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阿修羅掲示板の投稿の中でこれはと思ったものを転載します。


by wayakucha

麻生さん、だったら責任取って郵政民営化を凍結しろよ(怒)(大和ごころ。ときどきその他)

麻生さん、だったら責任取って郵政民営化を凍結しろよ(怒)(大和ごころ。ときどきその他)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/799.html
投稿者 忍 日時 2007 年 12 月 01 日 09:07:25: wSkXaMWcMRZGI


麻生さん、だったら責任取って郵政民営化を凍結しろよ(怒)
テーマ:ニュース(郵政民営化)
日刊ゲンダイ 来年も年賀状は元旦に届かない!? 問題噴出「日本郵政」  (引用開始)


 小泉政権がいかにフザケた政権だったかを証明する話だ。今月21日、前自民党幹事長の麻生太郎が講演でこう語ったのである。


「(郵政民営化は)5年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまくいかないと元経営者としては見ている」


「郵便配達はちゃんと採算に合う商売なのか。巨大なギガバンクだけが残ったみたいになりはしないか」


 こう言う麻生は最近、郵政民営化で反対票を投じて離党している平沼赳夫元経産相らと連携を強めている。「何だコイツは!」という話だ。


 麻生は小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで総務相を務めた。この間に郵政解散があり、民営化が決まった。麻生は民営化の責任者のひとりだったし、当時は「今までより良いサービスが提供できる仕組みは出来上がった」と大口を叩いていたのである。


 それが民営化が正式スタートした瞬間(今年10月)、この言い草。怒りがこみ上げてくるが、「現実は麻生サンの言う通り」(郵便事業関係者)というから、ますます、暗たんたる気持ちになってくる。


「今年の正月は年賀状が4700万通も遅配になった。来年の正月に向け今年の年末は1割増の40億枚の年賀状を売る。強気の営業姿勢は結構だが、足元はガタガタです。郵便局と郵便事業会社は内容証明などの認証ミスが3万5000件も判明し、総務省から是正命令を受けた。経営効率化で400以上の簡易局が一時閉鎖しているが、その対策も立っていない。ゆうちょ銀行では民営化初日からシステムトラブルで騒ぎになったし、かんぽ会社は総務省から法令順守でD評価を食らっています」(総務省関係者)


 職員のモラルダウンは目を覆うばかりだ。この調子だと、来年も年賀状の遅配が起こり、郵便事業の民営化失敗が鮮明になる可能性がある。結局、5年たったら残っているのは民業を圧迫するゆうちょ銀行だけになりかねない。


麻生はとっとと責任を取るべきだし、小泉にもバッジを外させるべきだ。


(引用ここまで)


当事者の一人だし、郵政民営化に賛成した人間が今頃になってこの言い草。本当に腹が立つ

まあ麻生なんてこの程度ということを証明してみせただけのことで、良くないとわかっているなら、今からでも郵政民営化を見直してみろよ(怒)


できるわけがないよね。政府与党なんて見直しどころか崩壊させることばかりやろうとしているし。いよいよ「信書」への民間参入を促すために規制を緩和するってさ。民間になれば料金が安くなるって?いまだにそんな幻想を抱いているお馬鹿さんはどこにいるのかね?


公共サービスとして日本全国どんな僻地にでも同一料金で手紙をとどけていたのが、国営である郵政の仕事だったのに、今度は私企業が手紙を届けるようになれば利益を得るためだったら非効率な田舎などには届けないか料金を上げますよ。もちろん下請けに配達もさせるでしょうね。宅配屋のメール便なんか下請けに低料金で依頼しているからなかなか期日に届かなかったり、無くなったり、いろいろトラブルがあるんだけど、大事なお手紙の「信書」でもそうなるでしょう。でも民間だからクレームつけるぐらいしかできないですよ。どうしても補償してもらいたい場合は裁判か。秘匿性の問題もどうなるんですか?


また一つ日本のシステムが崩壊です。野党には徹底して反対してもらわないと。もう政府与党のアホさ加減ときたら呆れるばかりです。そのうち大切な人からの手紙も届かなくなる…。


日本経済新聞 信書便「日本流」残す・総務省研報告、競争促進に課題も  (引用開始)


 総務省の「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」(座長・高橋温住友信託銀行会長)が26日、手紙やはがきなど信書への参入規制の緩和を盛り込んだ中間報告をまとめた。「信書便」という日本独特の区分を残しつつ競争を促す方策を示しているのが特徴。重量や料金などの客観基準で民間参入を促す欧米流の枠組みとは一線を画している。今後の市場での競争条件の整備には課題が残ったままだ。



 報告書は(1)信書便参入事業者に課しているポスト10万本設置義務の緩和(2)民間事業者が全国サービスを提供するために郵便集配網の活用を認める。報告書をたたき台に、総務省は2009年通常国会への信書便法改正案提出を目指し、詳細な制度設計に入る。


(引用ここまで)


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