラマである、と数多くの識者やブロガーが指摘しています。
小泉純一郎氏の元秘書である「飯島勲氏」や「渡辺喜美行革大臣」の関係者が深く関与している、と一部メディアやブロガーが指摘しています。
そのような状況を鑑《かんが》みると決して「陰謀論・謀略論」で片付けられないものがあるように思います。


フジサンケイグループと言えば先の「郵政解散総選挙」における民放各局の「偏向報道合戦」において「テレビ朝日」同様に重要な役割を演じてきました。
言うまでもなく「小泉構造改革」に盲従した報道姿勢を終始貫きましたね。


「朝日新聞と産経新聞の『論調が一致』したら危険信号」
「テレビ朝日の報道で『世論操作の傾向と対策』がわかる」


私「r」の「鉄則」に見事なまでシンクロした報道姿勢…
それを鑑みるとただ単に「視聴率至上主義」とは思えぬ胡散臭さときな臭さを感じるのは私「r」だけでしょうか?


フジサンケイは永い事「愛国保守」を錦の御旗に掲げ「右派的報道スタンス」をとっていたかに見えます。
しかし「新自由主義」と「愛国保守」が両立、そして共存できないことは既に佐藤優氏によって証明されました。
勿論、新自由主義と左翼思想も両立・共存は出来ないでしょう。
もし仮に両立・共存出来たとするならばそれは…


「偽右翼思想」(保守亜流)
「偽左翼思想」(革新亜流)


と言う事になります。
そう考えると朝日新聞と産経新聞が一致することはある意味、至極当然なのでしょうね。


さて…


大阪府において「橋下徹氏」が大暴れしています。
橋下府知事は全ての新聞テレビと共同で大阪府職員を叩き捲くっています。
その構図は嘗ての「小泉政権」の手法と酷似していますね。


「改革派 vs 抵抗勢力」


この図式です。
大阪府職員も職員で新聞テレビと橋下氏が「用意した土俵」に乗せられサンドバッグ状態です。
新聞テレビが入ると言う事は「好き勝手に編集されて偏向報道される事」を意味する、と大阪府職員は自覚すべきでしょう。


「自治労幹部は改革派とつながってるのでは?」


連合が怪しい動きをしている事を鑑みると穿《うが》った見方をしてしまいます。


「ネオリベ改革新党」…


この動きは一部週刊誌・月刊誌やブログなどでかなり前から囁かれています。
私「r」もその可能性について追求してきました。


「前原誠司氏」
「小池百合子女史」
「小泉純一郎氏」
「自民党清和会(清和政策研究会)」
「民主党凌雲会」
「松下政経塾出身者」
「小泉チルドレン(83会)」


これらの「ネオリベ構造改革派」としか思えない人々が結集する、と皆が皆予測しています。
確かにそうでしょうね。
でも、構造改革の正体が日常生活から感じられるようになった現在の状況においてテレ朝など新聞テレビの偏向報道だけで「改革新党」が成功するでしょうか?


「非常に厳しい」


そう考えるのが普通ですね。
「構造改革派」自身がそれを一番実感しているはず。
となれば、彼ら彼女らは生き残りを賭けて「最後の大勝負」に出ること必定。
だからこそ…


「冒頭の政治的ドラマ」


なのかも知れませんね。


前置きが長くなりましたが、結論に行きます。
以下は私「r」の勝手な予測ですので予《あらかじ》めご了承願います。


(但し私「r」の予測は外れる事を願って書いています。万一的中したら日本人にとって極めて重大な事になってしまいます。だからこそ、本気で外れる事を願っています)


改革新党の名称は…


「カイカク新党『CHANGE』」となります。


スローガンは…


「カイカクから変革へCHANGE!」


思想は「ネオリベ:新自由主義(市場原理主義急進派)」です。
外交に関しては「米国至上主義」です。
防衛は「9条改正」です。
「国際貢献」と称する米国追従主義がそのドグマ(教義)であり「日米同盟がうまくいけばすべてがうまくいく」と考えます。


改革新党の構成員ですが…


党首候補として有力なのは「橋下徹大阪府知事」でしょうか?


(他の「某知事」が党首になる可能性もあると思います)


仮に橋下氏が党首になったとしましょう。
その場合…


橋下氏が大阪府で実行しようとしている「緊縮財政政策」は正に小泉政権時の「骨太の方針」に近いものを感じます。
但し、橋下徹氏は現役の「大阪府知事」です。
党首にはなれても「内閣総理大臣」にはなれません。


(その件は後ほど・・・)


他には「東国原英夫宮崎県知事」など多くの「改革派知事」が結集するでしょう。
堂本千葉県知事や片山元鳥取県知事、浅野元宮城県知事などでしょうか?
当然…


「せんたくメンバー」「脱藩官僚の会」


この方々も結集するでしょう。
そして前述の…


「前原誠司氏」
「小池百合子女史」
「小泉純一郎氏」
「自民党清和会」
「民主党凌雲会」
「松下政経塾出身者」
「小泉チルドレン」


が結集するのではないでしょうか?


(但し小泉純一郎氏は自民党に残留すると思うのです。目的は自民党を封じ込める為でしょうね…。代わりに「ご子息」が参加するかも?)


他には「石原慎太郎氏 with 石原ファミリー」でしょうか。


そして史上かつてないほど多くの「タレント・芸能人」も参加するかも知れません。
特に最近「キャスター」として売り出し中の「若手お笑い芸人」は参加の可能性が高いかも知れませんね。
多分、大手芸能プロダクション所属の「イケメンタレント」も数多く参加するかも知れません。


当然、新聞テレビはテレ朝を中心にNHKまでもが「偏向報道」を実行するでしょう。
そして一番肝心なのは…


「自作自演のホニャララ」


これに便乗したプロパガンダに警戒せねばなりません。
まじめな話、自作自演のホニャララが「決行」されたら新聞テレビはそれ一色になります。
そうなったら間違いなく朝から晩まで「カイカク新党・党首」の勇ましい姿が活字に、そして映像に登場するでしょう。
それも「郵政解散総選挙」以上にです。


そして目出度く辛うじて「カイカク新党」が衆院で過半数を維持したら…
参院野党は間違いなく分裂してカイカク新党に靡くでしょう。
その時です!


「カイカク新党・党首」


この人は新聞テレビを通じて国民に向かって絶叫するのです。


「私は知事であります、よって総理大臣になる資格はありません!されど民意が私を総理にしたい、と訴えている。でも私は筋を通したい!知事選挙区から衆院代議士候補に立候補して有権者のみなさんの声が聞きたい!」


そこでタイミングよく「知事選挙区」の衆院代議士が議員辞職するのです。
その形態が…


「選挙違反による国策捜査による辞任なのか…」
「知事の熱いメッセージに呼応しての辞任なのか…」


何なのかはわかりません。
そして「劇場選挙第二弾」が始まるのです。


そして…


「日本は世界最大の新自由主義国家に生まれ変わる」


その後の「阿鼻叫喚」は…


読者の皆さんのご想像にお任せします。


(引用終了)


私は基本的に「r」さんの上記予測に同意する。この流れを阻止できなければ、日本の未来は潰えることになると思う。

  
6月30日午後10時「NHKスペシャル」は「大阪コストカット論争 借金5兆円・橋本知事の荒療治」はほぼ完璧な自民党広報番組だった。橋本知事は時代劇のヒーロー並みの取り扱いを受けていた。橋本知事は知事就任直後、NHK番組に30分遅れて到着したことを司会者に注意されたことに逆上してNHK番組出演拒否を宣言したから、その修復の意味もあったのかも知れないが、より大きな背景の下で番組は制作されたものだと考えられる。

  
橋下知事は大阪の財政再建に向けて文字通り粉骨砕身の努力を注ぐが、障害者への補助金や府民の安全にかかわる事項に関する予算維持要求に対しては真摯に耳を傾けて、きめ細かい対応を示していることだけが強調さされて描かれていた。NHKが完全に政治権力の広報部門に堕していることを鮮明に示す番組に出来上がっていた。

  
財政赤字深刻化の原因として、三つの要因を提示することができる。①府職員の人件費、②天下り機関などへの支出、大型プロジェクトへの投資、③歳出規模に対して歳入規模が構造的に小さいこと、の三つだ。

  
府知事として財政再建に取り組むのなら、②と③に力点を置くべきだと私は考える。一般府職員の給与水準が高いことよりも、高級官僚の天下り、天下り機関の整理を優先するべきだ。また、特定企業や政治家の利権の温床となっている大型プロジェクトを根本から見直すべきである。

  
天下り機関などへの支出を切り込み、歳出をスリム化して残存する赤字は構造的なもので、そのしわ寄せを府民に押し付けるのは正しくない。国家財政にも共通する問題だが、歳出入のバランスを確保するための制度変更が求められる。

  
橋下氏の手法は財政再建の焦点を府職員の給与カットに集中させているところに大きな特徴がある。府職員の給与カットによる財政赤字削減案を府民が歓迎するのは当然だ。府民に痛みは生じることなく、赤字だけが減るのだから。公務員はしっかり仕事もせずに高い給与を得ているとの怨嗟は一般府民の間に渦巻いており、府職員と対峙して給与減らしに奮闘する橋本知事をマスメディアが白馬の騎士として描けば、拍手喝さいが生じるのは当たり前だ。

  
しかし、一般府職員の所得水準決定においては、府職員の労働者としての権利が尊重されて決定されなければならないはずである。民間企業の場合でも、労働者の賃金は労働者の権利が尊重されるなかで、労使の交渉によって決定されることが、憲法上の労働者の権利として保障されている。弁護士である橋本知事が、マスメディアの翼賛報道と府民感情にのみ依存して、労働者の権利を軽視して横暴に振る舞うことは是認されるべきでない。

  
府職員の給与は府職員の生活を支える糧である。府職員が職場で勤勉に働き、窓口での対応を改善して、府民に対するサービスを充実させるために橋本知事が奮闘するなら、その努力は歓迎される。やみくもに給与引き下げをごり押しする前に、府職員の労働の質を高めることが検討されるべきだと思う。このような対応では、職員の労働モラールは低下するばかりであろう。優れた民間企業経営者は賃金カットを絶叫する前に、雇用者のインセンティブや労働の質の改善に注力するはずである。

  
橋下知事は府職員の労働コストに照準を合わせている。「十分勤勉に働かずに賃金要求だけに熱心な府職員」のイメージを府民や国民に印象付けて、知事はこうした「抵抗勢力」と闘う「白馬にまたがる正義の騎士」であるとアピールするのだ。

  
橋下知事が府職員の給与カットを断行するなら、自らの所得水準もその水準に引き下げるべきだ。交渉にあたる労働組合関係者から、知事は公務以外のタレントとしての収入を得ているではないかとの質問が飛ぶのは順当である。

  
話がやや横道にそれたが、政府与党は、次期総選挙に向けて、一般公務員をスケープゴートにして、国民の支持を確保しようと企んでいると考えられるのだ。一般公務員は換言すれば「自治労」ということになる。社会保険庁の杜撰な年金記録問題も、その責任は政府が負うべきであるが、政府与党は職員である一般労働者に責任を転嫁しようと考えているのだと思われる。

  
8月に「CHANGE」を標榜する勢力が新党を立ち上げる。自民党内では中川秀直氏が「上げ潮派」として「官僚利権打破、歳出削減優先、成長促進政策」の旗を掲げ、小池百合子元環境相、渡辺喜美行革相、武部勤自民党元幹事長、小泉チルドレンが連携する動きを強めている。

  
自民党外部では、江田憲次衆議院議員、高橋洋一氏、岸博幸氏などを中心に「脱藩官僚の会」が結成される見通しだ。これらの動きの背後に小泉純一郎元首相、竹中平蔵氏、飯島勲氏などが蠢いている。

  
「r」さんが指摘するように、前原誠司氏を中心とする「民主党凌雲会メンバー」、「松下政経塾出身者」が民主党から脱藩する気配を示し始めている。ここに、橋本大阪府知事が名前を連ねる可能性は十分に考えられる。

  
しかし、気をつけなければならないことは、これらの新勢力が目指す方向が小泉政権が指し示した「弱者切り捨て-弱肉強食容認-拝金主義礼賛の市場原理至上主義」であると同時に、対米隷属路線であることだ。

  
新勢力は自民党と連携することが確実だ。新政党と自民党との連立によって政権を維持することが目指されている。新勢力は官僚利権根絶の旗を掲げる可能性があるが、自民党との連立政権で官僚利権根絶が実現する可能性はゼロである。

  
しがし(ママ)、これらの新しい動きは国民の目を引く可能性がある。権力迎合のマスメディアは、新勢力を礼賛する翼賛報道を大規模に展開する可能性が高い。民主党から新政党に脱藩する者が多数発生すれば、秋に小沢一郎氏が民主党代表に再選されても、民主党は勢いを完全にそがれる。新党の人気が高まれば、秋に総選挙を実施しても、自民党と新政党で過半数を確保することが可能になる。

  
しかし、これらの見かけ上の変化は、実態的な変化を国民生活にまったくもたらさない。むしろ本当に必要な変化が実現するチャンスは半永久的に閉ざされる結果をもたらすに違いない。

 
格差は放置され、障害者、高齢者、母子世帯、生活困窮者など、生存権が脅かされている人々に対する政治の責任は一段と無視されることになるだろう。ごく一部の特権階級の企業および人間と外国資本だけが優遇され、日本古来の潤いのある社会風土は根絶されることになるだろう。

  
民主党を中心とする野党勢力は、次期総選挙に向けて、政策綱領を早急にまとめて国民に提示しなければならない。人間性を崩壊させる市場原理至上主義の政策に代えて、人間尊重の政治、独立自尊の外交、官僚利権根絶の政策を明確に打ち出すべきである。残された時間は限られている。早ければ決戦の火ぶたは今秋にも切って落とされる。野党の行動開始が求められている。


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2008年7月 2日 (水) 政治  
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by wayakucha | 2008-07-03 12:53 | 民主党
衆院選対策 民・共協力潰し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/590.html
投稿者 あややの夏 日時 2008 年 7 月 03 日 10:07:10: GkI4VuUIXLRAw


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000008-gen-ent

●供託金基準引き下げに投票時間短縮

 このままでは、次の衆院選は大敗必至の自民党が、姑息な動きに出ている。自分たちに有利になるように公職選挙法を変えようとしているのだ。

 まずは「供託金没収」の基準を大幅に引き下げるつもりだ。8月末開会の臨時国会に改正案を提出する予定。狙いは、民主―共産の“選挙協力”を潰すことだ。

 衆院選に立候補する場合、選挙区は300万円、比例区は600万円を供託しなければならない。選挙区では有効投票数の10分の1を得票できなければ、供託金が没収される。

 これまで共産党は、300小選挙区のほぼすべてに候補者を立てていたが、供託金没収の負担が重いため、次の衆院選は140前後の選挙区にしか立てない方針。その結果、共産党候補が立たない選挙区では、共産票が民主党候補に流れ、自公候補40人が落選すると試算されていた。

 ところが、自民党の「選挙制度調査会」(村田吉隆会長)が突然、供託金没収の基準引き下げを打ち出した。基準が有効投票の20分の1や30分の1に下がれば、没収される可能性がグッと低くなるから、共産党が再び300選挙区に候補者を擁立するのは確実。

 さらに「選挙制度調査会」は、投票時間の締め切りを現在の午後8時から、午後6時に短縮する方針も掲げている。夕方6~8時に投票するのは、民主党支持者が多いからだ。

「自民党の選挙制度調査会は、昨年秋から公選法の見直しをつづけています。しかし、それまではネット選挙が議題の中心だったのに突如、供託金が議題になり、しかも速やかに法案化を目指すと明記している。衆院山口2区補選で大敗し、民主―共産の選挙協力を本気で警戒し始めたのは間違いない。供託金没収のリスクが減れば、国民新党や社民党も次々に候補者を立てるから民主党には大打撃になります」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 公選法まで変更させようなんて、いよいよ自民党も末期的になってきた。  
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by wayakucha | 2008-07-03 12:49
日本の医師数 主要国最下位/OECD調査(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/08/iryo02/msg/267.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 7 月 03 日 10:38:37: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-03/2008070301_04_0.html

2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」

日本の医師数 主要国最下位
OECD調査

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 日本の人口千人当たりの医師数は二・一人(二〇〇六年)で、経済協力開発機構(OECD)に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。OECD平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。

 同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています。

 日本の総医療費はGDP(国内総生産)比8・2%(〇五年)で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費(各国の物価を調整した購買力平価換算)は二千四百七十四ドル(同年)で、三十カ国中二十位でした。(OECD平均は二千八百二十四ドル)

 医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は17・1%(〇六年)でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均(39・5%)を大幅に下回っています。

 日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。
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by wayakucha | 2008-07-03 12:47
ヤマダ電機は、今すぐ、労働ダンピングを止めよ!
http://www.asyura2.com/08/idletalk32/msg/253.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 7 月 01 日 19:31:02: d1qFhv8SE.fbw


鬼畜!ヤマダ電機!
こういう会社が多いから、日本は、いつまで経っても良くならない。
物価を無理に下げても、それが、労働単価のダンピングによって
賄われたものであれば、多くの人間の幸福には、つながらないのだ。
一部の立場の人間だけ、潤うような行為全般は、厳しく排除していく必要がある。

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成長の陰に過酷11時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題
http://ameblo.jp/iriann/entry-10111812749.html

午前9時から午後8時まで、家電メーカー従業員はただ働き-。公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。同社は「売上高3兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。

 公取委は昨年5月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。

 その実態は午前9時~午後8時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約370社あったが、うち約250社がヤマダ電機の要請に応じた。

 派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は1店当たり約600人、改装オープンでは約300人が「ヘルパー」として働かされた。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれているという。

 公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。しかし、同社は代わりに「日当5000円、プラス700円の給食代」を支給する方法に変更。新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。

 「昔メーカー、今販売店」。こういわれる家電業界での現在の力関係が問題の背景にある。あるメーカー関係者は「量販店では大なり小なりヤマダ電機と似たケースは聞いたことがある」と打ち明ける。 

 公取委幹部は「業界最大手のヤマダ電機が悪しき商慣習を改善し、家電量販店業界全体に良い影響が出ることを期待する」と指摘しているが、他の業種でも、売り場面積は小さいが、納入業者に大きな力を持ち、ディスカウント競争のため無理な取引を強いる事例は目立っているという。
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by wayakucha | 2008-07-03 12:44